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| ◆プロパン産業新聞 2013年7月16日・第2678号 | ||
| Ｊ―クレジット制度に移行／エネ消費量１５％を削減 | ||
| 経済産業省は９日、第３２回国内クレジット認証委員会を開催し、申請があった５１３件について国内クレジットの認証を行った。同制度は今後、環境省のＪ―ＶＥＲ制度と一本化し新たに「Ｊ―クレジット制度」としてスタートするため、最後の認証となる。国内クレジット制度は平成２０年１０月に開始され、これまで２４３２件を承認、総計約１５０万トンのクレジットの認証を行った。ＬＰガスに関係する事業では、重油からＬＰガスへの燃料転換、燃料電池導入事業（プログラム型）などが実施されたほか、岡谷酸素（長野県）による、太陽光発電により顧客が作ったクレジットをプロパンガスに利用する、カーボンオフセット式プロパンガスといった「客産客消」の取り組みも事業として認証している。また、Ｊ―ＶＥＲ制度では、集中監視システム導入による配送効率化なども削減方法論として承認されている。 （詳細はプロパン産業新聞2013年7月16日付で） | ||
| ＥＮＥＯＳグローブ、中国ＰＤＨ向けに初出荷 | ||
| ＥＮＥＯＳグローブ（松澤純社長）は２日、中国のＰＤＨ（PropaneDehydrogenation）プロジェクトの第１号である天津渤化石化有限公司向けへ、原料となるプロパンの初荷役を無事完了した。 今回の取引は、中国で計画されている一連のＰＤＨプロジェクトの第一号案件であるとともに、現在同社が強化しているトレーディング事業の一つ。同社が長期用船する大型ＬＰＧタンカー“ＳＵＮＮＹ ＪＯＹ”が、プロパンを満載し、アブダビ首長国のルワイス港を６月１０日に出港。天津渤化石化有限公司のＰＤＨプラントがある天津港へ６月３０日に到着し荷役を行った。 （詳細はプロパン産業新聞2013年7月16日付で） | ||
| ＬＰＧ車、業界保有率は７．９％ | ||
| 全国のＬＰガス事業所２万４８２５所のうち、ＬＰガス自動車の保有台数は１万１５９台（平成２５年３末現在）になることが、全国ＬＰガス協会（北嶋一郎会長）の「ＬＰガス車１販売店１台運動」の集計結果から明らかになった。全国のＬＰガス事業所が保有する自動車は１２万９３６８台で、ＬＰガス自動車の保有割合は７・９％となっている。 最多は愛知県 県別では愛知県が最も多く、８２１事業所に比して９４９台。次いで埼玉県６３３台、広島県５４０台、兵庫県４８４台、神奈川県３９３台と続く。一方、事業所比率でみると、愛知県が最も多く１事業所あたり１・１６台、次いで島根県が１・１５台となっている。 ２４年度の導入状況をみると、全国の事業所で導入された車両（ＬＰガス、ガソリン、ディーゼル、その他）は８３５１台で、このうち１３％にあたる１０８２台がＬＰガス車だ。車種別では軽バンが最も多く３２０台。次いでトラック・バスが２７２台、バン１７７台、軽トラック１４９台、セダン１２０台、軽乗用車３３台、コンパクトカー１１台の順となった。 （詳細はプロパン産業新聞2013年7月16日付で） | ||
| サイサン／モンゴルでＡＧＳ事業拡大 | ||
| サイサン（さいたま市、川本武彦社長）は、モンゴルの「ユニガスＬＬＣ」（ウランバートル市）をガスワングループに加えるとともに、２０１０年からは経営権も取得しているが、２０１２年から同国第二の都市・ダルハン市で建設を進めていたＬＰガス充填工場及びオートガススタンドがこのほど完成したことから、６月３日、現地で「ダルハン支店」としての開業式典を行った。 また、これに先立ち５月１７日には首都・ウランバートル市郊外に「バガノールオートガススタンド（ＡＧＳ）」をオープンさせている。 （詳細はプロパン産業新聞2013年7月16日付で） | ||
| サイサン／九州でもＭソーラー | ||
| サイサン（さいたま市、川本武彦社長）と森和エナジー（共同経営責任者森田政敏氏、長尾和氏）で組成する共同事業体は、福岡県宗像市（谷井博美市長）において伊藤忠商事と共同で計画・開発を進めていたメガソーラー（大規模太陽光発電所）の建設を決定し、３日、宗像市と「太陽光発電設備の立地及び環境連携に関する協定書」を取り交わした。 （詳細はプロパン産業新聞2013年7月16日付で） | ||
