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◆プロパン産業新聞 2013年5月21日・第2669号
米産LPG輸入拡大/東燃ゼネ、エンター社と60万トン合意

岩谷産業も調達へ

 シェールガス革命で注目される北米産LPガスの輸入への期待が高まるなかで、LPガス元売・商社など米国産LPガスの輸入が拡大している。15日、東燃ゼネラル石油(武藤潤社長)が、米国エンタープライズ社との間で、複数年約60万トンのLPガスを購入する契約合意を公表。また、岩谷産業(野村雅男社長)は14日の決算説明会の席上、来年度から年間8万8000トン程度のシェールガス由来のLPガスの輸入契約を完了したことを明らかにした。将来的に米国産が中東産より3割程度安くなるとの見方もあるが、未知数だ。しかし、米国シェールガス由来のLPガス輸入量増加など供給ソース多様化により、サウジアラムコが取引先に一方的に通告してくるCPへの牽制効果に期待が高まる。
(詳細はプロパン産業新聞2013年5月21日付で)

2020年140万台普及実現へ/業界の枠超えエネファームパートナーズ設立
 ガス業界が分散型エネルギーの基幹商品として位置付け普及促進をはかる家庭用燃料電池「エネファーム」。30日、さらなる普及拡大をはかるべく、住宅業界、燃料電池製造業界、エネルギー業界が“業界の枠”を超えて一致団結し、任意団体「エネファーム パートナーズ」を設立する。
 2009年に世界で初めて発売されたエネファームは、家庭の省エネやCO2排出量を大幅に削減できる画期的なシステムであり、停電時に使える機能(一部機種)も注目されている。“エネファームの普及促進”は、昨年7月に閣議決定された「日本再生戦略」における、グリーン成長戦略の一つに明記されるなど、2020年に累積普及台数140万台の実現はエネルギー業界の社会的責務だ。
 30日に、プリンスパークタワー東京(東京・港区)で開催される「エネファーム パートナーズ」発足式には、経済産業省、国土交通省、環境省など関係省庁や、コージェネレーション・エネルギー高度利用センター(ACEJ)の柏木孝夫理事長(東京工業大学特命教授)らが出席。また、会員として住宅生産団体連合会会長の樋口武男大和ハウス工業社長、高見和徳パナソニック専務兼アプライアンス社長及び尾崎裕大阪ガス社長らがあいさつする予定。
(詳細はプロパン産業新聞2013年5月21日付で)
25年度構造改善支援事業/6月3日から応募受付

全国8カ所で説明会

 日本LPガス団体協議会補助・受託事業室は、「平成25年度石油ガス販売事業者構造改善支援事業」について、6月3日から第1回公募を開始するとともに、5月21日の名古屋会場を皮切りに全国8カ所(名古屋、大阪、広島、福岡、仙台、札幌、高松、東京)で公募説明会を開催する。
補助対象となるのは、「消費者との信頼性向上、地域社会への貢献、経営の合理化・効率化」などの取り組みとしている。申請数が最も多い「集中監視システム構築事業」については、これまで応募基準を“導入アップ率10%以上”としていたが、大手事業者の場合10%以上は申請しづらいことから、例外措置として「1000件以上」の案件も受付ける考えだ。
(詳細はプロパン産業新聞2013年5月21日付で)

全国シナネン会総会/販売店・顧客の絆づくりへ

 シナネンは14日、全国シナネン会(会長・鈴木弘行シナネン会長)の第26回定時総会を、東京・品川区の御殿山ガーデンホテルラフォーレ東京で開催、関係者120人が出席した。
 冒頭、鈴木会長は、今年の春の叙勲で、小山秀昭北海道シナネン会会長が旭日双光章を受章したことに祝福の意を示したうえで、政権交代で国内経済活性化への期待が高まっているとし、「テレビも新聞も、太陽光やエネファーム、HEMSなどの新しい生活提案を喧伝している。技術進歩と政策の後押しで、少しずつではあるが確実に変化している。お客さまとの絆づくりを推進してきた努力が、これから実を結ぶ時が到来している。現状を踏まえ、準備を怠りなく確実に一歩一歩前進していこうではないか」とあいさつした。
 総会では、平成24年度事業報告、収支決算、25年度事業計画、収支予算などを原案通り承認した。
(詳細はプロパン産業新聞2013年5月21日付で)

