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| ◆プロパン産業新聞 2013年4月23日・第2666号 | ||
| ダブル発電が浸透／関西は千件に１件採用 | ||
| 資源エネルギー庁が１６日に公表した、再生可能エネルギー発電設備の導入状況調査をもとに、出力１０キロワット未満の太陽光に自家発電設備を併設する、いわゆる「ダブル発電」と目される設備の導入割合を都道府県別に計算したところ、とくに関西圏の数字が突出していることがわかった。大阪では約２０％、兵庫、京都では約１５％が自家発併設となっており、全国の平均値６％を大きく上回っている。また、各地区の自家発併設件数に、総務省自治行政局が調査した全国の一戸建て住宅数をかけ合わせ、戸建てに占める自家発併設住宅の普及割合を求めたところ、こちらも関西圏で比率が高く、大阪、兵庫、奈良、滋賀の各府県では、戸建て１０００件に１設備の割合で自家発併設住宅が普及見込みであることもわかった（全国平均は２５００件に１設備）。かねてから関西圏では都市ガス仕様エネファーム、エコウィルの普及割合が高く、数字の大半は都市ガス世帯とみられる。他方、関東圏や中部圏では、ＬＰガス仕様エネファームの普及が顕著な地域で自家発併設率が高くなる傾向も出ている。 （詳細はプロパン産業新聞2013年4月23日付で） | ||
| ミツウロコ、エネファーム８７０台を販売 | ||
| ２４年度業界トップシェア ミツウロコ（田島晃平社長）のエネファームや太陽光発電システム等の新エネルギー関連機器の販売が好調だ。平成２４年度のエネファーム販売台数は８７０台。２３年度の４３２台から倍増し、ＬＰガス仕様ではシェア２０％を超え、ＬＰガス業界トップクラスの実績となった。また、家庭用太陽光発電システムについても昨年度の販売実績は約５１００キロワットを超え、３キロワット換算で約９００カ所に設置している。 （詳細はプロパン産業新聞2013年4月23日付で） | ||
| ４・１３淡路島地震／被害、簡易ガスで１件のみ | ||
地震発生直後、兵庫県エルピーガス協会（北嶋一郎会長）など揺れの大きかった地区がある府県協では臨時に職員が出勤、会員各社の安全確認にあたった。震源地となった淡路島には７カ所の充填工場があるが、被災したところはなく容器の転倒、従業員の負傷者もなかった。また、供給先の被害についても淡路島を含め県内での被害はないが、広い範囲でメータによる感震遮断が多数発生、関係者は対応に追われた。 （詳細はプロパン産業新聞2013年4月23日付で） | ||
| 「プロパン需要拡大が天然ガス輸出を促す」／アーガスがシェールガスセミナー | ||
| アーガス・メディア・リミテッド（三田真己日本代表）は１５日、米国シェールガス革命をテーマとしたセミナーを、虎ノ門スクエア（東京都港区）で開催した。講師は北米シニアアナリストのジェフ・クラロウェッツ氏。 クラロウェッツ氏は日本などが天然ガスの輸入を促進するうえで、プロパンの需要喚起が重要な要素になると指摘した。 （詳細はプロパン産業新聞2013年4月23日付で） | ||
| エネファーム導入で電気使用量半減効果 | ||
| ガス使用量は２・５倍増 国土交通省は、平成２４年度建築基準整備促進事業報告会（１５、１６日）を東京・港区の三田共用会議所で開催し、東京大学大学院の前真之准教授らが「設備・機器のエネルギー消費量推定の検討に資する調査及び実験」について報告した。 調査の背景としては、省エネ効率の高い機器が市場に投入されるなか、設備機器ごとに逐一評価を行っていては、年間のエネルギー消費量の評価方法を決定するまでに多大な時間を要する。このことから、年間のエネルギー性能を評価するにあたり、エネルギー性能に影響を与えるパラメータ等の試験方法と試験結果を活用する一定のルールを検討するもの。 調査では暖房設備・機器（ガス熱源機、石油熱源機、ヒートポンプ式セントラル空調システム、床暖房パネル）及び給湯設備・機器（給湯設備・機器の使い方調査、節水型水栓、太陽熱利用設備）について実施した。 （詳細はプロパン産業新聞2013年4月23日付で） | ||
| 電力小売、３年後に全面自由化 | ||
