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◆プロパン産業新聞　2013年7月2日・第2676号

コジェネ活用を議論／総合資源エネ調総合部会

利用拡大へ制度面を検討

　エネルギー基本計画改定に向けた論点整理を行う総合資源エネルギー調査会・総合部会は６月２７日、第４回会合を開き、我が国の生産・消費段階におけるエネルギー利用の具体的方向性を検討した。会合では、エネファームに代表される家庭用コジェネが、原発など大規模発電設備の代替機能を果たせるかを争点の一つに、系統にコジェネ由来の電力を逆潮流する、いわゆる電源コジェネとしての導入可能性についても議論した。仮にエネファームなどの家庭用コジェネが社会的な電源構成の一角を担うとなれば、必然的にＬＰガスの位置付け向上にもつながる。低迷する需要回復への期待もふくらむ。
（詳細はプロパン産業新聞2013年7月2日付で）

アストモス中計／安定供給、需要拡大に挑戦

　アストモスエネルギー（山崎達彦社長）は６月２０日、２０１３～２０１５年の中期経営計画「ｅｎｅｒｇｙ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｆｕｔｕｒｅ」の内容と、今期上期（１～６月）の事業進捗状況について説明した。
　戦略骨子には、①調達多様化とアジア新興国・中国ＰＤＨ需要、米州・欧州市場開拓②供給インフラを中心としたサプライチェーン強化によるバリューチェーン化③特約店との需要開拓、電力・都市ガス等大口産業需要獲得④リテール事業における販売力強化と周辺事業領域の拡大─を掲げた。
　なかでも、シェールガスなどの開発増に伴い、価格競争力が高まる見通しのＬＰガス需要開拓については、民生用に加え産業用需要掘り起こしを積極化。重油からの燃料転換推進や、電力・都市ガス需要獲得に加え、国内外の石化・大口産業分野への供給増など、事業領域の拡大をねらう。
（詳細はプロパン産業新聞2013年7月2日付で）

エネ庁長官に上田隆之氏／ガス安全室長に大本氏

上田隆之長官

　経済産業省は６月２８日、安達健祐事務次官が勇退し、後任に立岡恒良官房長が昇格する人事などを発令した。髙原一郎資源エネルギー庁長官の後任に上田隆之通商政策局長。
　佐々木伸彦経済産業審議官の後任に石黒憲彦経済産業政策局長が就き、経済産業局長には菅原郁郎製造産業局長が就任。
　また、大臣官房審議官（産業保安担当）に村上博之商務情報政策局電力安全課長。大臣官房参事官（商務流通保安グループ担当）に佐藤悦緒エネ庁電力・ガス事業部政策課長。
　このほか、エネルギー関係では、商務情報政策局ガス安全室長に大本治康商務情報政策局付。省エネルギー・新エネルギー部長に木村陽一大臣官房参事官。
　資源・燃料部長に住田孝之大臣官房付、電力・ガス事業部長に髙橋泰三大臣官房秘書課長。
　省エネ・新エネ対策課長に福田敦史ガス安全室長。ガス市場整備課長に横島直彦大臣官房広報室長が就いた。
（詳細はプロパン産業新聞2013年7月2日付で）

《全国ＬＰガス協会特集》全事業者一丸で需要開発推進へ

３カ年計画「需要開発推進運動」をスタート。数値目標を設定し全事業者で需要底上げを図る

　全国ＬＰガス協会（北嶋一郎会長）は６月６日、東京・港区の第一ホテル東京で平成２５年度通常総会を開催し、３カ年計画「需要開発推進運動」推進による業界全体のボトムアップなどを盛り込んだ、今年度の事業計画を確認した。需要開発推進運動は、「進化するＬＰガス」「究極ライフラインＬＰガス」「人を育むＬＰガス」の３つがテーマ。ＬＰガスの利点を消費者にアピールし、高効率機器の販売強化、災害時避難所や公共施設へのＬＰガス機器の導入促進、火育・食育を通じた子どもたちへの火と食の文化の伝承を、数値目標を設定して推し進める。ＬＰガスが確固たる地位を占めるための正念場の３年間となりそうだ。
（詳細はプロパン産業新聞2013年7月2日付で）

放出防止ホース普及を促進／東北液石協総会

　東北液化石油ガス保安協議会（会長・鈴木正志カメイ専務）は６月２１日、山形県天童市の天童グランドホテル舞鶴荘で第２７回通常総会を開催した。
　冒頭、鈴木会長は家庭用需要の減少傾向についてふれ、競争力のあるガス価格及び接点が希薄となっている営業のあり方を再度見直す必要があると指摘。そのうえで、「しかし需要開拓には我々の最大のテーマである保安の確保が大前提。管理者がコミットメントするなかで、日々改善していくことは不可欠」と話した。
　２５年度事業では保安確保への諸施策を講じるほか、地震などによる容器転倒や落雪事故を防ぐため、“ガス放出防止型高圧ホース”の普及促進に注力する方針とした。
（詳細はプロパン産業新聞2013年7月2日付で）

