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| ◆プロパン産業新聞 2013年3月5日・第2659号 | ||
| 米国産ＬＰＧ台頭／中東勢は静観姿勢 | ||
エルピーガス振興センター（山﨑達彦理事長）は２月２８日と３月１日の２日間、東京・港区の第一ホテル東京で、「ＬＰガス国際セミナー２０１３」を開いた。世界の主要な供給国や消費国、関連企業の代表などが一堂に会し、米国のシェール層開発の進展に伴い、構造変化の進む国際ＬＰガス市場の今後を展望した。 「変わりゆくエネルギーフロー～ＬＰガスの役割と責任」をテーマに開かれた今回のセミナーでは、昨年来、日本国内への輸入開始などが取りざたされる米国産ＬＰガスの供給予測などに話題が集中。各プレゼンテーションを通じて、今後２、３年のあいだに、米国が年間９００万～１２００万トンの供給能力を得るとの見方が多勢を占めた。 また、現在のレートで、ＣＰ比４００～５００ドル割安となっている米国内の価格指標「モントベルビュー価格」を引き合いに、新たな国際価格メカニズムの形成を示唆する発言も飛び交うなど、輸出国として台頭する米国の存在感が際立った。 （詳細はプロパン産業新聞2013年3月5日付で） | ||
| アストモス、米・エンタープライズ社と複数年契約 | ||
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東ガス、東電に販売へ アストモスエネルギー（山﨑達彦社長）は、米国産ＬＰＧの輸入契約先であるエンタープライズ社（米国テキサス州ヒューストン）と、２０１６年～２０１８年の３年間で合計２００万トンの新規購入契約を締結した。また、購入する米国産ＬＰガスについて、東京ガス及び東京電力と２０１３年以降複数年の売買契約を締結することで基本合意したことも明らかにした。 アストモスが両社と合意した契約価格は、米国内のプロパン連動指標である「モントベルビュー価格」に連動するのもので、東ガスは今年から６年にわたり計４０万トン、東電は３年にわたり２０万トンをそれぞれ購入する。 （詳細はプロパン産業新聞2013年3月5日付で） | ||
| 伊藤忠商事、米ＬＰＧ輸出基地建設に出資 | ||
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来年末から年間３００万ｔ輸出へ 伊藤忠商事（東京、岡藤正広社長）は、世界有数のエネルギートレード会社であるヴィトールグループ（欧州の石油・ガス商社）が計画する米国ＬＰガス輸出基地建設プロジェクトの共同開発契約に調印した。総事業費は約５億ドル（約４５０億円）で、伊藤忠は３４％の出資を行う予定。 プロジェクトは、米国テキサス州ボーモントにおいて、ＬＰガスを精製（日量１０万バーレル）、貯蔵し、メキシコ湾岸に新たに建設する基地から年間約３００万トンを輸出する計画。６月を目途に最終投資決定を行い２０１４年末の完工及びＬＰガス輸出開始を目指す。 （詳細はプロパン産業新聞2013年3月5日付で） | ||
| 炊飯の「最強」が激突／フジテレビ「ほこ×たて」にリンナイ「直火匠」が登場 | ||
同番組は、「矛盾」の故事になぞらえ、各分野で「最強」「最高」と称される製品・技術同士を直接対決させ、雌雄を決するというバラエティ番組。今回は、東京ガス、大阪ガス、東邦ガスのガス３社とリンナイが昨年１０月１日に発売した「直火匠」によるご飯と、料理人が薪とかまどで炊いたご飯ではどちらが美味しいかを競った。 使われた米は日本一との呼び声高い新潟県南魚沼市塩沢産コシヒカリ。「直火匠」を迎え撃ったのは、そのコシヒカリの御膝元である南魚沼市でご飯の美味しさを売り物にする「かま炊きめしや『こめ太郎』」を長年営む店主・齋木功さんだ。３１人の地元コシヒカリ生産者やその関係者がそれぞれのご飯を食べ比べ、投票により勝敗を決めた。 （詳細はプロパン産業新聞2013年3月5日付で） | ||
| リンナイ「ＥＣＯ ＯＮＥ」／一番省エネな給湯器に認定 | ||
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リンナイ（名古屋市、内藤弘康社長）は２月２０日、同社が昨年から販売しているハイブリッド給湯・暖房システム「ＥＣＯ ＯＮＥ」が、電気ヒートポンプ式給湯器（エコキュート）の評価を大きく上回り、給湯一次エネルギー消費量が最も少ない給湯器として認定されたことを公表した。 エコキュート抜く 今回の認定は、昨年１２月の「エネルギーの使用の合理化に関する法律」改正に伴い、省エネ基準の見直しが行われ、建物の省エネルギー性能を一次エネルギー消費量に基づき評価する基準に一本化されたことによるもの。省エネ算定対象となる給湯分野で評価される給湯熱源機のなかで、ＥＣＯ ＯＮＥが「ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器」として対象になり、その算定基準に基づいた給湯熱源機の評価において、エコキュートを大きく上回り、給湯一次エネルギー消費量が最も少ない給湯熱源機であると、認定された。 （詳細はプロパン産業新聞2013年3月5日付で） | ||
