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| ◆プロパン産業新聞 2013年2月12日・第2655号 | ||
| 譲渡・承継、費用負担…／ガス安全室、期限切れ調整器の聞き取り調査公表 | ||
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経済産業省商務流通保安グループ・ガス安全室は、平成２３年８月に宮崎県内で発生した、調整器故障に伴うＬＰガス漏洩火災事故を契機に実施した聞き取り調査結果をまとめた。それよると、「譲渡や承継があった際、譲渡元の販売事業者が期限を守っていなかった」「調整器の交換は、ガスメータの交換時期に合わせていた」―などを主な要因としてあげる一方、「東日本大震災の影響により、スケジュールが後ろ倒しになっていた」といった理由も出されている。現在の取り組み状況として、すべての販売事業者が計画的に交換を進めており、早いところで今年度中に、遅いところでも３年後までに期限越えの調整器をゼロにしたいと回答。ガス安全室では、自主的に期限管理を進める事業者の取り組みが広がっていくよう、引き続き自主保安高度化に係る取り組みを推進していく考えだ。 （詳細はプロパン産業新聞2013年2月12日付で） | ||
| ＥＮＥＯＳグローブ／ＰＶシステムインテグレーター業務拡大へＥＧパッケージで迅速提案 | ||
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ＥＮＥＯＳグローブ（松澤純社長）は、「太陽光パネル」「周辺機器」「工事」をあらかじめパッケージ化した「ＥＮＥＯＳグローブ業務・産業用太陽光パッケージシステム」（ＥＧパッケージ）を特約店向けに全国展開するなど、ＰＶシステムインテグレーター業務の拡大を図っている。業務・産業用の太陽光システムのうち５０キロワット未満が対象で、家庭用以外の低圧連系マーケットの取り込みを目的に構築した。 ＥＧパッケージの特徴は、パッケージ化によるコストダウンや、また、メーカー提供のシミュレーションソフトの有効活用により、設計・見積り・発電予測等の迅速な提案を行い、限られた期間内でのユーザーとの綿密な調整、打ち合わせが可能なこと。 さらに、自ら手掛けている鹿児島県薩摩川内でのメガソーラー建設（第一発電所２メガワット、第２発電所１．５メガワット、２０１３年秋に発電開始予定）、及び中小案件の豊富なノウハウにより、多様な投資採算データの提供とシステム構築や系統連系の的確なアドバイスなど。 （詳細はプロパン産業新聞2013年2月12日付で） | ||
| テレメ協／防災報知器の省令改正でホームＮＷへの対応を要望 | ||
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消防庁は、消防法施行令改正の一環として、住宅用防災警報器・報知設備等に関する省令を改正する。改正案では、無線設備を備えた警報器、報知設備等について、４２６メガヘルツの周波数を利用した小電力セキュリティシステムの無線設備であることを求めている。しかし、この周波数帯は昭和２５年に規定された無線設備規則に則るものであり、近年、急速に再編が進む周波数利用の現状にそぐわない可能性がある。このことから、ガスメータを核としたホームネットワークに９２０メガヘルツの利用を推奨しているＮＰＯ法人テレメータリング推進協議会は１月２５日、消防庁に対し省令案見直しを求める意見書を提出した。 同協議会が標準化している新たな近距離マルチホップ無線システム（Ｕバスエア）は、９２０Ｍヘルツ帯を利用した、長期間の電池駆動が可能な無線システム。ＩＥＥＥ８０２．１５．４ｅ／ｇでの世界標準にも採用され、調達コストの低減や普及促進の面で大きな成果を得ている。 （詳細はプロパン産業新聞2013年2月12日付で） | ||
| 伊丹産業防災センター完成 | ||
伊丹産業（兵庫県伊丹市、北嶋一郎社長）は、社会貢献活動として、このほど本社近隣に防災センターを新設した。政府の地震調査委員会が、今後３０年以内に震度６以上の大規模地震に見舞われる確率を大幅に上昇させていることから、災害時の備えを万全にしたもの。直ちに支援活動が行えるように設備と物資を整えたほか、会議室で寝泊まりできる体制も用意、支援部隊の拠点としての役割を果たす。また、兵庫県初の「耐震診断／耐震改修済建築物適合プレート」を取得。耐震面で非常に優れた同センターには、「ＡＣＵ２４」集中監視センターを移設した。 （詳細はプロパン産業新聞2013年2月12日付で） | ||
| 関東で初のＪＬＰＡ非破壊試験大会 | ||
競技は、浸透探傷試験（ＰＤ）並びに磁粉探傷試験（ＭＴ）の２種目において、学科試験と実技試験で実施。非破壊試験技術者の裾野拡大をめざして開催しているもの。今回は各試験とも２０人、計４０人が参加し、それぞれ上位３者を表彰した。 （詳細はプロパン産業新聞2013年2月12日付で） | ||
| ガス価下落は「幻想」／「シェールガスの恩恵は米のみ」 | ||
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第２２回 国際パネルディスカッション 日本エネルギー経済研究所、ＪＸ日鉱日石エネルギーなどは５日、東京・千代田区の経団連会館で第２２回国際パネルディスカッション「これからの石油・エネルギー情勢をどうみるか」を開催した。当日は、元米エネルギー省エネルギー情報局長のガイ・Ｆ・カルーソ氏、ＦＡＣＴＳグローバルエナジーグループ会長のフェレイダン・フェシャラキ氏、石油天然ガス・金属鉱物資源機構上席エコノミストの野神隆之氏の３氏を招き、中東などの地政学的リスクや、米国のシェール層開発が、今後の市場構造にどのような変化をもらたすか展望した。 このなかで、短期の原油価格動向を展望したカルーソ氏は、「２０１３年の油価は、ブレントで１００～１２０㌦と高止まりする見通し。１４年にはアメリカやイラクの生産増により、１００～１１０㌦のレンジに下がるだろう」と予測。地政学的緊張を踏まえた価格動向としては、「もっとも重視すべきはイランの動向だが、ホルムズ海峡が封鎖される確率は低いとみている。仮にあったとしても、短期間にとどまる見込み。価格も１３０㌦を超えることはない」と市場への影響は軽微と分析した。 （詳細はプロパン産業新聞2013年2月12日付で） | ||
