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| ◆プロパン産業新聞 2013年3月19日・第2661号 | ||
| バルク貯槽２０年検査 手順書まとまる | ||
| 外面検査代替など４課題摘出 「バルク供給及び充填設備に関する技術上の基準等の細則を定める告示」（平成９年）を制定したことにより民生用バルク供給システムの導入、運用が本格化。平成２４年１２月末までにバルク貯槽は２４万３５５２基、バルク容器は８１５５基が導入されている。バルク貯槽は告示第１条において初回の検査期限を製造後２０年（安全弁５年）以内と規定されており、平成２９年４月には告示検査が本格化するため、それまでには制度面、実態面の整備を完了していることが必要だ。経済産業省は告示検査に関する手順を確立することを目的に２１年～２４年度まで「バルク貯槽２０年検査体制導入整備調査研究」を実施し、このほど手順書をまとめた。 （詳細はプロパン産業新聞2013年3月19日付で） | ||
| ＬＰＧ車取扱基準を改訂 | ||
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ＬＰガス自動車普及促進協議会（椿貴喜会長）は、平成１４年２月から未改訂となっていた「ＬＰガス自動車構造取扱基準」の見直しを実施し、このほど改訂版をとりまとめた。 同書は１１年間改訂が行われなかったため、現在のＬＰガス車との技術進歩との乖離や、従前は「ＬＰガス自動車保安対策会議」のメンバーがタクシー事業者中心であったため専門的な内容だと指摘されていた。また、改造・整備レベルが低いことによる事故が発生しており、関係者のレベルアップを図ることも目的とした。 改訂では新たな技術進歩のあった項目について見直しを行うとともに、排気ガス規制、新技術の構造図なども追加。さらに、メーカーが車をつくる際に参考となるようＬＰガスの品質規格について詳細に解説している。 （詳細はプロパン産業新聞2013年3月19日付で） | ||
| ２４年度立入検査結果を公表／「委託契約書の不備」散見 | ||
| 経済産業省商務流通保安グループガス安全室は、平成２４年度立入検査の実施状況及び２５年度立入検査の重点をまとめた。今年度の立入検査計画では、①これまで立入検査が未実施の事業者②これまでに行政処分等を受けた事業者③前回実施から相当期間を経過している事業者④事故その他新たに問題等が発生した事業者―のなかから対象事業者を選定し、１５社（１５事業所）に対して立入検査を行っている。 ４月から１２月までの間に１１社（１１事業所）に対して実施。これまでのところ大きな法令違反は見られてないが、「委託契約書の内容等の不備」（９件）、「帳簿に係る不備」（誤記入４件、未記入１件）、「行政手続等の不備」（３件）などがあった。 （詳細はプロパン産業新聞2013年3月19日付で） | ||
| 出光、月岡副社長が社長に昇格 | ||
４月の新年度からスタートする第４次連結中期経営計画（２０１３～２０１５年度）を前に、新体制で取り組んでいく。中野社長は、月岡副社長を後任に選んだ理由として「販売部門が長く、海外での事業展開も経験し、国内販売店の信任も厚い」と語った。 新社長に就任予定の月岡副社長は、カナダのアルタガス社とのＬＮＧ、及びＬＰＧの輸出販売に向けたパートナーシップを短期間に合意にこぎつけるなど、その手腕から今後の出光の経営戦略に重要な役割を担うと期待されている。 （詳細はプロパン産業新聞2013年3月19日付で） | ||
| ２５年度買取価格案／太陽光住宅用３８円、非住宅は３６円 | ||
| 再生可能エネルギーの固定価格買取制度における、平成２５年度の電力買取価格について検討してきた調達価格等算定委員会（委員長・植田和弘京都大学教授）は１１日、買取価格の最終案をまとめた。 それによると、太陽光発電はシステムの価格低下を理由に、出力規模が１０㌔㍗未満の住宅用は１㌔㍗時あたり４２円から４円下げ３８円。１０㌔㍗以上の非住宅用は税抜価格で４０円から３６円へ引き下げる。 （詳細はプロパン産業新聞2013年3月19日付で） | ||
