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◆プロパン産業新聞　2013年6月11日・第2672号

全Ｌ協が平成２５年度通常総会／３カ年需要開拓が始動

エネファーム８３３８台

「売って売って売りまくるぞ！」拳を突き上げ全員で唱和

　全国ＬＰガス協会（ＪＬＳＡ、北嶋一郎会長）は６日、東京・港区の第一ホテル東京で平成２５年度通常総会を開催し、３カ年計画「需要開発推進運動」推進による業界全体のボトムアップなどを盛り込んだ、今年度の事業計画を確認した。北嶋会長は「我々事業者がＬＰガスをお客さまにアピールし、エネファームをはじめ、エコジョーズ、Ｓｉコンロなどの一層の普及に努力していくことが重要」として、業界が一丸となって需要開発推進運動を展開していくことの意義を訴えた。
　需要開発推進運動は、「進化するＬＰガス」「究極ライフラインＬＰガス」「人を育むＬＰガス」の３つをテーマとして掲げている。これらのテーマの下、高効率機器の販売強化、災害時避難所や公共施設へのＬＰガス機器の導入促進、火育・食育を通じた子どもたちへの火と食の文化の伝承を、数値目標を設定して推し進める。
（詳細はプロパン産業新聞2013年6月11日付で）

マルヰガス発売６０周年／全国マルヰ会が第５６回総会

今年は総会と併せてＭａｒｕｉＧａｓ発売６０周年記念式典も開催

　岩谷産業（大阪・東京、野村雅男社長）は６日、千葉県浦安市のシェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテルで、マルヰプロパンの全国特約店組織「全国マルヰ会」（会長・牧野明次岩谷産業代表取締役会長ＣＥＯ）の第５６回通常総会並びに「ＭａｒｕｉＧａｓ発売６０周年記念式典」を開催した。
　第一部の全国マルヰ会通常総会は、志智宣夫全国マルヰ会副会長（淡路マルヰ代表取締役会長）の開会の辞に続き、牧野会長があいさつ。昨今のシェールガス情勢を踏まえた同社の展望などを説明し、輸入ソースの多様化を図り、競争力ある仕入れ体制の構築を展望した。
（詳細はプロパン産業新聞2013年6月11日付で）

伊藤忠エネクス／新電力「５指入り」へ

　伊藤忠エネクス（岡田賢二社長）は６日、本社会議室において業界紙懇談会を開催し、「今後、電力関連事業に積極的に投資し、自社電源をベースとした製販一体での電力小売事業に注力していく」とし、３、４年後には国内の新電力会社のうち５番目程度に拡大していく見通しを示した。
　岡田社長は、決算について「ガソリン・油等は販売数量、収益とも減少。ＬＰガスは量的には多少減少したが、ＣＰ価格の高騰を勘案すると堅調に推移したといえる。そのなかで、収益大幅増に貢献したのが電力、熱供給事業」と説明。「決算は概ね好調だが手放しで喜べる状況ではない」と２５年度３月期決算を総括した。
（詳細はプロパン産業新聞2013年6月11日付で）

２４年度のエネファーム補助交付台数／ＬＰガス仕様が２倍に

　国のエネファーム補助事業を執行する燃料電池普及促進協会（ＦＣＡ）がまとめた統計から、平成２４年度に交付決定されたＬＰガス仕様エネファームの台数が、前年度比１９９％の４９８９台に達していたことがわかった。平成２１～２３年度までのＬＰガス仕様エネファームの累計交付決定台数は４８６８台で、これを単年で上回ったほか、伸び率のうえでは都市ガス仕様エネファームの同１５１％を大きくしのいだ。ＬＰガス仕様エネファームの実稼働数が急増すれば、ユーザーの製品認知度向上にも拍車がかかる。　
　仮に今年度、同程度のペースで補助申請件数が増えたとすると、全国の都道府県協が今年度の需要開発推進運動で目標に掲げたエネファーム販売台数の合計８３３８台を超えることになる。
（詳細はプロパン産業新聞2013年6月11日付で）

Ｍソーラーの知見を公開／岡谷酸素、自然エネ普及へ三者協定

調印式のもよう。（左）から野口社長、阿部知事、茅野会長

　岡谷酸素（長野県岡谷市、野口行敏社長）と長野県、自然エネルギー信州ネット（茅野實会長）は５月３１日、自然エネルギーの普及活動を推進するための協定を締結した。公共施設の屋根貸しメガソーラープロジェクトを通じて得られる知見や利益の一部を活用し、三者が連携・協働していく。
　岡谷酸素は、長野県が進める「おひさまＢＵＮ・ＳＵＮメガソーラープロジェクト」事業の運営企業としてすでに選出されており、諏訪湖流域下水道豊田終末処分場の水処理施設蓋上（貸付面積１９２８６平方メートル）などを２０年間借り受け、約１メガワットの太陽光発電を行うことが決まっている。建設費は約３億７６００万円、維持管理費は２０年間で約３億１１００万円。貸付額は年額約４９１万円。
（詳細はプロパン産業新聞2013年6月11日付で）

