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◆プロパン産業新聞　2013年6月4日・第2671号

エネファームパートナーズ発足／向こう３年で市場定着へ５団体・５９社が相互連携

　住まいの省エネ・省ＣＯ２化推進の切り札とされるエネファームの普及加速を目指し、５団体・５９社で構成する戦略コンソーシアム「エネファームパートナーズ」の発足式が５月３０日、港区のプリンスパークタワー東京で開かれた。式典には、ＬＰガス、都市ガス事業者をはじめ、製造メーカー、住宅関連業者など２００人が業界の枠を超えて集結。２０１６年の製品市場自立化、さらには２０２０年・１４０万台普及の達成等を見据え、量産コスト低減やユーザー認知度向上などの普及課題を共有した。
（詳細はプロパン産業新聞2013年6月4日付で）

世界最大・波方国備竣工

波方国備基地。水封式地下岩盤備蓄方式を採用した

　ＪＯＧＭＥＣ（石油天然ガス・金属鉱物資源機構、河野博文理事長）が経産省の委託を受けて愛媛県今治市に建設していた波方国家石油ガス備蓄基地がこのほど完成し、５月２９日、現地で竣工記念式典を開催、来賓と関係者をあわせて約１５０人が出席した。
（詳細はプロパン産業新聞2013年6月4日付で）

トーエル、ハワイに水工場／８リットルワンウェイを国内全域、東南アジアへ

　トーエル（横浜市、中田みち社長）が、米国ハワイ州モアナルアに建設していたハワイ産ピュアウォーターの自社生産工場「トーエルＵ．Ｓ．Ａ．モアナルア工場」が５月２４日、竣工した。
　新工場では、ハワイ州オアフ島を水源とするハワイ産の８リットルワンウェイボトルを生産。これにより同社では、ハワイ産、日本・北アルプス産の２ブランドでの全国展開が可能となった。
　ハワイ産ピュアウォーターは、長い年月をかけて溶岩石で自然にろ過された、「地球上で一番綺麗」といわれる水を使用。この地下水を、ウイルスも除去できる極小フィルターのＲＯ膜（逆浸透膜）を含めた５つのフィルターを通過させ、ピュアウォーターを完成させる。
　また、ワンウェイボトル方式の採用で、日本における同社の配送エリア外の地域はもちろん、シンガポールをはじめとする東南アジア諸国向けにも販売エリアを拡大していく考えだ。あわせて、災害時等の安定供給にも支障をきたすことのないよう、危機管理としての備蓄強化も図っていく。


記念パーティにはハワイ州知事も駆けつけ中田社長を祝福	ハワイ州オアフ島のモアナルアに竣工

（詳細はプロパン産業新聞2013年6月4日付で）

日協第３０代会長にアストモス・山﨑氏

　日本ＬＰガス協会（松澤純会長）は５月２７日、次期会長に現副会長の山﨑達彦アストモスエネルギー社長を候補者として推薦すること決定した。これは、先の常任理事会において決定したもので、６月１９日の総会後の理事会において正式決定する。山﨑副会長は３０代目の会長に就任する予定。松澤会長（ＥＮＥＯＳグローブ社長）は副会長に就く。
　なお、鈴木兼介副会長（コスモ石油ガス社長）は退任し、６月２６日にコスモ石油ガス社長に就任予定の石野雅義専務が副会長に就く予定。
（詳細はプロパン産業新聞2013年6月4日付で）

６月度ＣＰ横ばい／Ｐ７４５ドル、Ｂ７７０ドル

　サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは５月２９日、６月度のＣＰ（ＦＯＢ価格）を通知してきた。プロパンは前月比１０ドル値上げの７４５ドル／トン、ブタンは同５ドル値下げの７７０ドル／トン。プロパンは下げ止まり、ＰＢともに前月横ばいとなった。
　５月１日～２８日のアラビアンライト（ＡＬ原油）の平均価格は１０２・２９２／ＢＢＬで、６月ＣＰのＡＬ原油熱量換算比はプロパンで８８・８％、ブタンで９３・１％。
（詳細はプロパン産業新聞2013年6月4日付で）

シナネン／産業用太陽光一括提案へ施工、メンテをパック化

　シナネン（東京、﨑村忠士社長）はこのほど、再生可能エネルギー固定価格買取制度に対応したパッケージ型太陽光発電システム「たっちー野パック」の販売を開始した。売電に特別な免許や資格が不要な設置容量５０㌔㍗未満の低圧連系専用商品で、工法には遊休地などを有効活用しやすい「野立て式」を採用。システムの設置・施工からアフターメンテナンスまでを一元的に請け負う、産業用では国内初の“オールインワン型”製品となる。また、製品保証に加え、盗難補償や自然災害補償も充実。最少リスクで長期間の売電収入を得られるようにした。同社では今後、グループ販売店をはじめ、家電量販店やホームセンターなどを中心に販路を開拓。年度内に全国で１０００セットを販売する方針。
（詳細はプロパン産業新聞2013年6月4日付で）

