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◆プロパン産業新聞 2013年2月12日・第2655号
譲渡・承継、費用負担…/ガス安全室、期限切れ調整器の聞き取り調査公表
 経済産業省商務流通保安グループ・ガス安全室は、平成23年8月に宮崎県内で発生した、調整器故障に伴うLPガス漏洩火災事故を契機に実施した聞き取り調査結果をまとめた。それよると、「譲渡や承継があった際、譲渡元の販売事業者が期限を守っていなかった」「調整器の交換は、ガスメータの交換時期に合わせていた」―などを主な要因としてあげる一方、「東日本大震災の影響により、スケジュールが後ろ倒しになっていた」といった理由も出されている。現在の取り組み状況として、すべての販売事業者が計画的に交換を進めており、早いところで今年度中に、遅いところでも3年後までに期限越えの調整器をゼロにしたいと回答。ガス安全室では、自主的に期限管理を進める事業者の取り組みが広がっていくよう、引き続き自主保安高度化に係る取り組みを推進していく考えだ。
(詳細はプロパン産業新聞2013年2月12日付で)
ENEOSグローブ/PVシステムインテグレーター業務拡大へEGパッケージで迅速提案
 ENEOSグローブ(松澤純社長)は、「太陽光パネル」「周辺機器」「工事」をあらかじめパッケージ化した「ENEOSグローブ業務・産業用太陽光パッケージシステム」(EGパッケージ)を特約店向けに全国展開するなど、PVシステムインテグレーター業務の拡大を図っている。業務・産業用の太陽光システムのうち50キロワット未満が対象で、家庭用以外の低圧連系マーケットの取り込みを目的に構築した。
 EGパッケージの特徴は、パッケージ化によるコストダウンや、また、メーカー提供のシミュレーションソフトの有効活用により、設計・見積り・発電予測等の迅速な提案を行い、限られた期間内でのユーザーとの綿密な調整、打ち合わせが可能なこと。
 さらに、自ら手掛けている鹿児島県薩摩川内でのメガソーラー建設(第一発電所2メガワット、第2発電所1.5メガワット、2013年秋に発電開始予定)、及び中小案件の豊富なノウハウにより、多様な投資採算データの提供とシステム構築や系統連系の的確なアドバイスなど。
(詳細はプロパン産業新聞2013年2月12日付で)
テレメ協/防災報知器の省令改正でホームNWへの対応を要望
 消防庁は、消防法施行令改正の一環として、住宅用防災警報器・報知設備等に関する省令を改正する。改正案では、無線設備を備えた警報器、報知設備等について、426メガヘルツの周波数を利用した小電力セキュリティシステムの無線設備であることを求めている。しかし、この周波数帯は昭和25年に規定された無線設備規則に則るものであり、近年、急速に再編が進む周波数利用の現状にそぐわない可能性がある。このことから、ガスメータを核としたホームネットワークに920メガヘルツの利用を推奨しているNPO法人テレメータリング推進協議会は1月25日、消防庁に対し省令案見直しを求める意見書を提出した。
 同協議会が標準化している新たな近距離マルチホップ無線システム(Uバスエア)は、920Mヘルツ帯を利用した、長期間の電池駆動が可能な無線システム。IEEE802.15.4e/gでの世界標準にも採用され、調達コストの低減や普及促進の面で大きな成果を得ている。
(詳細はプロパン産業新聞2013年2月12日付で)
伊丹産業防災センター完成
災害発生に備え新設した防災センター
災害時の迅速支援体制構築

 伊丹産業(兵庫県伊丹市、北嶋一郎社長)は、社会貢献活動として、このほど本社近隣に防災センターを新設した。政府の地震調査委員会が、今後30年以内に震度6以上の大規模地震に見舞われる確率を大幅に上昇させていることから、災害時の備えを万全にしたもの。直ちに支援活動が行えるように設備と物資を整えたほか、会議室で寝泊まりできる体制も用意、支援部隊の拠点としての役割を果たす。また、兵庫県初の「耐震診断/耐震改修済建築物適合プレート」を取得。耐震面で非常に優れた同センターには、「ACU24」集中監視センターを移設した。
(詳細はプロパン産業新聞2013年2月12日付で)
関東で初のJLPA非破壊試験大会
関東地区初となる大会には計40人が参加
 日本エルピーガスプラント協会(JLPA、石井宏治会長)は1月29日、川崎市の日本溶接技術センターで、関東地区初となる第6回非破壊試験競技大会(JLPA検査事業者委員会主催)を開催した。
 競技は、浸透探傷試験(PD)並びに磁粉探傷試験(MT)の2種目において、学科試験と実技試験で実施。非破壊試験技術者の裾野拡大をめざして開催しているもの。今回は各試験とも20人、計40人が参加し、それぞれ上位3者を表彰した。
(詳細はプロパン産業新聞2013年2月12日付で)
ガス価下落は「幻想」/「シェールガスの恩恵は米のみ」
第22回 国際パネルディスカッション

