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| ◆プロパン産業新聞 2013年3月26日・第2662号 | ||
| コラボ、活動は第二段階へ／連携強化確認し共同宣言 | ||
| 日本ガス体エネルギー普及促進協議会（コラボ）は、ＬＰガス・都市ガス両業界が一層連携を強化していくことを確認し、１８日に共同宣言を発表した。エネファームやその組み合わせとしての床暖房、Ｓｉセンサーコンロといった、従来取り組みの延長上である普及拡大の加速策に加え、今後は新たに浴室暖房乾燥機についても推進。家庭内事故として看過できない件数が発生している、高齢者の浴室でのヒートショック対策としての認知度を向上させる。 （詳細はプロパン産業新聞2013年3月26日付で） | ||
| 基本計画の議論再開／原発回帰の道すじ探る | ||
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同部会で、今後の政策決定の方向性にふれた茂木敏充経産産業大臣は、「２０３０年の原発ゼロ方針はゼロベースで見直す。とくに安定供給とコスト低減を重視し政策を取りまとめたい。特定分野についての賛成・反対は構わないが、より幅広い観点で、責任ある形のベストミックスを議論してほしい」と発言。一定量の原子力稼働を前提とした話し合いを要請した。 （詳細はプロパン産業新聞2013年3月26日付で） | ||
| 促進協が“生の声”聴取／ＬＰＧ車の普及阻害要因を抽出 | ||
| ＬＰガス自動車普及促進協議会（椿貴喜会長）は、ＬＰＧ車普及促進への阻害要因を明らかにするため、スタンド事業者など５９社（スタンド業者５４社）を対象にアンケート調査を行った。調査結果では「価格」「耐久性」「構造理解度」「補修、保証体制」「供給インフラ」などさまざまな問題点が指摘されている。 普及拡大には改造技術、ベース車両の質向上は不可欠であり、改造事業者の再編による技術・品質の向上を求める声や、スタンド事業者はガソリンスタンドと同様に、顧客獲得活動など自らＬＰＧ車を販売する努力が必要とする意見も出されている。 （詳細はプロパン産業新聞2013年3月26日付で） | ||
| 「Ｄｒ．おうちのエネルギー」うちエネ診断キャンペーン／成績優秀者を表彰 | ||
同キャンペーンは、エネルギー診断サービス「Ｄｒ．おうちのエネルギー」を先行展開している全国８販売会社の診断士のノウハウをグループ全体で共有し、顧客接点力の底上げ及び特約店への情報提供を図ることが目的。対象は、グローブエナジー、関東新日石ガス、名神新日石ガス、コーアガス愛媛、新日石ガス広島、九州新日石ガス、サガプロ、九州物産の８販売会社。販売会社所属のエネルギー診断士１７０人が参加し診断件数を競い、恒川敦氏（コーアガス愛媛環境エネルギー部）、矢野正和氏（コーアガス愛媛今治支店）、有馬俊行氏（九州新日石ガス筑豊支店）の３氏を成績優秀者として表彰した。 （詳細はプロパン産業新聞2013年3月26日付で） | ||
| 東京都、避難所でのＬＰガス常時使用を事実上見送り | ||
「短期導入困難」と結論
東京都では都市ガス供給エリアが広範囲にわたっており、避難所についても約９割が都市ガス使用となっているのが現状だ。こうした状況を鑑み、同検討会では、災害により都市ガス供給エリアにおける都市ガスの供給停止時に、避難所での都市ガス代替エネルギーとして「ＬＰガスを円滑に供給するための仕組みづくり」について検討を行ってきた。 （詳細はプロパン産業新聞2013年3月26日付で） | ||
| ２４年の簡ガス事故、２０件減少 | ||
