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| ◆プロパン産業新聞 2013年4月2日・第2663号 | ||
| 期限切れ調整器一掃へ／７協議会行動基準 | ||
| ＣＯ警報器設置率は６１％ 日本液化石油ガス協議会及び６協議会（東北、関東、中部、近畿、中国、九州地区）は、調整器の期限切れや業務用施設のＣＯセンサー設置状況などの実態調査結果（平成２４年１２月）をまとめた。調整器は全体（７協議会、回答事業者２１９社）で計４００万２７７１個あり、このうち交換期限切れは９万８７８４個と全体の２・４％存在する。一方、業務用施設実態調査では対象施設１２万６９７７戸のうち、ＣＯ換気センサー（ＣＯ警報器含む）は６１％にあたる７万８１８３戸が設置済み。さらに、法定周知以外の周知活動実績では７５％にあたる９万５３２０戸で実施していることが判明した。 （詳細はプロパン産業新聞2013年4月2日付で） | ||
| 倉敷・波方２基地が完成 | ||
倉敷・波方基地は、平成４年の石油審議会石油部液化石油ガス分科会の報告を受けて、建設が計画された国家石油ガス備蓄基地。全国５カ所のうち、すでに３基地は操業を開始しており、残るは同基地と波方基地（愛媛県今治市）となっていた。 倉敷、波方ともに、地下に空洞を設けて貯槽とし、周囲の地下水圧により常温のＬＰガスを封じ込める、国内のＬＰガス備蓄では初となる「水封式地下岩盤タンク方式」を採用している点が特徴。 倉敷基地は、地表面から１６５～１８９メートル下の岩盤内に幅１８メートル、高さ２４メートルの卵型の貯槽を備えており、一つの貯槽としての貯蔵容量４０万㌧は世界最大規模となっている。 （詳細はプロパン産業新聞2013年4月2日付で） | ||
| 全国３０協会が移行／１日から一般社団化 | ||
| 国の公益法人制度改革を受け、１日付けで全国のＬＰガス協会のうち３０団体が一般社団法人へ移行した＝表。 すでに移行している１５道県協と合わせ、合計４５団体が一般社団法人へ移行したことになる。なお、神奈川県協は平成２４年４月１日付けで公益社団法人に移行している。 残る宮城県協でも移行の方向性はすでに決まっており、３月２５日開催の理事会で意向を確認。移行推進委員会を設置し、期限内の１１月３０日までに申請を済ませ、来年４月１日には一般社団法人へと移行する予定だ。 また、一般社団法人化を機に２４府県協が「エルピーガス」の名称表記を「ＬＰガス」に変更した。２１年に一般社団法人化した兵庫県協も、６月の総会承認を経てアルファベット表記に変更する予定だ。
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| 宮城県協、石巻市と供給協定 | ||
協定は、大災害が発生した場合、各支部の業者はＬＰガスを市に優先供給するもので、「要請を受けたときは、速やかに供給可能な物資の数量、運送可能な場所及び日時等を報告書などにより通知するとともに、物資の供給を実施するための措置をとるものとする」と記載されている。 （詳細はプロパン産業新聞2013年4月2日付で） | ||
| トーエル ハワイ工場、５月に完成／８Ｌワンウェイ方式拡大 | ||
| トーエル（横浜市、中田みち社長）は３月２６日、横浜市の横浜ベイシェラトンホテルで「第３３回トーエル炎友会総会」を開催。同社販売店会であるトーエル炎友会の平成２５年度の事業計画・収支予算等の議案が審議され、すべて承認された。 中田社長は、“火・水・空気”を柱として取り組んでいる同社の事業展開を改めて説明。 とくに、第２の柱であるウォーター事業については、ハワイ州オアフ島に建設している“トーエルＵＳＡモアナルア工場”が今年５月に完成予定とし、「ハワイ産の８㍑ワンウェイボトルにより、日本全国での販売と東南アジアへの直接輸出を計画している。工場が完成すれば、世界においてもハワイの水をＯＥＭで生産できるのは、トーエルだけ。皆さま方におかれてもＬＰガスを基盤とし、さらなる第２の柱としてハワイ産ピュアウォーターの販売代理店、ＯＥＭでの販売を新規事業としてご検討いただきたい」と呼びかけた。 （詳細はプロパン産業新聞2013年4月2日付で） | ||
| ノーリツ、エコジョーズ給湯単機能タイプ販売好調 | ||