「１０万件分の１を大切に」／河原実業が業務研修会

研修会と併せて上半期の販売キャンペーン表彰も

　河原実業（東京、河原勇司社長）は６月２１日、東京・足立区の西新井法人会館で平成２５年度業務社員研修会を開いた。２５年上半期の販売キャンペーン表彰とともに、河原社長自ら、配送や保安など業務分野別の取り組み指針を解説。会場に集まった約５００人の社員・関係者などに対し、「可燃性の燃料を扱っている我々にとって、お客さまの安全・安心の確保は基本であり義務。これを決しておろそかにせず、当たり前のことを地道に継続することの重要性を認識してほしい」と呼びかけた。
（詳細はプロパン産業新聞2013年7月2日付で）

コツコツ自社工事、しかも社長一人で太陽光発電１６６ｋｗ設置／ヤマトシ土屋

　ヤマトシ土屋（愛知県豊橋市、土屋利忠社長）では、社屋屋上と社屋に隣接する旧資材置き場に太陽光発電パネル６９２枚（総出力約１６６キロワット）を自社工事で設置、近隣住民の注目を集めている。
同社ではＬＰガス販売のほかに、各種配管工事、住設機器設置、リフォームを自力でできる工事方法を考え、積極的に手がけている。今回の太陽光発電設備設置は、その一環として土屋社長が一人で昨年１２月から仕事の合間の空き時間（１日当たり３～４時間程度）を利用して施工、約半年かけて完成させたもの。
社屋屋上には出力２４０ワットの太陽光発電パネル（カナディアンソーラー製）を２１枚、旧資材置き場（約６００坪）には同じパネルを６５１枚設置。パネル設置のための架台は土屋社長が自作した。
（詳細はプロパン産業新聞2013年7月2日付で）

大阪府協／保安センター点検料６年ぶりに改定

　大阪府ＬＰガス協会（西本功会長）は、来年４月から保安センター業務の基本調査点検料を約６％値上げする料金改定を行う。５月２９日の定時総会で承認された。

来年４月から

　保安センターの運営について、平成２０年度に基本調査点検料を改定し、システム化による事務の合理化を図ってきたが、今後大きな経費削減が見込めないことや、法令改定等による調査項目の増加、受託件数の減少等の長期的な運営が厳しい状況にあり、将来的に独立採算運営をすることを目的に料金改定を行うもの。保安センターの受託販売店数は３月末現在で５０４で、全会員の約７割が利用している。
料金改定では、３業務（定期供給設備点検、定期消費設備点検、周知）一括の基本調査点検料（ガスメータ号数で区分けする）を約６％値上げするほか、府外地域の点検調査料の加算として、大阪府隣接の市町村は５００円（消費税別）を、大阪府隣接の市町村を除く地域は１０００円（同）を加算する。
（詳細はプロパン産業新聞2013年7月2日付で）

ファミマにＬＰガス空調／北野産業がＧＨＰ１５馬力を導入

　北野産業（兵庫県姫路市、北野実社長）は、姫路市神屋町にこのほどオープンしたファミリーマート・神谷町南店に、ＧＨＰ１５馬力（ヤンマーエネルギーシステム製、７・５馬力２台）を導入した。５０㌔容器４本で供給している。
　ファミリーマート店舗の空調は電気がメーンで、ＬＰガス空調が採用されるのは珍しいケースだ。
　同店舗は、北野産業本社敷地内にある建物を活用したもの。この建物についてはこれまで、コンビニエンスストア各社等から複数の活用提案策を提示されていたが、ファミリーマートが示す条件が良かったため、最終的に店舗にＬＰガス空調を採用することを条件として提示し、受け入れられたもの。
（詳細はプロパン産業新聞2013年7月2日付で）

ガス機器、新築着工数増で堅調

　日本ガス石油機器工業会（ＪＧＫＡ、川上康男会長）はこのほど、「ガス石油機器の販売実績と予測」をまとめた。
それによると２０１２年度の販売実績は、東日本大震災による需要増の反動減があったものの、新築着工戸数の増加や取り替え需要により、ガス機器は比較的好調な推移。一方で、石油機器は灯油価格上昇などの影響から需要はやや減少した。
２０１３年度については、消費増税前の駆け込み需要とあわせ、ガス機器においては調理、温水機器の取り替え需要等も期待されることから、さらなる伸長を予測した。
（詳細はプロパン産業新聞2013年7月2日付で）

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