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| ◆プロパン産業新聞 2013年3月12日・第2660号 | ||
| 平成２５年度版保安対策指針、大幅に簡素化へ | ||
| 「自主保安チェック」活用を促進 産業構造審議会保安分科会液化石油ガス小委員会（委員長・橘川武郎一橋大学教授）は７日、第１回会合を開き、「平成２５年度液化石油ガス販売事業者保安対策指針（案）」を公表するとともに、「ＬＰガス災害対策マニュアル（案）」及び民生用バルク供給システムの告示検査などについて審議し了承した。今回の対策指針は販売事業者が活用しやすいように大幅に簡素化したことが特徴だ。今後、保安対策指針の実効性を高める方策として「具体的な要請事項の追加・廃止等」「行政機関における活用状況の把握・拡大」や、各事業者における自主保安のさらなる向上に向けＬＰガス表彰（保安優良販売事業者・事業所表彰）の審査で使用している“自主保安活動チェックシート”の活用策を検討する。 （詳細はプロパン産業新聞2013年3月12日付で） | ||
| 全Ｌ協青年部、愛媛で全国大会／顧客接点強化で需要開発推進 | ||
冒頭あいさつした花井委員長は、「今回の大会はいかにＬＰガスの良さをお客さまに正しく伝え、ガス機器販売していくか、今できることは何かなど、ＬＰガスが必要なエネルギーであることを青年委員会として発信していくもの」と趣旨を説明。「そのためには、お客さまとの対話、交流する機会を作り信頼関係を築くことが一番重要だ」とし、大会を通じて交流を深め、得た情報を今後の営業活動に生かしていきたいと話した。 （詳細はプロパン産業新聞2013年3月12日付で） | ||
| コスモガスが販売促進策／実践主義で特約店を支援 | ||
| コスモ石油ガス（東京、鈴木兼介社長）は６日、新年度の販売促進策を明らかにした。『つねに、さらに、ともに。』を営業スローガンとし、「特約店専用ホームページ」「研修プログラム」「エネファームサポート」「保安サポート」の４つを販売促進の柱に据えた。 東京・港区のインターコンチネンタル東京ベイで開催した、特約店経営者などを対象とした「トップセミナー２０１３」で発表した。 まず特約店専用ホームページでは、ＬＰガス事業に係るビジネス情報に集中。最新の保安情報をはじめ、研修会などの申し込みをウェブ上で対応できるようにする。 研修プログラムは、商品販売力育成を目的とした実践的プログラムにシフト。ベーシックコース、実践コース、研修センターコースと、各階層・目的に合わせた設定とする。 （詳細はプロパン産業新聞2013年3月12日付で） | ||
| 促進協に存続の危機 | ||
| ＬＰガス自動車に関連する業界が結集して、ＬＰガス自動車の普及促進及び需要拡大を目的に平成５年１０月に設立された「ＬＰガス自動車普及促進協議会」（椿貴喜会長）が存続の危機に揺れている。 「事務局を日本ＬＰガス協会、全国ＬＰガス協会に依頼しているが、なかなか良い返事をいただけない」と話す速水修二事務局長。加えて業界団体からは会費の削減要請も届いており、金銭的にも運営は厳しい状況になりつつある。 同協議会の事務局は、設立当初は日協に構え、専任の事務局長が業務を担当していた。その後、２０年７月に全国ＬＰガススタンド協会が担当。流通３団体統合により２１年～２３年までの３年間は全Ｌ協（当時・エルピーガス協会）に事務局を移管。現在の東京都エルピーガススタンド協会内に事務局をおいたのは昨年４月から。 これまで、ＬＰガス自動車の普及促進、広報、技術等調査など、普及のために必要な業務を担当してきた。 促進協の柳也主男企画委員長（都スタ協会長）は、「これまでも会議の際には、日協、全Ｌ協に会議室を借りるなど便宜を図っていただいてきた。しかし、カーメーカー、改造メーカーなどが会員として名を連ねる全国組織が、一地方団体にこのまま事務局を置いているのは対外的にも不自然な状況だ。ＬＰガス自動車の普及のためにもＬＰガス業界全体で再考をお願いしたい」と話す。なお、現在の促進協会員は１０７社。 （詳細はプロパン産業新聞2013年3月12日付で） | ||
| 《東日本大震災から２年》岩手県協、震災の記録発刊 | ||
 岩手県高圧ガス保安協会（熊谷祐三会長）はこのほど、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災における復旧・復興に向けた協会の取り組みを記録として後世に残し、これからの防災活動に役立てるべく「ＮＥＴＷＯＲＫ～３・１１から始まる１５０日の証～」と題した記録誌＝写真＝を刊行した。震災からの復旧に際しては、行政機関、日本国内のＬＰガス関連事業団体、民間事業者、さらには海外のＬＰガス関連事業団体からも支援があり、こうした「絆」に感謝する思いを誌名に託し「ＮＥＴＷＯＲＫ」とした。 記録期間は震災発生から９月中旬に至る約６カ月。これは、主要活動が成果をあげるのに要した期間がほぼ１５０日間とみられることから「３・１１から始まる１５０日の証」とサブタイトルを付けた。 （詳細はプロパン産業新聞2013年3月12日付で） | ||