やっぱりガスだね！！合同キャンペーン／日通商事加え８社で展開

　恒例の２０１３「やっぱりガスだね！！」キャンペーンが、日通商事１社を加えた８社合同で６月１日からスタートした。参加会社８社（シナネン、日商ＬＰガス、大阪ガスＬＰＧ、ダイネン、橋本産業、三ツ輪液化瓦斯、東部液化石油、日通商事）が総力をあげて９月３０日までの４カ月間、分散型エネルギーとしてのＬＰガスの強みを生かしガス機器普及に取り組む。
　キャンペーン商品は、ガラストップコンロ、エコジョーズなど高機能で高効率なガス機器、温水端末、エコウィル、エネファーム、太陽光発電システムが対象。販売目標はガラストップコンロを１万２０００台、エコジョーズは６０００台、温水端末１２００台に設定した。
（詳細はプロパン産業新聞2013年6月4日付で）

福島県協総会／需要開発へ特別委設置

　福島県ＬＰガス協会（佐藤允昭会長）は５月２３日、福島市の福島県ＬＰガス会館で第１回通常総会を開き、平成２５年度事業計画、収支予算案など原案通り承認した。
　冒頭、佐藤会長は「震災から２年２カ月が経過したが、当時避難していた５０事業者のうち、未だに４０事業者が避難を余儀なくされている。１０事業者は仮設の供給等を含め復活の道を歩んでおり、今後も同志として協会一丸となって支援を続けていく」と話した。
　また、福島原発事故に伴い県内約１５万人、県外に約５万人の消費者が避難している状況について、「我々、ＬＰガス事業者はボランティアではない。商いは消費者が戻らないと成り立たない。国、県、行政を含めて民間の協力のもと、スピードをあげて復旧復興を描いていただきたいと要請している」と現状を説明したうえで、「警戒区域が再々編され、放射線量によって避難解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域の３つに区分けされた。インフラを整備し早く住民を戻したいという国の考え方だ。今後、分散型エネルギーで環境にやさしいＬＰガスの供給要請がくる」とし、会員の協力を要請した。
（詳細はプロパン産業新聞2013年6月4日付で）

千葉県協総会／全５４市町村に発電機寄贈へ

　千葉県ＬＰガス協会は５月２４日、千葉市の県ガス石油会館で、第１回定時社員総会を開き各議案を承認した。任期満了に伴う役員改選では山川宏会長が退任。新会長に横山一洋氏（南総住設取締役）を選任した。
　平成２４年度事業報告では、数年来の最重要課題のひとつであった公益法人制度改革への対応完了や、財団法人千葉県ガス石油会館の解散に伴う協会所有の土地処分と防災基金の創設承認などを確認。また、東日本大震災後、千葉県が地域防災計画の見直しを決めたことを受け、県内５４市町村長宛てに、避難所・給食施設等へのＬＰガス常設や、公用車としてのＬＰＧ車導入要望を書面提出したことなどを報告した。
　これについて山川会長は、「昨年、創設した防災基金では、現在までに約４７６０万円の資金が集まっている。今年はこの基金を活用し、１１００万円の予算で県、及び県内５４市町村にＬＰガス発電機を１台ずつ寄贈する。これを契機に、ＬＰガス供給設備の導入を働きかけていきたい」と強調した。
（詳細はプロパン産業新聞2013年6月4日付で）

奈良県十津川村／避難所５４カ所にＬＰガス発電機配備

「村内の避難所５４カ所にＬＰガス発電機（右）と衛星携帯電話を配備しました」と説明する十津川村復旧・復興対策室の岩本哲也係長（写真は一次避難所の小井公民館）

　紀伊半島を襲った平成２３年９月の台風１２号を教訓に、奈良県十津川村（更谷慈禧村長）は、村内５４カ所の避難所に、衛星携帯電話とポータブルのＬＰガス発電機を１台ずつ配備した。
　発電機は当初、ガソリン仕様を購入する予定だったが、「ガソリンは腐敗する」「ＬＰガスは長期保存が可能」「ＬＰガスは一般家庭に広く普及している」との理由から、ＬＰガス仕様に変更した。
　購入した発電機はインバーター式「ＥＵ９ｉＧＢ」（ホンダ製）。避難所に配備する目的で購入した発電機としては、県内の自治体で初めてカセットボンベタイプにした。
　これは、台風１２号で村が完全に孤立状態になったことを教訓としたもの。土石流や時すべりなどで道路が寸断。電気や通信が不通となり、被災後、同村への支援物資は空輸で届けられた。
（詳細はプロパン産業新聞2013年6月4日付で）

《ＴＯＫＡＩ／アクア事業新ブランド“うるのん”特集》
ワンウェイのサービスを拡充、顧客２０万件に拡張へ

　ＴＯＫＡＩ（静岡市、鴇田勝彦社長）のアクア事業は、ワンウェイサービスを拡充し、新たなステージに立った。世界遺産への登録をめざす霊峰富士の麓で採取される天然水を生産する工場としては、これまで静岡県焼津市の「ＴＯＫＡＩアクア焼津プラント」でリターナブルボトルの生産を行ってきたが、今後のワンウェイサービスの需要拡大を睨み、今年３月にワンウェイの生産工場、グループとして２つ目の工場「アクア富士山プラント」（静岡県富士宮市、富士山南陵工業団地）を建設し、生産体制を強化した。また、５月１５日には新しいブランド「うるのん」へリニューアルするとともに、国民的人気アニメ「ドラえもん」をイメージキャラクターに起用し、需要の大きな関東エリアに本格参入した。まずはテレビＣＭの展開などでのブランド浸透に力を注ぎ、５年後までに“顧客２０万件”実現を目指していく方針だ。
（詳細はプロパン産業新聞2013年6月4日付で）

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