| ３月度ＣＰ、ＰＢとも１５ドル下げ／３カ月連続下落で８９５ドルに | ||
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サウジアラムコは２月２８日、３月度のＬＰガスＣＰを通知してきた。プロパン、ブタンともに前月より１５ドル値下げの８９５ドル／トンとなった。 ＣＰは本年１月度のＰＢ９５５ドル、２月度のＰＢ９１０ドルに続き３カ月連続で下落しており、しかもプロパン、ブタンが等価で価格設定されている。アラビアンライト（ＡＬ原油）との熱量換算比は、プロパンが前月比９４・９％、ブタンが同９６・３％となっている。なお、ＡＬ原油の２月１日～２月２８日の平均価格は１１１・９５ドル／ＢＢＬ。 （詳細はプロパン産業新聞2013年3月5日付で） | ||
| 全Ｌ協が経営研修会／業界一体で需要開発を | ||
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全国ＬＰガス協会（北嶋一郎会長）は２月２７日、東京・港区のアジュール竹芝で「平成２４年度経営研修会」を開催した。 冒頭あいさつした全Ｌ協の若山義彦事務局長は、「電力自由化の本格化に伴い、都市ガスの自由化や天然ガスパイプラインの敷設拡大などが具体化する可能性がある」とＬＰガスを取り巻く環境が厳しさを増すことを示唆。ライバルの攻勢に対し、今から競争力を高めるべく、需要開発推進運動に業界一体となって取り組む必要があるとしたうえで、「事業者はガス機器の拡大に注力し、我々業界団体は消費者啓発を中心に活動する。さらに、中核充填所、災対バルク、ＬＰＧ車、充填所耐震化などの補助制度を活用し、需要促進をさらに進めていただきたい」と要請した。 研修では資源エネルギー庁石油流通課の小島暢夫企画官が、「ＬＰガスをめぐる最近の状況」と題して講演。改正石油備蓄法におけるＬＰガス事業者の役割等を説明し、「責任を持って地域を支えていくことを事業者が認識するとともに、誇りをもってことに当たっていただきたい」と話した。 （詳細はプロパン産業新聞2013年3月5日付で） | ||
| 兵庫県協、学校空調に災対バルク＆ＧＨＰ採用要望 | ||
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兵庫県エルピーガス協会（北嶋一郎会長）は２月１９日、兵庫県教育委員会に、県立学校空調設備の「災害対応用バルクを使用したＬＰガス仕様ＧＨＰ」採用に関する要望書を提出した。 今年度は県立高校１３校においてＬＰガス仕様ＧＨＰが導入された実績を踏まえて、新年度についても同様にＬＰガス設備の採用を働きかけたもの。曽根孝専務理事、辻上統紀近連調査役と、顧問の県議３人、会員事業者２人が同行し、中西孝教育長らと対談した。 県協側の要望は、①災害時に避難所として活用される可能性のある県立高校への災害対応用バルクの設置②節電対策としてガスでできる節電の提案―の２点。 （詳細はプロパン産業新聞2013年3月5日付で） | ||
| 埼玉県富士見市、全小学校にＬＰＧ発電機 | ||
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埼玉県富士見市（星野信吾市長）は平成２５年度、発電機などのＬＰガス機器を備蓄品として全小学校などに配備し、避難所としての災害対応能力を強化する。 平成２５年度当初予算に、避難所の災害時備蓄品の充実として約１２０３万円を盛り込み、ＬＰガス対応の発電機・ストーブ・こんろ・炊飯器等を災害時備蓄品として整備する。 同市では市内の全小学校（１１校）と中学校１校、合わせて１２校を対象に、ＬＰガス式ＧＨＰと、災害対応バルクの設置をすでに進めている。今回の備蓄品整備事業は、災対バルク中のＬＰガスを、災害時に熱源としても活用できる体制づくりを目指したものだ。 （詳細はプロパン産業新聞2013年3月5日付で） | ||
| ＷＬＰＧＡ常務理事、コーアガス日本と特別講演会 | ||
講演会では、まず上薗真歩副社長があいさつ、「持続可能な成長を期しての当社の経営戦略」と題して講演した。 上薗副社長は、同社が展開中の“プロパンガス生誕１００年祭キャンペーン”について、「昨年１月に創業者の急逝後に米国に出張した折、プロパンが市販されてちょうど１００年にあたり、業界をあげて盛大に祝福している光景を目のあたりにして、我が社でもキャンペーンをやろうというアイデアが閃いた」と由来を述べた。 続いて、ケリー常務理事が「脱原発、再生可能エネルギーで代表されるエネルギー新時代におけるＬＰガスの将来性」と題して講演。現在、最も力を入れて取り組んでいる活動として、開発途上国で、薪や炭などの燃焼により生じる煤の吸い込みで年間４００万人の死者が出ている点を注視していると述べ、「調理用分野でのＬＰガスへの転換を図り、２０３０年までに１０億人以上のユーザーを開拓する計画だ」と説明した。 （詳細はプロパン産業新聞2013年3月5日付で） |
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