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| ◆プロパン産業新聞 2013年2月19日・第2656号 | ||
| 全Ｌ協、「需要開発推進運動」全国展開前に説明会 | ||
全国ＬＰガス協会（北嶋一郎会長）は平成２５年度から３カ年計画で全国展開する「需要開発推進運動」の事前準備説明会を東京・港区の共栄火災ビル会議室で開催した。これは、各都道府県が年間活動計画を提出するにあたり、事前に全Ｌ協が企画する研修等に関して理解を深めるため企画したもの。当日は、現在一部県協にて実施中の「エコジョーズ設置・施工及び転倒防止措置に関する研修会」及び４月開講予定の「災害対策品の提案のための研修会」などを実施した。大野栄一全Ｌ協専務は、「ＬＰガスの需要減少に歯止めをかけなければ、エネルギーとしての存在が低くなっていく。事業所の発展に向け需要開発運動は絶対的に必要なものであると理解していただきたい」と話している。 エコジョーズ研修は、同運動の「進化するＬＰガス」にあたる項目で、業界が２０１０年６月に宣言した“エコジョーズ化宣言２０１３”の業界目標達成に向けた重要な活動だ。当日は、日本ガス石油機器工業会の前田純一エコジョーズデファクト化ＷＧリーダーが普及状況、設置・施工のポイントなどを解説。 ドレン関係では、国土交通省がガイドラインを公表しているが、「雨水排水してよいとする取扱いは自治体によって異なる」ことを注意点としてあげ、「基本的には排水設備を設置する、建築・設備関係の施工業者が主体的に判断・確認してもらうことが重要」とした。 （詳細はプロパン産業新聞2013年2月19日付で） | ||
| ＪＧＥトークコン２０１２全国大会／ゴールド賞に伊藤忠エネクスＨＬ西日本 中村新氏 | ||
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ジャパンガスエナジー（東京、和泉潤一社長）は１４日、東京・港区のＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京で、特約店営業社員を対象にした「２０１２年度トークコンテスト」の全国大会を開催した。 今年のテーマは「節電・省エネ対策～ガスで快適！創エネライフ」。全国７地区・１０会場から予選を勝ち抜いた１０人がレベルの高いセールストークを展開し、最優秀賞となるゴールド賞には中四国地区代表の中村新氏（伊藤忠エネクスホームライフ西日本）が輝いた。 またシルバー賞には、関東地区代表の鈴木作武氏（エネジン）と、中四国地区代表の藤井昌則氏（山陰酸素工業）がそれぞれ受賞した。 （詳細はプロパン産業新聞2013年2月19日付で） | ||
| ＥＮＥＯＳグローブ、サニービスタ就航へ | ||
式典では、船主となるＪＸ日鉱日石シッピングの土谷直昭会長が新船を命名。続いて、松澤社長夫人の洋子さんが支綱を切断し同船の前途を祝した。 「サニービスタ」は全長２３０メートル、最大積載量４万７０００トンの大型船。最高速度１９ノット（約３５キロメートル時）で航行できるほか、気化ガスを再液化してカーゴタンクに戻す装置を搭載するなど、輸送能力を強化している。 ＥＮＥＯＳグローブが新船をチャーターするのは新会社発足以降初。既存の船団と合わせ同社が用船するＬＰＧ船は６隻となる。北米のシェールガス随伴ＬＰＧなど供給ソースの多様化が見込まれるなか、最新性能を有する新船を船団に加え調達能力を高める。 （詳細はプロパン産業新聞2013年2月19日付で） | ||
| 電力、地域独占体制撤廃へ | ||
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総合資源エネルギー調査会総合部会電力システム改革専門委員会（座長＝伊藤元重東京大学大学院教授）は８日、第１２回会合を開き、電力制度改革の具体的工程を盛り込んだ報告書案を了承した。 報告書案には、２０１６年に電力小売を全面自由化することや、２０１８～２０年に電力会社の送配電部門を法的分社化することなど、段階的な規制廃止が明記されている。経済産業省では報告書の最終決定を受け、一連の内容を盛り込んだ電気事業法改正案を今国会に提出する方針で、早ければ２０１４年度にも改正法が施行されそうだ。 （詳細はプロパン産業新聞2013年2月19日付で） | ||
| ２０１３年度住宅着工予測は９３万戸 | ||
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前年度比４．５％増の見通し 建設経済研究所は、２０１３年度の住宅着工戸数を前年度比４．５％増の９３万戸とする建設投資の見通しを公表した。 住宅着工戸数の推移をみると、東日本大震災を機に０９年夏以降緩やかな回復基調にあった住宅着工戸数は一時的に停滞。その後は増加と減少を繰り返しつつ、現在は被災３県（岩手県、宮城県、福島県）を中心とした復興需要が全体の回復を支えている。 今後も、復興需要が着工戸数を下支えするとともに、１３年度上半期まで若干の消費増税前駆け込み需要が見込まれることから、引き続き緩やかな回復基調が続くと見込まれると分析。１３年度は前年度比４．５％増の９３万戸と予測した。 （詳細はプロパン産業新聞2013年2月19日付で） | ||
| 鈴与商事、電気事業に参入 | ||