| ノーリツ（神戸市、國井総一郎社長）は今年１月からエコジョーズ給湯単機能タイプとして業界最薄の「ＧＱ―Ｃ２４３４ＷＳシリーズ」を発売し、普及価格帯のエコジョーズ化を加速させている。同社のエコジョーズデファクト化の取り組みについて、青木茂樹営業本部企画推進統括部温水ＪＳ推進室室長に取材した。 普及価格帯で熱効率９３％を達成 ―デファクト化について 青木 弊社ではエコジョーズの商品開発においてラインアップを充実させていき、販売しやすい環境を整えているところです。給湯器全体におけるエコジョーズの出荷比率は、一昨年が約２９％、昨年が約３３％でした。今年の目標は約４１％と高く設定しました。給湯単機能タイプの比率が１０％を下回っているので、これを改善していくことが課題です。ドレン排水が必要であることから取り付けできない現場もありますが、１０年以上使用しているガス給湯器の取り替え提案においては、徐々に成果が上がっています。 （詳細はプロパン産業新聞2013年4月2日付で） | ||
| ＥＮＥＯＳグローブエナジー発足 | ||
ＥＮＥＯＳグローブグループのグローブエナジーと九州新日石ガス両社の経営統合による、新会社「ＥＮＥＯＳグローブエナジー」（東京、 、資本金３億円、従業員数約１２００人）が、１日付けで発足した。新会社は、２０１１年度実績で年商約３７０億円、直売顧客数約２６万軒、ＬＰガス販売数量約１４万㌧の販売会社となり、今後、両社の知見やノウハウを結集し、経営基盤と販売力の強化、顧客サービスのさらなる向上、より高度な保安の確保、太陽光発電システムなどの新エネルギー事業の推進体制強化などに取り組んでいく方針。 （詳細はプロパン産業新聞2013年4月2日付で） | ||
| ２４年ＬＰガス消費者事故概要／他業者起因がバルク事故が倍増 | ||
| 平成２４年におけるＬＰガス事故の発生件数は２５４件と３年連続で前年を１０％超上回り、引き続き高い水準となった。被害状況は、死亡者数は１人、負傷者数８８人であり、前年と同数の高い水準である。また、Ｂ級事故は４件と前年から１件増加。うち１人の死亡事故が発生した。このうち２件はＣＯ中毒事故であり、引き続きその割合は高い。 現象別の発生状況からみると、漏洩（１５４件）、漏洩爆発（４８件）、漏洩火災（４４件）に係るものと、ＣＯ中毒事故（８件）に係るものに大別した場合、ＣＯ中毒事故は平成２４年にも１人が死亡した事故（２月、茨城県）と２２人の負傷者を生じた事故（２月、岐阜県）が発生している。発生件数自体は少ないとしても、事故が発生した場合には多数の死傷者を発生させる重大な結果に至る場合が多い。 （詳細はプロパン産業新聞2013年4月2日付で） | ||
| タプロス、新エネ機器を積極提案 | ||
| タプロス（秋田市、木村繁社長）は３月１５日、秋田市の秋田ビューホテルでタプロス会（会長・小野隆三オノプロックス会長）の平成２５年度定時総会及び研修会を開いた。 議事では、平成２５年度事業計画として、エネルギー新時代を迎え、快適な生活のため新エネルギー機器（ＧＨＰ、エネファーム、太陽光、ハイブリッド給湯器ほか）の提案を積極的に行うことを活動方針の一つとし、引き続き、家庭用ガス機器販売コンテスト「エコライフ２０１３！Ｇ―ＵＰ快適キャンペーン」及び「ＧＨＰ設置キャンペーン」を実施することを決めた。また、任期満了に伴う役員改選では小野会長を再選した。 （詳細はプロパン産業新聞2013年4月2日付で） | ||
| 緑三会、ＬＰガス非常用発電機導入、提案へ | ||
今回の勉強会では、①デンヨー製ＬＰガス発電機「レグ・パワー」について②災害時用バルク供給システムなどへの補助金制度について、岩谷産業の協力で座学を実施。また、このほか、駐車場に仮設したレグ・パワーと炊き出しステーションの現物を見学する形式で行われた。 （詳細はプロパン産業新聞2013年4月2日付で） |
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| 《トップに聞く》大丸エナウィン 古野 晃社長 需要開拓で燃転に注力／供給業務の社内体制を再編 | ||
―まず抱負をお聞かせください 古野 ＬＰガス分野では、保安の確保を継続して実施していきたい。全社員に保安の意識付けを確立できるようにしたい。 流通面では、一般高圧ガスを含めて高齢化している供給業務の体制を再編成したい。とくに、容器交換時点検などで現場から情報があがってくるような体制を作りたい。 また、時代とともに商流が変わってきているので、対応した商売の在り方が必要だ。例えば配管工事を工事業者に外注するが、工事業者はいろいろなところから外注し、部材を自前で調達している。安全器具などは、目線を変えることで販売網が広げられると思う。 （詳細はプロパン産業新聞2013年4月2日付で） |
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