全国ミツウロコ会総会/組織活性化へ改編
攻めの企業活動展開方針を説く田島晃平会長

「攻・働・反省」を共有

 全国ミツウロコ会(会長・田島晃平ミツウロコ社長)は15日、東京・千代田区のパレスホテル東京において第46回全国ミツウロコ会総会を開催し、従来の19支部から11支部へ統合するなど、組織活性化に向けた変更案などを決めた。
冒頭、田島会長は「我々グループは、国民の重要な生活インフラであるエネルギー、生活関連物資を、必要とされる場所に安全に届け、お客さまに安心して利用してもらえるよう努めるサプライチェーンのアンカーだ。大きな存在意義、社会的責任のあるグループだということに誇りをもち、企業、店が長く永続し、お客さま、社員が幸せになる“正道”をともに歩んでいきたい」と呼びかけた。そのうえで、「今年のミツウロコは“攻める”“働く”“反省する”のサイクルで、最後は必ず勝つという気概をもって攻めの企業活動を実施していく」とあいさつした。
(詳細はプロパン産業新聞2013年5月21日付で)

ニチガス会総会/新システム運用に自信

 日本瓦斯(東京、和田眞治社長)は14日、ニチガス会(内藤弘康リンナイ社長)の第40回総会及びニチガスリビング会との合同研修会を、栃木県那須町のホテルエピナール那須で開催した。
 和田社長は、現在の円安をめぐる経済状況や電力小売自由化及び同社の海外事業の展開について説明。「発送電分離の先送りにより、電力の小売自由化は前倒しで実施される。電力とともに、都市ガスも自由化されるだろう。これは、ガス業界に異次元の競争を強いてくる可能性があり、今から準備する必要がある」と警鐘を鳴らした。
 そのうえで、今後の見通しとして「規制に担保され、細分化により業者数が多いエネルギーや農業、林業等は集約化への方向に進むことは間違いない」と指摘し、集約化にあたってのポイントがシステムの統合であると述べた。
(詳細はプロパン産業新聞2013年5月21日付で)

TOKAI/ワンウェイ宅配水「うるのん」にリニューアル

新イメージキャラクターにドラえもん起用

 TOKAI(静岡市、鴇田勝彦社長)は15日、全国向け宅配水(アクア)ワンウェイサービスのブランド名を「おいしい水の贈りもの うるのん」にリニューアルし、子育て主婦層など飲料水に高い関心を持つ需要家向けに、サービス内容を一新した。
ブランド名称を従来の「おいしい水の宅配便ワンウェイ」から、「おいしい水の贈りもの うるのん」に変更するとともに、イメージキャラクターに国民的人気アニメの「ドラえもん」を起用。関東エリアでは25日から、テレビCM「うるのん(ドラえもん愛情ウォーター篇)」の放映を開始する。
(詳細はプロパン産業新聞2013年5月21日付で)

セキュリティサービスに重点/アストモス北陸、LPG陸燈会がキックオフミーティング

 LPG陸燈会(高田慎二会長)は9日、金沢市の石川県青少年総合研修センターで、平成25年度LPG陸燈会キックオフミーティングを開催、多数の会員が参加した。
 開会に先立ちあいさつした高田会長は、今年の同会の活動テーマについて、「お客さまにLPガスが安全で安心なエネルギーであることをPRし、エネルギーミックスによる快適で節電、省エネな暮らしを提案すること」と説明。昨今のホームエネルギー事情について触れたうえで、セキュリティサービス、エネルギー診断などの今年予定されている販促策の意義を訴え、「当会の原点、目的はLPガスの販売に関する販売技術の向上と強力な販売体制の構築、相互の研鑚と情報交換を図ること。グループ内での相互研鑚があってこそ、販売技術、販売体制が向上していくものと考えている。この本来の目的を達成するには、グループの皆さまの理解と協力が不可欠」と述べ、今年度の活動への協力を呼びかけた。
(詳細はプロパン産業新聞2013年5月21日付で)

島防災センター新築でLPガス採用見直し/滋賀県近江八幡市

すでに着工も 「熱源は未決定」と市担当者

 滋賀県近江八幡市が同市島に新築する、市島防災コミュニティセンター(鉄筋造2階建て延床面積860平方㍍)の調理室とシャワー室のエネルギーが、当初計画されていたLPガス供給から見直されることになった。
担当の市まちづくり支援課は、「現段階では、島センターについてどのエネルギーを利用するか決まっていない。それしか申し上げられない」という。
これを受け、滋賀県エルピーガス協会は9日の理事会で経過を説明。協会は担当の近江八幡支部と協調してLPガス供給の実現に向け、対応策を図ることにした。
(詳細はプロパン産業新聞2013年5月21日付で)

民生ローリ2千台突破

 日本エルピーガスプラント協会(=JLPA、石井宏治会長)はこのほど、平成24年度民生用バルクローリ出荷台数をまとめ発表した。
 これによると、民生用バルクローリの24年度出荷台数は合計で95台となり、前年度98台からほぼ横ばい。ここ数年においても、比較的堅調な台数での推移となった。これにより平成9年からの累計出荷台数では、2000台を突破する2022台となった。
 24年度の内訳は、2~3トンが68台(23年度は79台)、3トン以上が27台(同19台)、1~2トンは前年度に引き続き実績なし。
(詳細はプロパン産業新聞2013年5月21日付で)

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