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◆プロパン産業新聞 2013年7月9日・第2677号
電化転換数が減少/全L協 24年度燃転状況調査結果まとめる
 全国LPガス協会(北嶋一郎会長)は4日、オール電化・都市ガスなどの燃料転換状況の調査結果を公表した。それによると、LPガスからオール電化への移動件数は平成24年度は12万330戸と減少傾向にあることが判明した。これはLPガス消費者戸数2138万852戸からみると転換率0・56%にあたる。一方、オール電化からLPガスへの移動数は2392戸となっており、差し引くと約11万7938戸の顧客を失った計算だ。建設経済研究所は25年度の住宅着工戸数は、消費税増税の駆け込み需要は前年度比4・7%増の93・5万戸と予測。また、リフォーム需要も増大しており、リフォームに併せた燃料転換などエネルギー間競争の激化が予想される。さらなる顧客接点強化などの活動が望まれるところだ。
(詳細はプロパン産業新聞2013年7月9日付で)
構改支援65事業を採択
 日本LPガス団体協議会は1日、「平成25年度石油ガス販売事業者構造改善支援事業」の審査委員会(委員長・石井晴夫東洋大学教授)を開き、第1回公募で65事業を採択した。採択事業の内訳は集中監視システム関係が58件と約9割(補助額4・7億円)を占め、そのほかは広報関係3件、バルク配送合理化関係2件、新技術の導入関係2件となった。
 公募については、3回(6月、7月、8月)の締切を予定していたが、公募開始日(6月3日)に申請が殺到。当日をもって予算額を達成した。今回は集中監視システム事業における制限措置として、過去に補助実績のあるものは、2回目からの申請とし、また、導入件数が1000件以上であれば申請を可能とする緩和措置を講じている。
(詳細はプロパン産業新聞2013年7月9日付で)
ENEOSグローブ/E&Eキャンペーンスタート
 ENEOSグローブ(松澤純社長)は1日、ガス機器販促全国キャンペーン「ECO&EARTHキャンペーン2013」をスタートさせた。
 キャンペーンは“ガス関連機器販売における特約店への新需要開拓、収益力向上支援”“エネファーム、太陽光の増販支援”さらには“環境製品販売によるCO2削減と環境貢献”を目的としており、キャンペーンを通じて顧客との接点強化を図る。

(詳細はプロパン産業新聞2013年7月9日付で)
バイフューエルタクシー「NV200LPG」 8月下旬に発売
 日産自動車は8月下旬、「NV200バネットタクシー」のバイフューエル仕様車を市場投入する。LPガスを主燃料にガソリンも併用できる車種で、今年4月、エンジンバルブまわりの耐久性を向上させたベース車にバイフューエルシステムを架装したもの。製造は日産の特装車事業などを手がけるオーテックジャパンが担当し、メーカー純正仕様車として売り込む。燃料噴射方式などの最終仕様は現時点で不明。トヨタ・コンフォートの生産終了問題に揺れるオートガス関連業界にとって待望の製品となる。
 NV200は国土交通省が推進する「標準仕様ユニバーサルデザインタクシー」の認定車で、アメリカやロンドンなど、海外での導入実績も豊富な次世代タクシーの主力格。その主燃料にLPガスが採用されるインパクトは大きい。
(詳細はプロパン産業新聞2013年7月9日付で)
販売事業者 前年比409者減少
 経済産業省ガス安全室は、平成24年度末現在のLPガス販売事業者数をまとめた。それによると、全国のLPガス販売事業者は24年4月~25年3月末までの1年間で409者減少し、2万1109者となった。
 減少要因としては、後継者問題、エネルギー間の競争激化や、経営環境の悪化が背景にある。とくに直売軒数1000軒未満の小規模LPガス事業者へのM&Aや、オール電化住宅の普及が進むなか、新規顧客開拓に向けた同業者間の競争激化の影響により、所管別でもほぼすべてで減少した。
(詳細はプロパン産業新聞2013年7月9日付で)
トーエル/新ハワイ水商品で説明会
 トーエル(横浜市、中田みち社長)は6月28日、横浜市の横浜ロイヤルパークホテルで「ハワイ新工場商品説明会」を開催した。
 説明会では、取引先など関係会社を招き、先般、ハワイ州モアナルアに同社のピュアウォーター新工場が完成したことを報告。扱いやすいワンウェイボトルで、高いブランド力を訴求できる「ハワイ産ピュアウォーター8リットル」のOEM販売を提案するとともに、これまでの国内配送エリア外や東南アジア諸国への展開を説明した。
 そのなかで、伸長著しいボトルウォーターの市場動向を分析したうえで、さらなるマーケットの拡大を予測。ハワイ産ピュアウォーター8リットルが持つ特徴として、①ハワイのイメージに特化したブランド展開が可能②ボトル回収不要のペットボトルによるワンウェイ事業③高齢者でもボトルの交換が容易な軽量8リットルタイプ④中身が見えるボトル容器―をあげた。
(詳細はプロパン産業新聞2013年7月9日付で)
堀川産業/久喜太陽光発電所が完成
発電機の運転スイッチを押す堀川雅治社長
 堀川産業(埼玉県草加市、堀川雅治社長)は、昨年12月から埼玉県久喜市樋ノ口に建設を進めていた「久喜太陽光発電所」が完成したことから、6月27日、現地で開所式を行った。同社のソーラー発電所の第1号で、全量東京電力に売電する。
 完成稼働した久喜太陽光発電所は、自社保有の遊休地約6800平方㍍内に太陽光パネル1695枚を設置したもので、系統連系用の変電設備などを備えている。施工・管理は国際ランド&ディベロップメント(東京、金丸直幹社長)が担当した。
 開所式で堀川社長は、「かねてより自社遊休地の有効利用について模索していた。昨年12月に着工し6月に系統連系も確認でき、大安吉日の本日、発電式を迎えることができた」とあいさつ。
 同発電所について、「太陽光パネル1695枚を敷設し、発電能力は406・8キロワット、年間約43万5000キロワット時の発電量で、一般家庭の約120世帯分の発電量に相当する」と概要を説明した。
(詳細はプロパン産業新聞2013年7月9日付で)
Gライン石川/ガス体の認知度向上へ とろ火ちゃん露出強化
 石川県ガス体エネルギー普及促進協議会(=Gライン石川)は6月28日、金沢市企業局で定時総会を開催、今年度の事業計画を決定した。
 今年度は、①マスコットキャラクター「とろ火ちゃん」をアイキャッチとした露出の強化②消費者やサブユーザーとの接点強化をめざしたPR展開③北陸3県共同での広域事業展開―の3点を主な事業テーマとしている。

