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◆プロパン産業新聞　2013年5月28日・第2670号

ガス事業制度改革に言及／総合部会第３回会合

　総合資源エネルギー調査会総合部会（三村明夫部会長）は２０日、第３回会合を開き、エネルギーの流通段階における主要論点として、「国内の石油・ＬＰガスのサプライチェーンについて」「ガス事業に関する現状と課題」―などを議論した。ＬＰガスについては、シェールガス革命等による国内外の市場変化に対応した業界の競争力強化及びＬＰガス供給拠点が減少していることを踏まえ、地域の実情に応じ、自治体等と一体となった検討を進めることが必要と指摘。また、都市ガス事業について、電力システム改革に伴い同じエネルギー供給システムとして整合的であるべきとし、「小売全面自由化、ネットワークへのオープンアクセス」などの制度改革について言及した。
（詳細はプロパン産業新聞2013年5月28日付で）

災対バルク補助、５事業を採択

　日本ＬＰガス団体協議会は１７日、災害対応型バルク補助（災害対応型石油製品貯槽型供給設備整備促進事業）の交付先として５事業を選定した。
　今回選定されたのは①拝島自動車教習所（東京都福生市）②東京都・八王子市③カインド（北海道釧路市）④⑤アブカン（愛知県西尾市）の５件。
　拝島自動車教習所では、運営する教習所内に災対バルクを設置。災害等発生時、同施設を近隣避難者の一時避難所として役立てる計画。
　また。東京・八王子市は、今回唯一の自治体からの申請で、市内の公共施設に災対バルクを設置するもの。他の自治体などのモデルケースとしても注目される。
（詳細はプロパン産業新聞2013年5月28日付で）

全Ｌ協２５年度広報事業／自治体向け提案後押し

　全国ＬＰガス協会（北嶋一郎会長）は、平成２５年度広報事業として、自治体向けに「提案チラシ」「ＬＰガス機器導入事例集」及び消費者向けには冊子を作成し、需要開発推進及びブランド力向上に取り組む考えだ。
　自治体向け提案チラシでは、需要開発推進運動の一環として公的施設に対して災害用バルクの設置、常時ＬＰガスを使用する機器（ガスコンロ、給湯器、ＧＨＰ、ガスファンヒーター）、ＬＰガス自動車、緊急時対応機器（ＬＰガス発電機、炊き出しセット）などをアピールするため、Ａ４サイズ４ページのオールカラーチラシを３万部作成。全国１７８９の地方自治体及び公的施設へのＬＰガス機器推進に係る部署などへ発送する。
　さらに、第２弾（９月）、第３弾（１２月）として、「自治体へのＬＰガス機器導入事例集」（Ａ４サイズ、オールカラー１２ページ）を３万部作成し、自治体向け提案チラシとセットでアピールする考えだ。
（詳細はプロパン産業新聞2013年5月28日付で）

関東ＨＬエネクス会連合会／エネ・ジョイカップ決起大会

　関東ＨＬエネクス会連合会（阿部和司会長）は２１日、今年で３回目となる機器拡販活動「エネ・ジョイ」カップ２０１３の決起大会及び２０１２表彰式を品川プリンスホテル（東京・港区）で開催した。伊藤忠エネクスホームライフ関東協賛。
　機器販売を通じ顧客との信頼を深め、顧客防衛・ガス増販・ガス外収益向上をめざし、会員の団結強化、販売力強化を図るもの。エネクス会１４４会員を対象とした「機器チャレンジコンテスト」では、需要家軒数別に３グループに分け、新エネルギー、ガラストップ、エコジョーズ、空調、保安部門の計５部門について、機器・期間別に設定したポイント獲得数を競う。期間は６月１日から１２月３１日まで。
　併せてエネクス会対抗部門として、新エネ商品や住設機器、保安機器などの会ごとの仕入れ額の前年度比伸び率も競う。
　４月から会長に就いた阿部会長は、冒頭あいさつで「アベノミクスがどんどん進んで、我が業界にまで普及するよう願っている」と今後の景況に期待感を示した。
（詳細はプロパン産業新聞2013年5月28日付で）

奈良県天川村／ＬＰＧ発電機３８台導入

防災倉庫は先行して西部地区の8カ所、今年度中に全19カ所を整備。「ＬＰガス発電機は1カ所につき2台設置する」と説明する天川村総務課の窪上慶一主事

　奈良県天川村（森本靖順村長）は、自然災害への備えとして村内１９カ所に設置する「防災倉庫」について、災害時備蓄品の照明関連として配備する発電機を、ＬＰガス仕様にすることを決めた。
　災害時の実効性に着目し、実際の避難生活に役立つエネルギーとの認識や、維持管理が比較的簡単であることが理由。
　防災倉庫１カ所につき、ポータブル式ＬＰガス発電機「ＭＧＣ９００ＧＰ」（三菱重工製）を２台ずつ配備。計３８台を導入する。
　ＬＰガス発電機は、平成２３年９月の台風１２号により孤立した西部地区（塩野～九尾）の防災倉庫８カ所に先行して配備。このＬＰガス発電機１６台は、村内のＬＰガス販売店と随意契約で購入した。
（詳細はプロパン産業新聞2013年5月28日付で）

