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| ◆プロパン産業新聞 2013年2月26日・第2658号 | ||
| 平成２４年 事故２５２件に／３年連続１割ずつ増加 | ||
| 表彰制度審査シート活用で「自主保安」確認へ 全国ＬＰガス協会（北嶋一郎会長）は２０日、東京・港区のホテルＪＡＬシティ田町東京で「平成２４年度保安講習会」を開催した。そのなかで講演した、経済産業省商務流通保安グループ福田敦史ガス安全室長は、平成２４年（１月～１２月）の事故件数が２５２件だったと発表。３年連続で２００件を超えるとともに、３年連続で前年度から約１０％増加する結果となった。 Ｂ級事故については、前年の３件より１件増加の４件。死亡者数は１人で、負傷者数は８７人となった。福田室長は「総じて事故件数が増えたことは、さらなる対策が必要だということ。内容を見ても、Ｂ級事故では悪化はしていないが、決して良くなったとも言えない。まだまだ我々も含めた業界の努力が足りない」と指摘した。 また、事故件数を月別で見た場合、１月～３月に雪害が多かったことに着目し「事故対策を考えていくときには、雪害についてしっかり検討していくことはもちろんだが、雪害以外の事故は分けて対策を講じていくべきだ」と分析した。 （詳細はプロパン産業新聞2013年2月26日付で） | ||
| レモンガス、低炭素杯金賞を受賞 | ||
１３７１団体参加 １６日は、エントリーした１３７１団体のうち、ファイナリスト４０団体が４分間のプレゼンテーションを行った。同社は「全社員、地域、低炭素活動を推進する高校生が参画する低炭素技術・商品インキュベーションプロジェクト」を、赤津一二会長及び社内から選抜した４人の若手社員が低炭素化への取り組みを発表。 プレゼンでは、商用日本初のエネルギー自立型災害対応マンションの完成や、レモンタウン八王子での、地域、農業高校や低炭素杯２０１１凖グランプリを受賞した京都府立桂高校とのコラボによる省エネ・節エネ活動について紹介するとともに、ＬＰガスの利便性をアピールした。 （詳細はプロパン産業新聞2013年2月26日付で） | ||
| 日本瓦斯、狭山に最大デポ完成 | ||
構内にはロングレーンを３基配置し、トレーラー停車スペース１２台分を確保。また、オペレーションはこれまでのデポと同様に遠隔モニターなどによる無人化、プラットフォームへの積み下ろしのない省力化（トレーラー１台あたり５０㌔㌘容器で２００本）などを実現。建設地は圏央道狭山日高ＩＣに近く、高速道路を夜間利用することでデポステーションとの効率最適化オペレーションを可能としている。 （詳細はプロパン産業新聞2013年2月26日付で） | ||
| 省エネ法改正／トップランナー機器にエコキュート等を追加 | ||
| 資源エネルギー庁は２０日、「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）施行令の一部を改正する政令」を公布した。 改正では、省エネ法に基づき、エネルギー使用の合理化を図ることがとくに必要のあるトップランナー機器として、新たに要件を満たした電気温水機器（エコキュート）などを追加するもので、３月１日に施行する。 政令改正の内容は、①特定機器の追加（政令第２１条）②製造事業者等に係る生産量または輸入量の要件の追加（政令第２２条）の２つ。 特定機器の製造事業者等に係る勧告及び命令の要件として、生産量などについて、電気温水機器（エコキュート）については５００台以上とすることとした。 （詳細はプロパン産業新聞2013年2月26日付で） | ||
| 阪急タクシー、ＬＰＧタクシー 導入継続 | ||
同社は現在、６９５台（ジャンボタクシー含む）を所有しているが全車がＬＰＧ仕様。更新時期を迎えたＬＰＧタクシーから順次、切り替えており、将来的にもジャンボタクシーを除く、すべての車両を同車にする意向。 継続してＬＰＧタクシーを導入する理由として、主に「エコ」「ブランド」「文化」の３点をあげた。 自動車用燃料の多様化から、多くのタクシー会社は代替を機に、ＬＰＧ仕様タクシーの一部をハイブリッドのガソリン仕様や電気仕様に切り替える事例が出ている。大阪地区でも２３年５月、ＪＲ大阪駅リニューアルに伴い、同駅に全国初の「電気自動車専用のタクシーのりば」が誕生。大阪市も補助金を付け、電気自動車の導入を各社に呼びかけた。そのような状況のなかで、関西大手の阪急タクシーが引き続きＬＰＧ仕様タクシーを導入することは、今後の関西地区のＬＰガス業界としては朗報である。 （詳細はプロパン産業新聞2013年2月26日付で） | ||
| ＬＰガスの役割明確化／高知県が地域防災計画を修正 | ||
| 高知県は南海トラフ巨大地震での新たな被害想定を踏まえて地域防災計画の修正を進めており、昨年１２月に風水害の対応としての「一般対策編」を修正し、各項目でＬＰガス関係の役割を明確化した。 避難所に関する項目では、「避難所に必要な資機材等の整備を図る」とされていた記載が、「避難所に必要な施設・設備・機器の整備に努める」に変更され、「市町村が整備できない品目については、関係機関と応急支援に関する協定の締結により対応する」が追加された。 その品目として、貯水槽、仮設トイレ、テレビ、ラジオ等のほか、ポータブル発電機や炊出し用器具、ＬＰガスを併記した。 また、指定地方公共機関については、高知県エルピーガス協会は四国ガスとともに「避難所への支援」の役割を追加。 （詳細はプロパン産業新聞2013年2月26日付で） | ||
