| ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒ | ||
| ◆プロパン産業新聞 2013年4月16日・第2665号 | ||
| ＬＰＧ車補助金／早期消化へ導入目標設定 | ||
| 全国ＬＰガス協会（北嶋一郎会長）は、平成２４年度補正予算（約２億５０００万円）に計上された「災害時対応型ＬＰガス自動車導入対策補助金」の早期満了達成に向け、都道府県の目標台数（全国計１０００台）を設定した。ＬＰＧ車への導入補助は中核充填所への支援と合わせて約２０００台分相当になる。１０日から日本ＬＰガス団体協議会において補助申請の受付が開始されており、予算の早期消化によってＬＰＧ車の重要性のアピール及び来年度の補助予算要求に弾みをつけたいところだ。国内のＬＰＧ車登録台数は年々減少し２５万台（平成２５年２月現在２４万２５２５台）を割るなど正念場を迎えている。 （詳細はプロパン産業新聞2013年4月16日付で） | ||
| 復活！災対バルク補助／対象拡大、中小企業は３分の２補助 | ||
| 大規模災害時には被災者は避難所や仮設住宅での生活を強いられることになる。そのような時でもＬＰガスは、給湯、煮炊きに加え、暖房、発電など行うためのエネルギー源として、被災者の生活を支援することができる。これは、「分散型」の特性を生かした大きな強みの一つで、東日本大震災においても如何なく発揮された。 平成２４年補正予算として、ＬＰＧ車導入補助と同様に補助事業が復活したのが「災害対応型石油製品貯槽型供給設備整備促進事業」（補助金予算額６・９億円）。いわゆる「災害対応型バルク貯槽等」への設置補助事業だ。 今回の交付対象は、災害発生時に避難場所まで避難することが困難な者が多数生じる病院、老人ホームや、地方公共団体が災害発生時に避難場所として指定した公的避難所。さらに「災害発生時に一時避難所になり得る施設等」と幅をもたせ、原則として貯槽内のＬＰガスの常時使用を対象の条件とした。 （詳細はプロパン産業新聞2013年4月16日付で） | ||
| 今夏電力需給、予備率３％堅持／節電定着が前提条件 | ||
| 「ガスで節電」さらに余地 総合資源エネルギー調査会の総合部会電力需給検証小委員会（小委員長：柏木孝夫・東京工業大学特命教授）は９日、第２回の会合を開き、今年度夏季の需給見通しについてまとめた。それによると、沖縄を除く電力９社の今夏の供給予備率の見通しは６・３％で、最低限必要とされる３％を上回る想定となっている。 関西電力（３％）、九州電力（３・１％）は下限ぎりぎりの見通し。一方、近隣の中国電力（１０・５％）、中部電力（９・２％）は比較的余裕があるため、地域間の電力融通により凌ぐ。その他の予備率は、北海道１０・５％、東北５・５％、東京６・７％、北陸５・２％、四国５・９％で、今夏、数値目標を入れた節電要請は実施されない。国内の電力需給事情は一息ついたといえる。 （詳細はプロパン産業新聞2013年4月16日付で） | ||
| 「パロマフェア２０１３」始動 | ||
厨房・給湯 提案色多彩に
今年のコンセプトは「体感！発見！ガスの良さ」。 初日となった名古屋会場では、エコジョーズを軸とした温水機器による省エネ提案、体感・試食が可能な厨房機器コーナー、涼厨機器がメーンの業務用機器コーナー、販促支援コーナーなどが設置され、終日来場者で賑わった。 温水機器コーナーでは、顧客へのエコ化提案への切り口の一つとして、エコジョーズと節水型シャワーヘッドの組み合わせ提案コーナー、低温出湯機能を活用した半身浴提案コーナー、厨房機器では、体感・試食コーナーだけでなく、昨年発売以来人気の中上級モデルコンロ「グランドシェフ」や、若年層向けにターゲットを絞ったテーブルコンロ「カフェリ」に注目が集まっていた。 （詳細はプロパン産業新聞2013年4月16日付で） | ||
| 東北六県協会長に小埜寺氏 | ||