ゆるキャラブーム追い風に SNSで写真コンテストも

 ①については、従来から行っているテレビCMを継続して行うほか、新規事業として「とろ火ちゃん着ぐるみ出没イベント」を企画、県内の繁華街や賑わいのある場所にとろ火ちゃんを出没させて認知度の向上を図る。また、「あなたの街のとろ火ちゃん」をテーマに、SNS(ソーシャルネットワークサービス)を利用した写真コンテストを開催、広く投稿作品を募り、画像を拡散させることでPR力を向上させる。
(詳細はプロパン産業新聞2013年7月9日付で)
中液協/災害時の迅速対応へ情報収集網を複層化

 中国液化石油ガス保安連絡協議会(浅野益弘会長)は6月26日、広島市南区のホテルセンチュリー21広島で総会を開催し、諸議案を原案通り承認し可決した。出席者は70人。
 役員改選期に当たったが、浅野会長ら正副会長は全員再任した。
 今年度の重点事項は、法令順守の徹底▽業務用厨房施設に係るCO中毒防止対策▽販売事業者に起因する事故防止対策▽一般消費者などに起因する事故防止対策▽保安アドバイザー事業の推進▽自然災害対策の推進。
 また、東日本大震災を踏まえた中国地域での今後の対応について、監督部所管のLPガス事業者及び同協議会による情報収集ルートの複層化を図るとした。
 浅野会長は「保安なしには、安全で安心して使えるLPガスをアピールできない。中国地域で事故が減少しているのも、保安に対する認識のあり方によるもの」とあいさつした。
(詳細はプロパン産業新聞2013年7月9日付で)

JX日鉱日石エネルギー川崎ガスターミナル/ローリ充填コンテスト
一連の充填作業の実施状況について厳しく審査

 JX日鉱日石エネルギー(東京、一色誠一社長)の川崎ガスターミナル(川崎市、篠原英基所長)は6月29日、LPガスタンクローリー乗務員充填コンテストを開催した。
 今年で10回目となる同コンテストは、陸上安全協力会(児玉憲治会長、会員会社64社)との共催によるもの。充填技術・安全意識の向上や、乗務員とターミナルの安全確保を目的としている。
 今回は15社34人が参加。同ターミナル入構マニュアルにおける「充填作業手順」に従って作業を行い、充填作業の確実性や効率性、安全意識、指差呼称の実施状況について審査した。規律や服装についても確認された。
 競技は、参加者が所定の位置で右手を上げて名前と所属、競技開始を呼称したあと、タイヤの歯止め設置から作業をスタート。充填の際の数量減算や接続部に漏洩がないこと、充填終了時の安全などを指差呼称とともにチェックした。
(詳細はプロパン産業新聞2013年7月9日付で)

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