 日本エネルギー経済研究所、JX日鉱日石エネルギーなどは5日、東京・千代田区の経団連会館で第22回国際パネルディスカッション「これからの石油・エネルギー情勢をどうみるか」を開催した。当日は、元米エネルギー省エネルギー情報局長のガイ・F・カルーソ氏、FACTSグローバルエナジーグループ会長のフェレイダン・フェシャラキ氏、石油天然ガス・金属鉱物資源機構上席エコノミストの野神隆之氏の3氏を招き、中東などの地政学的リスクや、米国のシェール層開発が、今後の市場構造にどのような変化をもらたすか展望した。
 このなかで、短期の原油価格動向を展望したカルーソ氏は、「2013年の油価は、ブレントで100~120㌦と高止まりする見通し。14年にはアメリカやイラクの生産増により、100~110㌦のレンジに下がるだろう」と予測。地政学的緊張を踏まえた価格動向としては、「もっとも重視すべきはイランの動向だが、ホルムズ海峡が封鎖される確率は低いとみている。仮にあったとしても、短期間にとどまる見込み。価格も130㌦を超えることはない」と市場への影響は軽微と分析した。
(詳細はプロパン産業新聞2013年2月12日付で)
ミノス、クラウド「パワーネット」を一新
行動予定とガス業務一元管理

 ミノス(東京、中西徹社長)は、LPガス販売事業者向けの新世代クラウド型LPガスシステム「パワーネットG4」の開発を完了、このほどサービスを開始した。「10年後の業界ニーズに応えられる」をコンセプトに企画、研究、開発に3年の歳月をかけ前システムG3から革新的な進化を遂げた新システムだ。
 “すべての情報をつなげたら、毎日は、もっとスマート&シンプルになる。”をキャッチコピーに、グループウェアの融合など、業界初の機能を搭載。大幅な機能強化を図った。
 システムの特徴は、①グループウェアとLPガス業務管理システムを融合した「情報共有・社内コミュニケーション」②顧客ポータル画面による新しい「顧客情報照会」③顧客管理(CRM)と連動した新しい「営業支援」④経営や業務の見える化を実現する新しい「BI経営・業務分析」―など、業界初の機能を追加。スケジュールとLPガス業務を一元管理することで、2重入力や連絡ミスによるトラブルも低減した。
(詳細はプロパン産業新聞2013年2月12日付で)
TOKAIコミュニケーションズ、台湾企業と合弁会社
 TOKAIグループの情報通信事業を担うTOKAIコミュニケーションズ(静岡市、鴇田勝彦社長)とSYSCOMコンピューター・エンジニアリング(台湾・台北市、、劉瑞隆社長)は4日、東京・日比谷の東京会館で、合弁会社・雲碼股份有限公司(英語表記・クラウドマスター、台北市、林萬潭社長、資本金1億3000万NTD=約4億円、出資比率折半)を4月に設立し、アジア市場向けに情報通信サービスを展開すると発表した。
 主な事業はクラウド事業、ヘルスケア情報システム事業、システム開発事業、EDI/EAI SaaS事業。
(詳細はプロパン産業新聞2013年2月12日付で)
ノーリツ2013年度方針/売上2000億円へ挑戦
「成長性」「強さ」を追求

 ノーリツ(神戸市、國井総一郎社長)は1月29日、大阪市の帝国ホテル大阪で2013年度方針発表会を開催、代理店89社140人が出席した。
 國井社長は経営方針について、「今期の当社グループ目標は売上2000億円、営業利益100億円にチャレンジする。2009年の社長就任以降、海外事業と国内での新エネルギー事業に投資し、国内の伸びが順調で売上も伸びており、2013年を節目の年としたい。目指す会社は『よい会社+強い会社』。成長性として売上高5%成長を、収益性として営業利益率5%を確保したい」と述べた。
 今年の経営環境については、東北の復興や消費増税の駆け込み需要に伴い、新築とリフォーム需要は堅調に推移すると見通しており、リスクとして、大工の半減など職人不足と建築資材の欠品をあげた。
(詳細はプロパン産業新聞2013年2月12日付で)
並河勉氏の受章祝賀会に260人
 昨秋の叙勲で、産業振興功績により旭日小綬章を受章した元安来商工会議所会頭の並河勉氏(山陰酸素工業社長)の受章祝賀会が1月25日、鳥取県米子市の米子全日空ホテルで開かれた。
 発起人の同会議所の木口重樹会頭(キグチテクニクス社長)、協同組合ヤマサン会の水谷正弘理事長(トンボプロパンガス社長)、来賓の日立金属安来工場の長谷川正人工場長、大陽日酸の間邦司副社長、味の素の小原利郎常務ら260人が祝福した。
 並河氏は1993年から2010年まで同商工会議所の会頭(現名誉会頭)として、また、エネルギー、食品、自動車など12社・2団体で構成する山陰酸素グループの代表として山陰の経済に尽力している。
(詳細はプロパン産業新聞2013年2月12日付で)
徳島県協/脱原発PRチラシ作成
 徳島県エルピーガス協会(中岸雅夫会長)は、このほどLPガスPRチラシ「ガスのいいとこ知らせ隊! Vol.6脱原発編」を作成した。A4サイズ、両面カラー2つ折り。
 「脱原発編」では、オール電化や深夜電力、オール電化に支えられている原子力発電との関係などを、消費者向けにわかりやすく説明。四国電力が電気料金の値上げを表明した記事(徳島新聞、昨年11月30日付)とともに、深夜電力を利用するオール電化のメリットが薄れてきたことを解説。『ガスを使って上手に節電+節約しませんか』と問いかけている。
(詳細はプロパン産業新聞2013年2月12日付で)
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