| セントラル石油瓦斯が経営者研修会 | ||
| セントラル石油瓦斯（東京、武田英祐社長）は１１日、東京・港区の第一ホテル東京で平成２５年度経営者研修会を開いた。当日は「成長産業としてのＬＰガス」をテーマに、国の新たなエネルギー政策下で需要拡大が期待されるＬＰガス事業の針路を探った。 冒頭、あいさつした武田社長は、原発再稼働の可否が取り沙汰されるなか、ＬＰガスが担う新たな役割についてふれ、「節電・省エネという課題解決には、ソーラーとエネファーム、あるいはソーラーと高効率給湯器など、ガスでできることはガスでやっていくという考え方が必要。セントラルグループの２４年の太陽光販売実績は、２３年比１０倍となる１０メガワットに伸長した。また、シェールガス随伴ＬＰガスの輸入開始など、価格安定につながる動きもある。これらをうまく事業に取り入れ、新たな販路を切り開いてほしい」と要請した。 （詳細はプロパン産業新聞2013年7月16日付で） | ||
| 春の叙勲で旭日双光章／エネジン会長・萩聰治郎氏を祝う会 | ||
真摯、実直に業界貢献
祝賀会は、舘林一樹・静岡県ＬＰガス協会会長、黒栁雅光・エネジン販売店会会長、平岡知晃・浜松西テクノ協同組合理事長、明石爲晴・浜松西間税会会長、梅田吉弘氏、鈴木和行・花川エネルギーセンター取締役、藤田源右衛門・エネジン社長を発起人として開かれ、萩氏の受章を祝うともに、長年にわたるＬＰガス業界への功績を讃えた。 謝辞を述べた萩氏は、「協会を辞してから約５年になることもあって、今回の受章を一番喜んだのはおそらく私本人ではないか」と笑顔で語り「もちろん協会の仕事は、会員の一人として、理事の一人として一生懸命に務めてきたが、まさかこういう結果になるとは思いもよらなかった。ただひたすらに受けた仕事を真剣に取り組んできただけだ」と振り返った。 （詳細はプロパン産業新聞2013年7月16日付で） | ||
| 《島根県協 森山健一新会長に聞く》 保安、拡販、ＰＲに重点／働きやすい環境作りも | ||
―業界発展に向けての抱負は 主に３点。１点目は保安。事故ゼロにより、お客さまに「ガスは安全で安心して使えます」と自信を持って周知できることに努めたい。法令順守が守れない企業は、ガス事業ができなくなることを強く認識すべきだ。 ２点目は拡販。ガス機器を売るだけではなく、ガス販売量を伸ばす、お客さま件数を増やすなどの取り組みもある。 ただ、保安をしないで拡販だけの企業は、一時的には大きくなるが、いずれはなくなると考える。保安あっての販売である。 ３点目がＰＲ。東日本大震災でも「ＬＰガスは災害に強いエネルギー」といわれたが、一方では「災害だけに強いエネルギー」との認識もある。「ＬＰガスは停電時でも使える」など、ＰＲ手法を工夫していきたい。 （詳細はプロパン産業新聞2013年7月16日付で） | ||
| 名プロ弥富支店／自社施工で倉庫屋根に太陽光発電 | ||
| 家庭向けパワコン連携で低コスト化 名古屋プロパン瓦斯（名古屋市、後藤庄樹社長）は、弥富支店（愛知県弥富市、伊藤英治支店長）倉庫屋根に太陽光発電設備を設置、６月２８日から稼働を開始した。 設置された太陽光発電設備は、総出力４０・９５キロワット時（ノーリツ製１９５ワットパネル２１０枚）。設置場所は東側部分を宅配水の保管庫、西側部分を容器置き場として利用していた建物。今回の太陽光発電設備設置に際しては、容器置き場の屋根構造に関して保安上の制約（重量制限）があるため、容器置き場の南半分は容器置き場としての用途廃止申請を行い、西北部分だけを容器置き場とすることでこの制限をクリアした。 発電された電力は、宅配水保管庫内に設置したパワーコンディショナー６台（いずれも５・５キロワット型）で直流から交流に変換され、全量を４２円／キロワット時で中部電力に売電する。売電額は年間約１８０万円を見込んでいる。 施工は自社、工期は約２週間で工費（材料費）約１１００万円。 （詳細はプロパン産業新聞2013年7月16日付で） | ||
| 愛媛県協／保安底上げへ巡回支援 | ||
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チェックシート活用し指導 | ||
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