| 他工事事故は１０件発生 日本コミュニティーガス協会（鴇田勝彦会長）は、平成２４年簡易ガス事業のガス事故発生状況をまとめた。それによると、２４年のガス事故は前年比２０件減の３２件と大幅に減少した。部門別でも製造、供給、消費とすべての部門で減少している。 支部別事故件数みると、関東の１３件（前年１５件）を筆頭に、九州６件（同６件）、近畿４件（同８件）、東北３件（同１９件）、北海道２件（同２件）、北陸２件（同６件）、中国１件（同５件）、四国１件（同５件）。東海（同８件）及び沖縄（同３件）はゼロだった。 （詳細はプロパン産業新聞2013年3月26日付で） | ||
| 保安向上へ創意工夫実践／第５回トップヒアリング結果を公表 | ||
| 経済産業省商務流通保安グループガス安全室は、事業者の経営者が“保安確保”と“コンプライアンス”についていかに取り組んでいるか、昨年１０月に実施した平成２４年度トップヒアリングの結果をまとめた。同ヒアリングは、１７年度に初回を実施。今回で５回目。 実施にあたっては、経済産業省本省に登録されている販売事業者または認定されている保安機関のうち、社長の交代があった事業者、過去にヒアリングに参加していない事業者等から１０社（イワタニ福島、カネコ商会、サイサン、全農エネルギー、ダイネン、高山産業、ツバメ産業、東鋼商事、フジ・ホームサービス、名神新日石ガス）を選定した。 『法令順守の徹底』では、すべての経営者が保安に対する姿勢について「コミットメント」や「方針」等の形で明確に表明し、保安対策指針に沿った取り組みを行っている。また、保安教育の一環として高圧ガス保安協会等外部講習への積極的に参加しているほか、理解度テストの実施及びレポート提出を義務付け。また、保安コンテストや相互査察を実施し、情報供給や保安レベルの向上に努めている例もあった。 （詳細はプロパン産業新聞2013年3月26日付で） | ||
| 四国４県協／中小販売店向けに「ＢＣＰ案」作成 | ||
| 四国４県のエルピーガス協会は１３日、高松市のホテルパールガーデンで各協会長出席のもと、ブロック会定例会を開いた。 ４県協会は、災害時に備えて実効性のある相互支援体制の構築を目指すなかで、香川県協と高知県協主導のもと、中小販売事業者向けにＢＣＰ「災害時に対する事業継続計画（案）」を作成したことを報告した。 同計画は、災害時（震度６以上の地震、津波、風水害においては県内に災害救助法が適用された場合）に、自社の事業継続計画について実施可能なものをとりまとめたもの（＝総則）。構成は①総則②平常時の対策③事業継続計画実行指揮発令権者、解除権者④事業継続計画について。 なお、同計画は販売事業者が随時見直し、必要に応じて修正を加える必要がある。 （詳細はプロパン産業新聞2013年3月26日付で） | ||
| 《需要開拓と新エネ領域進出に取り組む埼玉県業界特集》 | ||
| ＬＰガス大県を自負する埼玉県ＬＰガス協会（清水宏之介会長）が、上部組織の全国ＬＰガス協会の方針を受け、平成２５年度の重点活動方針となる需要開拓推進運動の展開に向けて、委員会の新設などに着手した。県下では、朝霞支部で富士見市内の全小学校１１校へのＬＰガスＧＨＰ納入工事が急ピッチで進められるなど、ＬＰガス王国復活に向けた動きが活発化している。そこで、埼玉県業界の話題を追ってみた。 （詳細はプロパン産業新聞2013年3月26日付で） | ||
| 《警報器普及を「リメイク」～ガス警報器工業会特集》 | ||
| ガス警報器工業会（ＧＫＫ、重盛徹志会長）が、ガス漏れ警報器の設置率向上などを目指し、今年度から向こう３カ年度の期間設定でスタートさせた「リメイク運動」。期間中、一般住宅の７５％、共同住宅の１００％にガス漏れ警報器を普及させるほか、５年の有効期限を経過しながら設置される、いわゆる「期限切れ警報器」の一掃も目指す。 （詳細はプロパン産業新聞2013年3月26日付で） |
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