| ミノス、クラウド「パワーネット」を一新 | ||
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行動予定とガス業務一元管理 ミノス（東京、中西徹社長）は、ＬＰガス販売事業者向けの新世代クラウド型ＬＰガスシステム「パワーネットＧ４」の開発を完了、このほどサービスを開始した。「１０年後の業界ニーズに応えられる」をコンセプトに企画、研究、開発に３年の歳月をかけ前システムＧ３から革新的な進化を遂げた新システムだ。 “すべての情報をつなげたら、毎日は、もっとスマート＆シンプルになる。”をキャッチコピーに、グループウェアの融合など、業界初の機能を搭載。大幅な機能強化を図った。 システムの特徴は、①グループウェアとＬＰガス業務管理システムを融合した「情報共有・社内コミュニケーション」②顧客ポータル画面による新しい「顧客情報照会」③顧客管理（ＣＲＭ）と連動した新しい「営業支援」④経営や業務の見える化を実現する新しい「ＢＩ経営・業務分析」―など、業界初の機能を追加。スケジュールとＬＰガス業務を一元管理することで、２重入力や連絡ミスによるトラブルも低減した。 （詳細はプロパン産業新聞2013年2月12日付で） | ||
| ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ、台湾企業と合弁会社 | ||
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ＴＯＫＡＩグループの情報通信事業を担うＴＯＫＡＩコミュニケーションズ（静岡市、鴇田勝彦社長）とＳＹＳＣＯＭコンピューター・エンジニアリング（台湾・台北市、、劉瑞隆社長）は４日、東京・日比谷の東京会館で、合弁会社・雲碼股份有限公司（英語表記・クラウドマスター、台北市、林萬潭社長、資本金１億３０００万ＮＴＤ＝約４億円、出資比率折半）を４月に設立し、アジア市場向けに情報通信サービスを展開すると発表した。 主な事業はクラウド事業、ヘルスケア情報システム事業、システム開発事業、ＥＤＩ／ＥＡＩ ＳａａＳ事業。 （詳細はプロパン産業新聞2013年2月12日付で） | ||
| ノーリツ２０１３年度方針／売上２０００億円へ挑戦 | ||
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「成長性」「強さ」を追求 ノーリツ（神戸市、國井総一郎社長）は１月２９日、大阪市の帝国ホテル大阪で２０１３年度方針発表会を開催、代理店８９社１４０人が出席した。 國井社長は経営方針について、「今期の当社グループ目標は売上２０００億円、営業利益１００億円にチャレンジする。２００９年の社長就任以降、海外事業と国内での新エネルギー事業に投資し、国内の伸びが順調で売上も伸びており、２０１３年を節目の年としたい。目指す会社は『よい会社＋強い会社』。成長性として売上高５％成長を、収益性として営業利益率５％を確保したい」と述べた。 今年の経営環境については、東北の復興や消費増税の駆け込み需要に伴い、新築とリフォーム需要は堅調に推移すると見通しており、リスクとして、大工の半減など職人不足と建築資材の欠品をあげた。 （詳細はプロパン産業新聞2013年2月12日付で） | ||
| 並河勉氏の受章祝賀会に２６０人 | ||
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昨秋の叙勲で、産業振興功績により旭日小綬章を受章した元安来商工会議所会頭の並河勉氏（山陰酸素工業社長）の受章祝賀会が１月２５日、鳥取県米子市の米子全日空ホテルで開かれた。 発起人の同会議所の木口重樹会頭（キグチテクニクス社長）、協同組合ヤマサン会の水谷正弘理事長（トンボプロパンガス社長）、来賓の日立金属安来工場の長谷川正人工場長、大陽日酸の間邦司副社長、味の素の小原利郎常務ら２６０人が祝福した。 並河氏は１９９３年から２０１０年まで同商工会議所の会頭（現名誉会頭）として、また、エネルギー、食品、自動車など１２社・２団体で構成する山陰酸素グループの代表として山陰の経済に尽力している。 （詳細はプロパン産業新聞2013年2月12日付で） | ||
| 徳島県協／脱原発ＰＲチラシ作成 | ||
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徳島県エルピーガス協会（中岸雅夫会長）は、このほどＬＰガスＰＲチラシ「ガスのいいとこ知らせ隊！ Ｖｏｌ.６脱原発編」を作成した。Ａ４サイズ、両面カラー２つ折り。 「脱原発編」では、オール電化や深夜電力、オール電化に支えられている原子力発電との関係などを、消費者向けにわかりやすく説明。四国電力が電気料金の値上げを表明した記事（徳島新聞、昨年１１月３０日付）とともに、深夜電力を利用するオール電化のメリットが薄れてきたことを解説。『ガスを使って上手に節電＋節約しませんか』と問いかけている。 （詳細はプロパン産業新聞2013年2月12日付で） |
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