| 奈良県が２５年度新規事業でＬＰガス発電導入モデル事業 | ||
| 近畿地方自治体で初着手 奈良県は新年度、新規事業の目玉の一つとして「ＬＰガス発電導入モデル事業」に着手する。中山間地域の大規模避難所にＬＰガス発電を普及させることで、自然災害時におけるライフラインの確保を通じて、県民の安全を守ることが狙い。 第１弾として、十津川村込之上の県立十津川高校（向井弘昌校長、生徒数１４３人）をモデル校に指定。同校に非常用ＬＰガス発電機搭載の災害対策用バルクシステムを設置する。 同校が県所有であることや地域の避難施設に指定されていること。さらに、同校には寄宿舎があることから選ばれた。新年度予算として６００万円（国の補助３００万円を含む）の予算計上を見込む。 近畿地方では、ＬＰガス事業者の社屋などへの設置を除き、自然災害時に避難所となる公共施設に対して、同バルクの設置を明らかにしたのは奈良県が初めて。また、県の事業に「ＬＰガス」という言葉が明記され、事業展開されるのも今回が初めてとなる。 （詳細はプロパン産業新聞2013年3月12日付で） | ||
| パロマ２０１３年方針／「お客様と共に。」追求 | ||
| パロマ（名古屋市、小林弘明社長）は６日、東京・港区の第一ホテル東京で「２０１３年パロマ方針説明会」を開催。今年度の販売方針テーマには「お客様と共に。」を掲げ、さらなる展開へ取り組んでいくとした。 冒頭に小林社長は、２０１２年の売上高について「国内は前年の４２１億円から４５２億円に増収することができた。海外を含めたグループ全体の売上高は２５７５億円で微増となった」と報告。 今年度の経営方針については、「国内需要ではかつてのような新築着工件数というのはなかなか望めない。我々としては、取り替え市場を取り込み、ガス器具メーカーとしてどういったチャンスがあるのかをテーマに進めているところだ」と説明。そのなかで給湯器関連としては、エコジョーズのデファクト化の年であることを強調し、「非常に多くのチャンスがある。まだまだ古いタイプの給湯器を使用している消費者は多い。決して消費者がこれに満足しているわけではない。消費者の満足度の向上と、メーカーとして経年劣化の問題も含め、エコジョーズをさらに拡大させていきたい」と決意した。 （詳細はプロパン産業新聞2013年3月12日付で） | ||
| 《ＬＰガス国際セミナー２０１３詳報》アジアをめざす余剰ＬＰＧ | ||
| 「変わりゆくエネルギーフロー～ＬＰガスの役割と責任」と題し開かれた今年のＬＰガス国際セミナー（前号１面参照）。話題の中心は、国際市場で存在感を強める「米国産ＬＰガス」の供給能力に集中した。また、中東地区の新規プロジェクトからの増産分と合わせ、余剰感の強まるＬＰガスの吸収先にも関心が集まった。今回、供給国、消費国、そしてアナリストの各プレゼンテーションから、構造変化の進むＬＰガス市場の展開を予測する。 （詳細はプロパン産業新聞2013年3月12日付で） | ||
| 《Compass 羅針盤 ～注目企業の針路を尋ねる》 岩谷産業 総合エネルギー本部エネルギーサービス部 駒嶺優茂礼部長 | ||
東日本大震災から２年。エネルギー、とりわけ電力事情に端を発した産業用、一般家庭用のＬＰガス利用が拡大し始めている。太陽光とエネファームによるダブル発電の普及拡大に加えて、ＧＨＰもにわかに注目されてきた。また、企業のＢＣＰ（事業継続計画）の浸透や国のＬＰガス中核充填所構想などから、ＬＰガスによる非常用発電機の導入も活発化している。そこで、岩谷産業エネルギーサービス部・駒嶺優茂礼部長に状況を聞いた。 さらなる自立エネへ ─震災後、エネルギーの動向が注視されている。岩谷産業はエネファームや太陽光、さらにはＧＨＰ、ＬＰガス発電機と、ＬＰガスの新たな需要分野を切り拓くアイテムを積極的に打ち出している 駒嶺 ２００９年度から燃料電池、太陽光を中心に取り組んでいたが、２０１２年度からはＧＨＰとガス発電機、産業用太陽光の３つを新たな“三種の神器”という形で加えて取り組んできた。ＧＨＰは以前から手掛けていたが、震災後は節電という意味もあり、従来と違うターゲットにも提案を行っている。 燃料電池は２００９年度から取組みを始めたが、震災以降、一般家庭のなかでも節電や自分の家で発電する分散型発電といった意識の高まりが出て、とくに新築ハウスメーカーを中心に需要が大きく拡大している。 （詳細はプロパン産業新聞2013年3月12日付で） | ||
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