| 《愛媛県協青年部 上東信一部会長に聞く》『火育』をテーマに活動 | ||
◇ ◇ ―青年部の活動について上東 直近の課題として一般家庭でオール電化が普及し、子どもが火を使わなくなってきていることから昨年から『火育』をテーマに活動している。 他の業界でも自動車はプリウスが普及し、小学生のときに乗車した息子は電気の力に驚き、子どもたちは電気がこれからのエネルギーであると思うようになってきている。 ガス離れを黙って見過ごすわけにはいかない。青年部として『火』についてのＰＲをするために、大手都市ガス会社・大阪ガスの『火育』という取り組みを１年間かけて勉強することに決めた。研修を受講したほか、講師を派遣してもらい松山市でセミナーも開いた。 （詳細はプロパン産業新聞2013年2月26日付で） | ||
| 愛されるエネルギーをめざして～東北地区・消費者懇談会から | ||
| エルピーガス振興センター（山﨑達彦理事長）が毎年度、経済産業省の委託事業として実施している「液化石油ガス地方懇談会」。昨年１１月１５日の中国地区を皮切りに、全国９カ所で開催された。これは、消費者団体とＬＰガス販売事業者、行政関係者などによりＬＰガスの流通や取引に関する諸問題について意見交換を行うもの。震災の経験は、ＬＰガスの有用性のみならず、ＬＰガス産業の役割、機能を見直すきっかけとなっている。全国９地区のうち最後に開催された東北地区（１月２９日、仙台市・ＫＫＲホテル仙台）の模様をレビューする。 当日は行政から資源エネルギー庁資源燃料部石油流通課の小島暢夫企画官や、東北経済産業局資源エネルギー環境部の太田裕子次長、関東東北産業保安監督部東北支部保安課の奈良崎亨課長補佐らが出席。行政側がＬＰガス産業の実態、消費者事故や保安の状況を説明したうえで、消費者団体からの質問に答えるかたちで、事業者側として東北６県ＬＰガス協会の専務、事務局長らが回答した。 懇談では、例年通り料金に不満を持つ意見が多く、消費者問題を担当する地方自治体の担当者からは、「料金に対する相談が半数以上を占める」と指摘した。 事業者側は、東北地区の料金にかかる相談として、首都圏から東北に転入してきた際に、料金の高さに違和感を覚えるようだと説明。物流条件、単位消費量の違いなど、消費者に料金の仕組みを分かりやすく説明していくことが重要とした。 また、震災時にＬＰガスの炊き出しに助けられたとする意見のほか、「屋外での炊き出しセット貸し出しの際には風よけ屏風などをセットに」などの提案も出されている。 （詳細はプロパン産業新聞2013年2月26日付で） | ||
| 滋賀県協青年委と京都府協青年部 新年度から合同で活動 | ||
| 滋賀県エルピーガス協会青年委員会（中村力良委員長）と京都府エルピーガス協会青年部会（西村隆一郎部会長）は１３日、大津市の県農業教育情報センターで交流会を開催し、新年度から合同で活動していくことを決めた。 従来からの委員会、部会活動と並行して行うもの。「何かしなければならない」とした共通認識のもと、青年組織らしい活動を通じて、会員相互の小さな“和”から、大きな“和”に成長させることで、京滋地区のＬＰガス業界と街の発展に寄与することが目的。 （詳細はプロパン産業新聞2013年2月26日付で） | ||
| はちえき友の会新春の集い／地域経済発展を掩護 | ||
| 八戸液化ガス（青森県八戸市、大黒裕明社長）は１５日、はちえきグループ友の会（会長・壬生八十博会長）の新春の集いを八戸市の八戸パークホテルで開催した。 冒頭、壬生会長は、県内の情勢を振り返ったうえで大黒社長の八戸観光コンベンション協会の会長就任を報告し、「八戸の経済とともに、はちえき会を引っ張っていただきたい」と期待を述べた。 大黒社長は、「常日頃、社員に八戸液化ガスはローカルカンパニーであり、地域の盛衰をともにする会社、地域に愛され地域に必要とされる会社・グループを目指していこうと話をしている。地域に生活者が増えなければ、地域全体が良くならない。地域の方々が生活を楽しむためには、その裏付けとなる経済の活性化が必要になる」とし、観光振興を中心とした経済活性化に努めていくことがグループの発展にもつながると話した。 （詳細はプロパン産業新聞2013年2月26日付で） | ||
| 四国電力が値上げ申請／全電化割引２７年度に新規停止 | ||
| 四国電力は２０日、電気料金の値上げを申請した。７月１日から家庭向けで平均１０．９４％、企業向けは平均１７．５０％値上げする内容だ。 エコキュートなど夜間蓄熱式機器の保有を加入条件としたオール電化割引「季節別時間帯別電灯」については、平成２７年３月３１日をもって新規加入を停止する。ただし、それ以前の加入者については割引を継続。また、スマートメーターを活用した新メニューを平成２７年度以降に新設し、オール電化割引に代替する考えだ。 同社はこの大幅値上げ申請にあたり、これまで以上の経営合理化・効率化に取り組んでいることを強調。その一環として、オール電化普及のための原資である１９億円（２０年度実績）を、２５年度から２７年度まで全額不算入としている。 （詳細はプロパン産業新聞2013年2月26日付で） |
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