| 政府は１２日、「発送電分離」「電力小売りの全面自由化」など電力システム改革に向けて「電気事業法の一部を改正する法律案」を閣議決定し、今国会に提出した。 安定供給へ工程示す 同改革は、東日本大震災の影響による昨今の電力需給のひっ迫状況を踏まえ、電気の安定供給の確保等を目的に検討していたもので、法案の提出時期など具体的な工程表を示すなど全体像を明らかにした。 改革の目的として（１）安定供給の確保（２）電気料金の最大限の抑制（３）需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大 ― の３点を掲げ、この目的の下で「広域系統運用の拡大」「小売及び発電の全面自由化」「法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保」という３本柱の改革を３段階にわけて実施するもの。 （詳細はプロパン産業新聞2013年4月23日付で） | ||
| 《特別対談／保安なくして経営なし》 「自主保安」で磨く ＬＰガス「ＰＲ力」 | ||
近年、事故発生件数の高止まりが指摘されるＬＰガス。その未然防止や再発防止に徹底を期すことが求められるなかで、従前の法規制の範囲にとどまらず、任意の判断で高度な保安体制を構築する「自主保安」の重要性が指摘されている。他方、長く成長の鈍化した国内経済の影響を受け、事業者の経営環境もまた、厳しい状況下にある。その結果、コスト管理や部門のスリム化といった企業努力が、逆に自主保安意識を後退させているといったケースも目立ちはじめた。では、自主保安の充実と事業発展は相反するものなのか？ そんな疑問を起点に、企業経営と保安のベストバランスを探る対談企画を今号より開始する。インタビュアーは、元・通商産業省保安課長で、現・新コスモス電機社外取締役の山田豊氏。初回のお相手は、水戸市の中堅卸業・ミトレン社長で、全国ＬＰガス協会保安委員長、茨城県高圧ガス保安協会会長などを務める立原孝夫氏。二人の論客が導く、これからのＬＰガス事業の「あるべき姿」とは？ （詳細はプロパン産業新聞2013年4月23日付で） | ||
| 平成２５年度 液化石油ガス販売事業者等保安対策指針〈全掲〉 | ||
| （詳細はプロパン産業新聞2013年4月23日付で） | ||
| 感動されるＣＳで最新ガス機器拡販／マツナガ（滋賀県野洲市）松永諭社長に聞く | ||
「喜ぶ顔が一番」誕生日にケーキも ―ＣＳ活動についてお聞かせください 松永 まず、なぜガス機器を販売しなければならないかというと、他燃料に燃転されるからである。電力会社や都市ガスといった大手企業が競合相手となり、我々の商売も淘汰される時代。生き残るためには、家庭に入り込んで、お客さまに選ばれるようになる必要がある。 普通のやり方では成果があがらないので、知恵を絞ってＣＳ活動に取り組んでいる。例えば新規のお客さまには、必ず贈答品を手渡す。お酒を渡す場合は、手作りのラベルを貼って届けている。 （詳細はプロパン産業新聞2013年4月23日付で） | ||
| 京都府が全国初・ＬＰＧ車の放射線調査車両を導入 | ||
| 府協の継続陳情が決め手 京都府は、放射線監視事業の一環として３月末にＬＰＧ仕様の環境放射線調査車１台を導入した。調査車は原子力発電所の立地県の全国１３カ所に配備されているが、調査車をＬＰＧ車にした事例は全国で初めて。 京都府は原発立地県ではないが、舞鶴市など府北部が高浜原発や大飯原発（いずれも福井県）から半径１０㌔㍍圏内にかかり「実質は府も立地県」として、府中丹東保健所（舞鶴市）にガソリン仕様の調査車２台を配備してきた。 その後、東日本大震災での福島原発の影響により、政府が同３０㌔㍍圏内（府は独自設定で同３２・５㌔㍍圏内）をＵＰＺ（緊急防護措置計画範囲）に設定。立地県ではない圏内に１０万人以上が住む全国初のエリアとなったことや、道路などインフラの影響から、南丹地区に配備する調査車が検討されてきた。 担当の府環境管理課の五十嵐正和副課長は、今回、ＬＰＧ車にした理由について「ガソリンや電気も検討したが、災害時や緊急時に迅速に使える、ＬＰガスそのもののエネルギーの特性が決め手になった」と説明した。 （詳細はプロパン産業新聞2013年4月23日付で） |
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