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◆プロパン産業新聞　2013年6月18日・第2673号

日協創立５０周年で記念式典／さらなる発展へ決意新た

松澤純会長

　日本ＬＰガス協会（松澤純会長）が創立５０周年を迎え１１日、東京・千代田区の日本経団連会館で記念式典を開いた。同協会は１９６３年６月１４日、当時の石油精製２１社、石油化学８社、石油鉱山２社、ＬＰガス輸入４社の計３５社で「ＬＰガス生産輸入懇話会」としてスタート。１９６９年１０月に現名称に変更。これまで幾多の困難を乗り越え、業界のリーダー団体としてＬＰガス産業の発展に貢献してきた。松澤会長は創立５０周年の節目にあたって「エネルギーを取り巻く環境変化の風を捉えて、次の１０年、２０年に向け、ＬＰガス産業が社会に貢献し発展していくスタートの年となるよう決意を新たにしている」と述べ、新たな調達ルートの構築やエネルギー供給基地の災害対応能力の強化などを通じ、日本のエネルギーの安定供給の責務を果たしていくことを誓った。
（詳細はプロパン産業新聞2013年6月18日付で）

２５～２９年度需要見通し／平均伸び率１％増　家庭用は減少傾向

　総合資源エネルギー調査会石油分科会・石油市場動向調査委員会（委員長・橘川武郎一橋大学教授）は１２日、第１１回会合を開き、「平成２５～２９年度石油製品需要見通し」を策定した。同会合は東日本大震災の発生に伴い需要を見通すことが困難として中断していたもの。今回は２年ぶりの策定になる。
　ＬＰガス（電力用除く）について２５年度は、景気の好転による工業・都市ガス・化学原料用を中心に需要は回復基調となり、対前年度比５・６％増の１６０７万１０００トンと試算。
　２６年度以降は、家庭業務、自動車、化学原料用で需要減を見込むが、都市ガス、工業用で需要増が期待できることから、２４～２９年度の平均伸び率は１％増で推移し、２９年度は１５９５万７０００トンとなる見通しだ。
（詳細はプロパン産業新聞2013年6月18日付で）

日液協総会／「経営者保安研修会」再開へ

　日本液化石油ガス協議会（川本武彦会長）は１３日、東京・文京区の東京ガーデンパレスで第２７回定時総会を開いた。平成２５年度事業では、会員企業のトップを対象とした「経営者保安研修会」を３年ぶりに開催することなどを決めた。
　平成２４年のＬＰガス事故件数は、前年比２７件増の２５３件で、３年連続で前年比１０％以上増加している。こうした状況を踏まえた２５年度事業では「保安教育の充実」「事故防止の周知の徹底」「自主保安高度化の推進」「点検・調査の確実な実施「厳正な保安査察の実施」などを基本方針に定めた。
　このうち、協議会がとくに注力してきた自主保安高度化推進については、全国ＬＰガス協会が実施する「ＬＰガス安全安心向上運動」の推進と合わせ、経産省が今年度保安対策指針の実効性を高める方策に示す「自主保安活動チェックシート」の活用を推進していく考え。
（詳細はプロパン産業新聞2013年6月18日付で）

ウィズガスＣＬＵＢがシンポ／「スマートな暮らし」実現に向け連携

　日本ガス体エネルギー普及促進協議会、日本ガス石油機器工業会、キッチン・バス工業会、住宅生産団体連合会の４団体で構成するコンソーシアム「ウィズガスＣＬＵＢ」は１３日、東京・千代田区の東京會館で「第８回ウィズガスＣＬＵＢシンポジウム」を開催した。
　今回のテーマは「スマートな暮らし『ウィズガスライフ』～安全・安心、健康・快適で省エネな暮らし」。住宅における省エネ性と快適性・安全性等とを高い次元で両立するためにガス体エネルギーが果たすべき役割について考察した。
（詳細はプロパン産業新聞2013年6月18日付で）

サイサン、第１号Ｍソーラー竣工

竣工した「エネワンソーラーパーク寄居」

　サイサン（さいたま市、川本武彦社長）が、埼玉県寄居町三ケ山地内の埼玉県環境整備センター廃棄物埋立跡地に建設を進めていた、大規模太陽光発電所「エネワンソーラーパーク寄居（三ケ山メガソーラー発電施設）」が竣工、１２日、現地で埼玉県と共催による竣工式を執り行った。
　同発電施設の総出力数は２６２１キロワットで、県内最大級のメガソーラー発電所。埼玉県が推進する「エコタウンプロジェクト」を担う事業となる。
　サイサンでは、青森県六ケ所村、山口県防府市でもメガソーラー建設に着工しており、寄居は最初の「エネワンソーラーパーク」として発電を開始するもの。
（詳細はプロパン産業新聞2013年6月18日付で）

エコアＥ―１グランプリ決起大会

2012年最優秀エコア会には、熊本エコア会が返り咲いた

　エコア（福岡市、本門俊一社長）は１１日、佐賀県唐津市の唐津シーサイドホテルで、今月から１２月末にかけグループ内で機器販売量などを競う販促キャンペーン「２０１３Ｅ―１グランプリ」の総決起大会を開いた。当日は特約店、協賛メーカー関係者など４００人が参加、キャンペーン成功に向け気勢をあげた。
　今年のキャンペーンスローガンは、『全てのエネルギーと共存し、ベストミックスな生活環境を提案しよう！』『「炎」のある暮らしをエコアグループから次世代へ継承しよう！』。省エネ・節約志向によるＬＰガスの消費減が危惧されるなか、こんろや給湯器をはじめとするガス機器拡販、エネファーム、太陽光発電などの環境機器等の提案力強化を通じ、既存顧客の防衛と新規需要の掘り起こしを目指す。
（詳細はプロパン産業新聞2013年6月18日付で）