タプロス、風力発電事業に参画

　タプロス（秋田市、木村繁社長）は、秋田県内６社で行う風力発電事業に参画する。事業実施にあたって、秋田銀行、千代田興業、大館製作所など秋田県内６社による風力発電事業会社「Ａ―ＷＩＮＤ　ＥＮＥＲＧＹ」を設立した。タプロスの出資比率は１６・６７％。
　計画では、第１弾として秋田市と潟上市の海岸沿いに、出力２０００～２５００㌔ワットの風車を１０基建設。年間発電量は約５１００万㌔ワットを予定している。これは一般家庭約１万５０００世帯分に当たり、発電した電力は東北電力に売電する予定だ。
（詳細はプロパン産業新聞2013年6月11日付で）

ＪＧＩＡが創立６０周年記念式典

　日本ガスメーター工業会（ＪＧＩＡ、下田貫一郎会長）は５月３０日、東京・千代田区の霞山会館で定時総会と創立６０周年記念式典を開催した。
　冒頭あいさつした下田会長は、同工業会が創立６０年を迎えたことに対して喜びと感謝の念を述べたあと、「東日本大震災の際もガスメータはガスを完全に遮断し、安全器具としての機能を十分に発揮できた」とガスメータの活躍について説明した。その一方で、「ただし、問題となるのが、一度遮断されたメータをいかに復帰するかだ。今のメータでは遠隔復帰はできないため、消費者自身が復帰作業をする必要がある。このことがまだまだ十分に周知されていない。大震災ではガス事業者に問い合わせが殺到し、かなり混乱したという報告も聞いている」と課題を指摘。
（詳細はプロパン産業新聞2013年6月11日付で）

商用仕様水素ステーション相次ぎオープン

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と、水素供給・利用技術研究組合（ＨｙＳＵＴ）の共同開発による商用仕様実証水素ステーションが、５月２７日、愛知県下で２カ所同時にオープンした。いずれも、ダウンサイジング・省スペース化、低コストを目指して新たに開発したパッケージ型設備を使用し、さらに規制見直しにより市街地での設置が可能となった７０ＭＰａ水素ステーションだ。２０１５年の燃料電池自動車の一般ユーザーへの普及開始に向けた実証プロジェクトがいよいよ動き出した。
（詳細はプロパン産業新聞2013年6月11日付で）

ＬＰＧの存在もっとアピール／中部地区ＬＰガス連合会総会

　中部地区エルピーガス連合会（後藤庄樹会長）は５月３１日、富山市のオークスカナルパークホテル富山で第４４回通常総会を開催した。
　冒頭、あいさつを行った後藤会長は、先日出席した愛知県の防災会議の内容について触れ「実はライフラインにＬＰガスが含まれていなかった。そこで、ＬＰガスをライフラインに含めていただかないと意味がない旨、発言した。国が進めている中核充填所構想についてＰＲしていくことは必要。さらに我々も、ＬＰガスを皆さんに理解していただけるように情報発信をしていかねばならない。実際、常日頃からこれらの活動を行ってはいるが、学識者のＬＰガスへの認識が薄いようで残念でならない。まだまだ我々のＰＲが不足しているのではないかと痛感した」と報告。
（詳細はプロパン産業新聞2013年6月11日付で）

テレメ推進協、「Ｕバスエア」最新情報を展示

スマートコミュニティＪａｐａｎ

　５月２９日から３１日までの３日間、「スマートコミュニティＪａｐａｎ２０１３」（主催：日刊工業新聞社など）が東京・江東区の東京ビッグサイトにおいて開催され、スマートメータやＨＥＭＳ、エネルギー関連など、次世代の街づくりに関わる国内外の企業２４１社が参加し、最新の製品・技術を展示した。
　出展者ワークショップではテレメータリング推進協議会（薦田康久理事長）が講演を行った。谷合洋氏（ＮＴＴテレコン）は「ＬＰガス版Ｕバスエア実証実験結果について」と題し、昨年１１月に長野県で実施された、９２０メガヘルツ帯を利用したＵバスエアの電波伝搬実証実験を中心に講演。これまで遠隔監視で一般的だった４２９メガヘルツと比較しても、電波伝搬に問題ないと確認されたこと等が報告された。
（詳細はプロパン産業新聞2013年6月11日付で）

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