| 江藤産業が４０周年式典／ＥＢＬ軸に複合提案 | ||
冒頭、あいさつした牧野榮次会長は、生活者間に急速に浸透しつつある環境・省エネ型ライフスタイルが、同社の企業コンセプトである「ＥＢＬ（エネルギー＆ベターライフ）」に近づきつつあると指摘。「エネルギー供給にハウジング機能を複合化させた会社づくりの路線が、ようやく時流に乗り始めたと感じる」と手応えを強調したうえで、「さらに地元のお客さまに寄り添いながら、魅力あるご提案を重ねていくためにも、生え抜きで若い染矢に社長職を託した。社主に就任した江藤伸一とともに、新体制をバックアップしていきたい」と意欲を示した。 （詳細はプロパン産業新聞2013年3月19日付で） | ||
| 提案こそ契約の出発点／ガスコミュ！事務局がエネファームセミナー | ||
| 関西ビジネスインフォメーションとジーコミュニケーションネットワークが共同運営するガスコミュ！事務局（大阪市）は２月２２日、同市中央区の難波御堂筋ホールで「既築ユーザーへのガス拡販！『エネファーム販売力向上セミナー』」を開催し、全国から５６事業者１５１人が受講した。 エネファームは、その先進性から最新エネルギー機器として、新築市場での販売が好調である。しかし、市場の低迷や人口減少などの理由から新築着工戸数が伸び悩むなか、エネファームの普及拡大には販売ターゲットを既築市場とした活動が急務となっている。 その観点から、現場で日頃から実践している３人の講師がその販売手法をさまざまな切り口から講演した。 （詳細はプロパン産業新聞2013年3月19日付で） | ||
| タニコー／進化する省エネ・高効率・衛生厨房を提案 | ||
| タニコー（東京、谷口秀一社長）は、２月１９日～２２日の４日間、東京・江東区の東京ビッグサイトで開催された「第１３回厨房設備機器展」に出展した。ガスの厨房設備では、より使いやすく、より効率化を強調し、安定した高火力バーナーを搭載したコンベクションレンジ「ウルティモ」シリーズ、スチームコンベクションオーブン、卓上ガステーブル、低輻射ＤＸスープレンジ、涼厨仕様のフライヤー、ゆで麺器、ドアタイプ洗浄機、包丁殺菌庫など、参考出品や近日発売品も多く取りそろえ、注目を集めた。 （詳細はプロパン産業新聞2013年3月19日付で） | ||
| ＮＴＴテレコン／Ｗｅｂ明細サービス開始 | ||
| ＮＴＴテレコン（東京、立花研司社長）は、需要家がＷｅｂサイト上からガス料金やガス使用量などの利用明細を確認できる、「Ｗｅｂ明細サービス」の提供をこのほど開始した。 料金情報の更新をメールで通知し、需要家がガス使用量をＰＣ・携帯・スマートフォンなどにより確認できる。過去の使用量履歴も参照できるため、古い明細書の保管も不要になる。 料金明細に関するデータを出力する機能を持つさまざまな業務支援システムと連携が可能。請求書発行に必要な用紙代、印刷代、郵送費に対してコストが大幅減となるサービス利用料で運用できることから、請求書発行に関わる稼働やコストを大幅に削減できるという。紙を使わないことは環境貢献にもつながる。 （詳細はプロパン産業新聞2013年3月19日付で） | ||
| 《セミナーウォッチング～スマートエネルギーＷｅｅｋ２０１３から》 | ||
| ２月２７日から３月１日まで、東京・晴海の東京ビッグサイトで開催された「スマートエネルギーＷｅｅｋ２０１３」の基調講演・専門技術セミナーでは、新エネルギー各分野のキーパーソンが登場した。今回はそのなかから注目の講演をピックアップ。新エネの近未来像を俯瞰してみた。 （詳細はプロパン産業新聞2013年3月19日付で） |
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