広島ガス北部販売／大学に初の災害用ユニット設置

地域防災の有益性共有

「災害用ユニットは２カ所に設置した」と説明する津村部長（写真は「安田女子大学付属幼稚園の設備）

　広島ガス北部販売（広島市、定森信治社長）は５月１３日、同市安佐南区の安田女子大学の敷地内に設置しているＬＰガスバルクシステムに、災害用ユニット「ＳＧＵ―４」（伊藤工機製）を設置した。
　同ユニットは、災害時の備えとして、既存のバルクシステム（バルク貯槽）などに後付けできるもの。ヒューズガス栓３口と可とう管ガス栓１口で、普段はガス栓収納ボックスで中が見えないようになっている。
　同栓はガス給湯器やガスこんろ、ＬＰガス発電機などにも使用できるが、災害発生後、ライフライン復旧までの間の炊き出しに、とくに威力を発揮する。
　同大学は学校法人安田学園（広島市、安田裕実理事長）が運営。学園敷地内にあるバルクシステムは、同大学・同短期大学が９８０キロ４基、同大学付属幼稚園が同１基。同ユニットはその２カ所の供給設備に設置した。
　併せて、２カ所とも「ここにはＬＰガス災害時対応バルクが設置されています」としたイラスト入りの看板を設置。ＬＰガスについて「災害発生時でもいち早く復旧が可能で、地域防災にも最適なエネルギーです」としたメッセージも入れた。
（詳細はプロパン産業新聞2013年6月18日付で）

不屈の精神でＬＰＧ車普及／都スタ協創立５０周年式典

関連税制見直しに意欲

　東京都ＬＰガススタンド協会（柳也主男会長）は７日、東京・港区の浜松町東京會館で、第５１回通常総会とあわせ、創立５０周年式典を開いた。式典であいさつした柳会長は、「５０年間、死亡事故ゼロを続けてきたことは大きな実績。今後も保安管理、自主保安の徹底を図りながら、不撓（ふとう）不屈の精神でＬＰＧ車の普及促進に努めていく」と抱負を述べた。
　平成２５年度事業では、日本ＬＰガス団体協議会を通じ、経済産業省にＬＰＧ車の位置付け向上を要請していくほか、協会ホームページの立ち上げなどを通じ、広報活動の積極化を図る。
　また、東京石油ガス納税協力会活動とあわせ、石油ガス税の廃止をはじめとする関係税制是正を要望。とくに次年度以降、実施が見込まれる消費税増税に関連し、諸税から消費税相当を減税する調整併課の早期実現を強く訴えていく考え。
（詳細はプロパン産業新聞2013年6月18日付で）

≪東西営業マンが語るエネファーム販売の極意≫

「エネファームは高くて売れない」は本当か―。コージェネレーション・エネルギー高度利用センター（ＡＣＥＪ）は５月３０日、都内で「第２回エネファーム普及セミナー」を開いた。当日は、先行してエネファーム販売に取り組む都市ガス大手２社の現場担当者が、３００人を超える参加者にその営業ノウハウを伝授した。講演を通じて各講師が強く訴えたのは、営業マン自身の持つ「先入観」の払拭と、顧客に身近なトークで接することの重要性だった。
（詳細はプロパン産業新聞2013年6月18日付で）

≪岩谷産業・中央研究所竣工特集≫

　岩谷産業（大阪、東京、野村雅男社長）は着工から約１年をかけて建設を進めてきた「中央研究所」（兵庫県尼崎市次屋３―３―１６）が４月１日に完成したことから、５月１７日、現地で同社関係者による竣工式を執り行った。完成稼働した中央研究所は、既存の滋賀技術センター（滋賀県守山市）の全面廃止により、全く新たな技術拠点として生まれ変わったもので、「営業のイワタニ」に「技術のイワタニ」を加え、大きく飛躍するための技術拠点の象徴ともいえる。同研究所では、最新鋭機器の導入と各種設備の拡充はもちろん、お客さまやパートナー企業などの要請に基づく共同研究、委託実験、技術支援やコンサルティングなど、さまざまな技術開発に関する要望にも応え、技術のワンストップサービスの提供を目指していく。世界に誇れる中央研究所の最新設備と研究内容を紙上公開し、未来への扉を開いてみた。
（詳細はプロパン産業新聞2013年6月18日付で）

レモンガス／エネ自立災害対応型保養所に改築

　レモンガス（神奈川県平塚市、赤津欣弥社長）は、静岡県御殿場市の自社保養所をリニューアルし、６日、同社販売店を対象に披露内覧会を開催した。
　今回のリニューアルは、同社創立７０周年事業の一環として保養所本館の建て替えを実施していたもので、「エネルギー自立型災害対応住宅」として新たに完成。昨年、同社が竣工したスマートハイブリッドマンション“ＡＬＦＹ橋本”と同様、設備にＬＰガスコージェネレーション、太陽光発電システム、蓄電池システムなどを導入し、「創エネ・蓄エネ・省エネ」を実現した。
　なかでも特徴はやはりＬＰガスの有効利用。厨房のみではなく、コージェネレーションで発電とともに熱を供給し、給湯や床暖房にも活用する。コージェネレーションは、熱をいかに効率的に有効利用するかがカギとなるため、お湯を多く使用する保養所には最適なシステム。
　また、あわせて太陽光発電システム、蓄電池システムを併用することで、同保養所で使用するエネルギーの８０％以上を賄うことができる。
　そのため、災害時でも平時と同様の生活が可能。こうした「エネルギー自立型災害対応」が御殿場市からも高く評価され、災害などの緊急時には近隣住民の避難所としても開放されることが決定した。
（詳細はプロパン産業新聞2013年6月18日付で）

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