| 東北六県ＬＰガス協議会（木村繁秋田県ＬＰガス協会長）は４日、仙台市のホテルメトリポリタン仙台で平成２５年度通常総会を開催し、役員改選で新会長に小埜寺宏宮城県エルピーガス協会長、副会長に大場正仁山形県ＬＰガス協会長を選出した。 冒頭あいさつした木村会長は、「民生用エネルギーである石油、ＬＰガス、都市ガス、電気の４つのエネルギーのなかで、都市ガスだけが需要量が伸びているというデータがある。 電気料金の値上げや節電の流れのなかで、都市ガス業界はそれを生かし、一方、ＬＰガス業界は生かし切れていないということだ」と懸念を示したうえで、今できることとして「４月からスタートした需要開発推進運動の積極的な参加が一丁目一番地だと考えている。被災地の復興を含め、需要の掘り起こしに注力していきたい」と話した。 （詳細はプロパン産業新聞2013年4月16日付で） | ||
| エネファーム販売極意を解説／ＡＣＥＪが都内で普及セミナー開催へ | ||
| コージェネレーション・エネルギー高度利用センター（ＡＣＥＪ）は５月３０日、東京・港区の東京ガス浜松町ビルで「第２回エネファームセミナー」を開く。ＬＰガス・都市ガス事業者を対象に、既築マーケット販売に特化した実戦的営業手法などを解説する。講師に大手都市ガス会社の現場担当者を招き、エネファーム販売の“極意”を紹介。先行事業者の営業ノウハウにふれる貴重な機会となりそうだ。 （詳細はプロパン産業新聞2013年4月16日付で） | ||
| 名プロ小牧支店／中核充填所対応完了 | ||
設置した発電機はデンヨー製３基で、内訳は充填設備、バルクローリ払い出し設備とオートガス供給設備用に三相３線式３４キロワット機（ＬＥＧ―３４ＵＳＴ）２基、事務所内電源用に単相３線式２０キロワット（ＬＥＧ―２０ＵＳＸＴ）１基の計３基。 試運転では、起動テストのあと、非常時に想定される設備の稼働パターンに対して問題なく電力が供給できているかの確認が繰り返し行われた。 （詳細はプロパン産業新聞2013年4月16日付で） | ||
| ヤマサン会、統一キャンペに地域色 | ||
| 対抗意識を触発、地区独自で拡販チラシ 山陰酸素工業販売店会の協同組合ヤマサン会（水谷正弘理事長）は、４月から実施している、ガスコンロとガス炊飯器の拡販に特化した「ガスは旨いぞキャンペーン」で使用する顧客用チラシについて、地区ごとに作成したチラシを利用する。 従来は統一チラシを作成していたが「チラシに対する内容、意見などが多様化してきた」（同会）として、チーム・イースト（鳥取、倉吉地区の２１事業所）、チーム・セントラル（米子、境港、安来の２３事業所）、チーム・ウエスト（松江、出雲、雲南の２４事業所）の３チームごとに作成した。 （詳細はプロパン産業新聞2013年4月16日付で） | ||
| ヨネシマ新社長に米島達雄氏／“骨埋める覚悟で尽力” | ||
 ヨネシマ（大阪府東大阪市）では、３月２９日付けで代表取締役社長に米島達雄氏（４７歳）が就任した。入社以来、２０年目となり、また同社は創業６０周年を迎える節目の年にあたる。米島新社長は抱負について「エネルギー業界は非常に厳しい時代にあるが、前社長の理念と築いてきた基盤を引き継いで、骨を埋める覚悟で社業の発展に尽力していきたい」と述べた。 また、大阪府ＬＰガス協会の理事で、都市ガス対策部会の副部会長を務めており、「協会の職務についても引き続き、業界発展のためにしっかりと取り組んでいきたい」と話した。 米島康夫取締役会長は「息子が継いでくれてうれしく思う。秋口に６０周年の感謝祭を当社で行うが、お客さまに、これまでの感謝の気持ちを還元する場にしたい」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2013年4月16日付で） | ||
| 宅配水市場１０００億円突破 | ||
| ワンウェイ率３割に伸長 日本宅配水協会（＝ＪＢＷＡ、寺岡豊彦代表理事）は、毎年実施している宅配水製造量調査を行い、国内宅配水市場における２０１２年の実績と１３年の推定規模を公表した。それによると、１２年末での累計顧客数（台数）は３００万台に迫る勢いで成長したほか、製造量についても１００万キロリットルを超え、市場規模は１０００億円を突破した。 調査では、容器回収型「リターナブル」と、非回収型「ワンウェイ（ＯＷ）・バッグインボックス（ＢＩＢ）」のそれぞれの推移から、宅配水市場全体を分析した。 （詳細はプロパン産業新聞2013年4月16日付で） |
||
| ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒ |
