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◆プロパン産業新聞 2013年5月21日・第2669号 | ||
米産LPG輸入拡大/東燃ゼネ、エンター社と60万トン合意 | ||
岩谷産業も調達へ シェールガス革命で注目される北米産LPガスの輸入への期待が高まるなかで、LPガス元売・商社など米国産LPガスの輸入が拡大している。15日、東燃ゼネラル石油(武藤潤社長)が、米国エンタープライズ社との間で、複数年約60万トンのLPガスを購入する契約合意を公表。また、岩谷産業(野村雅男社長)は14日の決算説明会の席上、来年度から年間8万8000トン程度のシェールガス由来のLPガスの輸入契約を完了したことを明らかにした。将来的に米国産が中東産より3割程度安くなるとの見方もあるが、未知数だ。しかし、米国シェールガス由来のLPガス輸入量増加など供給ソース多様化により、サウジアラムコが取引先に一方的に通告してくるCPへの牽制効果に期待が高まる。
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2020年140万台普及実現へ/業界の枠超えエネファームパートナーズ設立 | ||
ガス業界が分散型エネルギーの基幹商品として位置付け普及促進をはかる家庭用燃料電池「エネファーム」。30日、さらなる普及拡大をはかるべく、住宅業界、燃料電池製造業界、エネルギー業界が“業界の枠”を超えて一致団結し、任意団体「エネファーム パートナーズ」を設立する。 2009年に世界で初めて発売されたエネファームは、家庭の省エネやCO2排出量を大幅に削減できる画期的なシステムであり、停電時に使える機能(一部機種)も注目されている。“エネファームの普及促進”は、昨年7月に閣議決定された「日本再生戦略」における、グリーン成長戦略の一つに明記されるなど、2020年に累積普及台数140万台の実現はエネルギー業界の社会的責務だ。 30日に、プリンスパークタワー東京(東京・港区)で開催される「エネファーム パートナーズ」発足式には、経済産業省、国土交通省、環境省など関係省庁や、コージェネレーション・エネルギー高度利用センター(ACEJ)の柏木孝夫理事長(東京工業大学特命教授)らが出席。また、会員として住宅生産団体連合会会長の樋口武男大和ハウス工業社長、高見和徳パナソニック専務兼アプライアンス社長及び尾崎裕大阪ガス社長らがあいさつする予定。 (詳細はプロパン産業新聞2013年5月21日付で) | ||
25年度構造改善支援事業/6月3日から応募受付 | ||
全国8カ所で説明会 日本LPガス団体協議会補助・受託事業室は、「平成25年度石油ガス販売事業者構造改善支援事業」について、6月3日から第1回公募を開始するとともに、5月21日の名古屋会場を皮切りに全国8カ所(名古屋、大阪、広島、福岡、仙台、札幌、高松、東京)で公募説明会を開催する。 | ||
全国シナネン会総会/販売店・顧客の絆づくりへ | ||
シナネンは14日、全国シナネン会(会長・鈴木弘行シナネン会長)の第26回定時総会を、東京・品川区の御殿山ガーデンホテルラフォーレ東京で開催、関係者120人が出席した。 | ||
全国ミツウロコ会総会/組織活性化へ改編 | ||
「攻・働・反省」を共有 全国ミツウロコ会(会長・田島晃平ミツウロコ社長)は15日、東京・千代田区のパレスホテル東京において第46回全国ミツウロコ会総会を開催し、従来の19支部から11支部へ統合するなど、組織活性化に向けた変更案などを決めた。 | ||
ニチガス会総会/新システム運用に自信 | ||
日本瓦斯(東京、和田眞治社長)は14日、ニチガス会(内藤弘康リンナイ社長)の第40回総会及びニチガスリビング会との合同研修会を、栃木県那須町のホテルエピナール那須で開催した。 | ||
TOKAI/ワンウェイ宅配水「うるのん」にリニューアル | ||
新イメージキャラクターにドラえもん起用 TOKAI(静岡市、鴇田勝彦社長)は15日、全国向け宅配水(アクア)ワンウェイサービスのブランド名を「おいしい水の贈りもの うるのん」にリニューアルし、子育て主婦層など飲料水に高い関心を持つ需要家向けに、サービス内容を一新した。 | ||
セキュリティサービスに重点/アストモス北陸、LPG陸燈会がキックオフミーティング | ||
LPG陸燈会(高田慎二会長)は9日、金沢市の石川県青少年総合研修センターで、平成25年度LPG陸燈会キックオフミーティングを開催、多数の会員が参加した。 | ||
島防災センター新築でLPガス採用見直し/滋賀県近江八幡市 | ||
すでに着工も 「熱源は未決定」と市担当者 滋賀県近江八幡市が同市島に新築する、市島防災コミュニティセンター(鉄筋造2階建て延床面積860平方㍍)の調理室とシャワー室のエネルギーが、当初計画されていたLPガス供給から見直されることになった。 | ||
民生ローリ2千台突破 | ||
日本エルピーガスプラント協会(=JLPA、石井宏治会長)はこのほど、平成24年度民生用バルクローリ出荷台数をまとめ発表した。 | ||
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