米政府、非ＦＴＡ締結国向けＬＮＧ輸出を承認

　北米でのシェール層開発が急成長し、「シェールガス革命」として世界の注目が集まるなか、米政府は１７日、日本企業が参画するシェールガスのＬＮＧ輸出を初めて許可した。従来、天然ガスの輸出はＦＴＡ（自由貿易協定）を締結した国以外は認めておらず、米政府の輸出承認が必要だった。
　これまで、ＦＴＡ締結国である韓国向けのＬＮＧ輸出計画などが具体化しているが、ＦＴＡを結んでいない日本向けの各ＬＮＧ輸出プロジェクト（中部電力、大阪ガスが計画するフリーポートＬＮＧ：テキサス州／三菱商事、三井物産、日本郵船が計画するキャメロンＬＮＧ：ルイジアナ州／住友商事、東京ガスが計画するドミニオン・コーブポイントＬＮＧ：メリーランド州）は、米エネルギー省への申請段階でとどまっていた。
　今回、米政府がＬＮＧ輸出を認める方針を示したことから、中東などからの輸入と比較して百万ＢＴＵ（英国熱量単位）当たり１０㌦近くコスト安となるため、原発停止以降、輸入数量、金額の急上昇に苦しむ電力業界にとっては朗報となる。
（詳細はプロパン産業新聞2013年5月28日付で）

《大震災とＬＰガス／新潟座談会特集》
ＬＰガス対応力を総点検、「社会的使命」を考える

右から泉田知事、山田氏、久住市長、曽根原会長

　新潟県では過去１０年の間で二度の大地震に見舞われ、とくに２００４年の中越地震では最大震度７を観測、甚大な被害が出たが、この時も災害復旧面でＬＰガスは大きな役割を果たした。日本中を震撼させ、エネルギー供給のあり方、万一の場合に備える意義を改めて実感することとなった東日本大震災から２年余り。全国の県協、支部においても、避難施設へのＬＰガスの常設要望や、各市町村との協定締結もより切実度を増して行われている。今回は、泉田裕彦新潟県知事、久住時男見附市長、曽根原明敏新潟県ＬＰガス協会会長の３氏と、山田豊新コスモス電機社外取締役（元通商産業省立地公害局保安課長）の司会進行により、災害時に果たすべきＬＰガスの社会的役割を総点検し、問題点、今後の課題等を提起してもらった。
（詳細はプロパン産業新聞2013年5月28日付で）

バネットタクシー初展示／需要開発推進へ全Ｌ協、促進協、近連が結束

日産ＮＶ２００バネットタクシーを初出展

　エコ＆セーフティ神戸カーライフ・フェスタ２０１３（環境省、神戸市、ＪＡＦ主催）が１８日、１９日、神戸市の神戸メリケンパークで開催され、全国ＬＰガス協会、ＬＰガス自動車普及促進協議会、近畿ＬＰガス連合会が協賛し、伊丹産業らの協力を得てＬＰガス車５台を出展した。
　今回初めて、公式なイベントに日産ＮＶ２００バネットタクシーハイブリッドを展示。車椅子でもそのまま乗り降りできるスロープや、高齢者も乗車しやすいステップ・サイドバーを装備した、ユニバーサルデザイン仕様のタクシー車両に関心が集まった。
　出展者のマイカープラザでは、「ＬＰガス車に改造することで燃費が向上し、タクシー仕様としてメリットが出やすくなる。走行距離も約７００㌔の走行が可能」と話す。
　また、数日前に納車されたばかりのトヨタカムリハイブリッドを出展した伊丹産業では「高級感があり、訪れた個人タクシー業者からの関心が高かった。プリウスハイブリッドに比べてエンジン音が静かであることも特長」と説明した。
（詳細はプロパン産業新聞2013年5月28日付で）

上原成商事／収益向上へ経営改革

　上原成商事（京都市、上原大作社長）は今年度から、最大利益と最小コストの組み合わせによる収益向上を目指す経営改革プログラム「Ｒｅ―Ａｃｔｉｏｎプラン」をスタートさせる。
　政権交代でのアベノミクス政策の波及効果により、生活に密着した商品への需要が次第に回復すると予測。積極的な機構改革と効率化を断行し、新たな経営基盤の構築に努めるもの。
　ＬＰガス関連では、前年度に京都府と滋賀県にある家庭用の販売会社４社（ウェルビー京都など）に、太陽光発電システムやエネファームを担当する部門にリフォーム部門を合流させたが、今年度はその会社の知名度と顧客満足度の向上を図るため、リフォーム事業の強化や販売商材の拡充を行い、ガス供給とのシナジーの向上に努める。
（詳細はプロパン産業新聞2013年5月28日付で）

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