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鈴与商事（静岡市、脇本省吾社長）は１２日、新規事業分野となる電気事業に参入すると発表し、電気事業法に基づく特定規模電気事業開始の届出を経済産業省へ提出した。 同社では、これまでＬＰガス、石油、天然ガスといった燃料の供給やコージェネレーションによる電熱併給、再生可能エネルギーによる発電事業などのエネルギーソリューション事業を展開。さらなる発展形として、電気事業を含めた総合的なエネルギー供給事業者を目指し、電力販売の新規事業者である「特定規模電気事業者（新電力）」として、電気分野への本格的な事業展開を進めていく。 （詳細はプロパン産業新聞2013年2月19日付で） | ||
| 伊藤忠エネクスＨＬ関西田辺支店／和歌山県第１号 中核充填所の体制構築 | ||
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伊藤忠エネクスホームライフ関西田辺支店（和歌山県田辺市、添田健次支店長）は、災害時対応中核充填所として、このほど非常用発電機などを導入した。和歌山県下では４事業者が指定されており、非常用発電機の納期が大幅に遅れるなか、体制を構築した第１号となる。 また、立地で海抜が６３メートルと高い位置にあることが特長。 非常用発電設備は、三相仕様の定格出力３４ｋＶＡ２基と単相仕様の定格出力２０ｋＶＡ１基（いずれもデンヨー製）を購入し、非常時には充填設備と事務所の電気機器を賄うことができる。また、電力は事務所屋上に太陽光発電システム９．８キロワットを設置しており、利用可能。 衛星電話は固定式１台と移動式２台を購入した。 （詳細はプロパン産業新聞2013年2月19日付で） | ||
| 《コジェネでつくる新パラダイム》～コージェネレーション・エネルギー高度利用シンポジウムから | ||
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発電排熱を熱供給に利用することで、一つのエネルギーから二つのエネルギーを取り出すことのできるコージェネレーション。電力需要のピークに合わせて起動させられることや、経済性等のメリットから、「まちづくり」の新しい価値創造につながるキーテクノロジーとして存在感を強める。一方で、その具体的メリットについては広く認知されていない側面もある。７日、コージェネレーション・エネルギー高度利用センターが開いたシンポジウムでは、基幹エネルギーとしてのコジェネ普及をテーマに、導入拡大に向けた諸課題等を整理した。 （詳細はプロパン産業新聞2013年2月19日付で） | ||
| 福井県協／消費者向けに「ｉＰａｄアプリ」 | ||
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会員以外にも無料提供 福井県エルピーガス協会（藤野拓三会長）は、このほど消費者向けのｉＰａｄ専用アプリケーションとして「快適生活ナビ」「省エネ・節電アプリ」「ＬＰガスを正しく安全に」の３つを開発した。 「ＬＰガスを正しく安全に」は保安に関する内容。ガス安全度チェックとして、質問に「はい」「いいえ」で回答し、実施率を提示するもの。 質問は①使っていないガスの元栓は大丈夫？②小型湯沸器の給排気は大丈夫？③室内に設置している給湯器は？④ゴムホース（ゴム管）は大丈夫？⑤室内に排気筒のある風呂釜の給排気は大丈夫？⑥ＣＯ警報器、ガス警報器は大丈夫？⑦瞬間湯沸器の危ない使い方はしていない？⑧ガスコンロの点火・消火は大丈夫？⑨屋外に設置されたガス機器は大丈夫？―の９問。 （詳細はプロパン産業新聞2013年2月19日付で） | ||
| 明光産業、クラウド式新充填管理システムを開発 | ||
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明光産業（東京、小坂則夫社長）はこのほど、充填設備、耐圧試験設備で培ってきた長年のノウハウを基にして、新たな充填管理システム「ＭＣＳ（Meiko Cloud System）」を開発した。 開発された「ＭＣＳ」は、これまで物流の最大の欠点となってきた“容器を登録している充填所以外では充填できない”という、業界の常識を覆し、近隣の充填所が同様にＭＣＳを導入していれば、相互に連携した充填が可能となるシステム。また、中核充填所での緊急時の充填も、電話回線や媒体を使った素早い充填ができるほか、データを常にバックアップしているため、災害時でも迅速な復旧に大きく貢献ができる。 （詳細はプロパン産業新聞2013年2月19日付で） | ||
| 東北電力、１１％値上げ申請 | ||
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深夜電力メニュー等は来年４月に新規加入停止 東北電力は１４日、悪化している経営状況を改善するため、電気料金を７月から平均１１．４１％値上げする、電気供給約款の変更認可申請を経済産業省に提出した。 今回変更を予定している選択約款では、時間帯別電灯の５時間・８時間通電機器割引、通電制御型夜間蓄熱式機器割引、深夜電力Ｂ（８時間通電型）の通電制御型夜間蓄熱式機器割引及び深夜電力Ｃ（５時間通電型）のメニュー等について、来年４月１日以降の新規加入を停止するとした。 （詳細はプロパン産業新聞2013年2月19日付で） |
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