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| ◆プロパン産業新聞 2013年2月5日・第2654号 | ||
| 出光、アルタガスと提携／カナダ産ＬＮＧ・ＬＰＧを日本・アジアに輸出・販売 | ||
| １０日で日本着「輸送コストで有利」 出光興産（中野和久社長）は2月5日、東京・千代田区のサピアタワーで、カナダのアルタガス（アルバータ州カルガリー、デービットＷコーンヒル会長兼ＣＥＯ）と合弁会社を設立し、カナダ産ＬＮＧ及びＬＰＧの日本・アジア市場向け輸出販売を目指すと発表した。２０１３～１４年をめどに事業化に向けた事前調査を完了し、早ければ２０１６年にも、カナダ西海岸からＬＰＧの輸出・販売を開始する。ＬＮＧの輸出・販売開始は翌１７年を見込む。カナダ西海岸から日本までの輸送日数は１０日で、現在、中東から日本までの輸送に要する２２日の半分以下となる。用船コスト低減などで、調達価格引き下げにつながる可能性も十分だ。エネルギーソース多角化と安定供給にとってもプラスとなる。 両社では今後、カナダの法制度に則り、事業の意志決定を行う合弁会社と事業を遂行するリミテッドパートナーシップを設置する。合弁会社名は「アルタガス出光マネジメント」。リミテッドパートナーシップは、「アルタガス出光ジョイントベンチャーリミテッドパートナーシップ」の名称となる。設立は今月上旬を予定。また、出光は現地法人として「出光カナダコーポレーション」及び「出光カナダガス」も設立する。 （詳細はプロパン産業新聞2013年2月5日付で） | ||
| 街づくりにコミュニティーガス／岩手、宮城で新規６地点群 | ||
| 日本コミュニティーガス協会（鴇田勝彦会長）は、東日本大震災で被災した自治体等に対して、コミュニティーガス団地による「人と環境にやさしく、災害に強い、新しい街づくり」の提案活動を実施してきたが、このほど岩手県と宮城県の６地点群において簡易ガス採用が決定した。 今回決定したのは、岩手県・釜石市１地点群、宮城県・女川町１地点群、同・東松島市１地点群、同・亘理町３地点群。いずれの地域も太平洋沿岸部に面しており、東日本大震災では建物の倒壊のほか、大津波による壊滅的な被害を受けている。 これまで同協会では、「環境にやさしい簡易ガスの街づくり検討委員会」を設置したうえで、各被災地域の復興計画に沿った新たな街づくりに貢献するため、コミュニティーガス団地による災害に強い街づくりを提案。昨年２月と１１月には、復興住宅が見込まれる約２０自治体を中心に活動を行ってきた。 （詳細はプロパン産業新聞2013年2月5日付で） | ||
| トーエル、火・水・空気とともに５０年／感謝の集い開く | ||
中田社長は「当社は１９６３年、創業者の稲永修（現トーエル会長）が、火・水・空気をライフワークにスタートさせた。火はＬＰガス、水はピュアウォーターとして展開し、現在は放射能問題などにより地球環境の悪化を受け、空気全般として取り組む、植物工場と養殖事業を開始した」とこれまでの歩みを説明。そのなかでも、とくに「一昨年特許出願した放射性物質除去装置ハスクレイシリーズをはじめ、風力発電や屋上からの落下による水力発電を計画、実験を行っている」と多岐にわたる事業展開を報告した。 （詳細はプロパン産業新聞2013年2月5日付で） | ||
| ２月度ＣＰ、ＰＢとも９１０㌦ | ||
| サウジアラビアの国営石油公社サウジアラムコは１月２９日、２月度のＬＰガスＣＰを通知してきた。プロパン、ブタンともに前月比４５㌦値下げの９１０㌦／㌧となった。 アラビアンライト（ＡＬ）原油との熱量換算比は、プロパンが前月比１００％、ブタンがプラス１０１．４％とほぼ横ばい。ＡＬ原油の１月1日～２９日の平均価格は１１１㌦／ＢＢＬ。 （詳細はプロパン産業新聞2013年2月5日付で） | ||
| 関電・電気料金値上げ公聴会／「反対」多数、回答曖昧 | ||
関電は４月から家庭用電気料金の値上げ（平均１１．８８％）を目指している。公聴会では一般市民、消費者団体、中小企業経営者、元関電社員ら２６人が意見陳述。大半が反対意見を述べ、役員報酬の削減や総括原価方式の見直し、経営リスクの高い原発の廃止、原発に偏った運営に対しての経営責任を求めた。 議事進行役は電気料金審査専門委員会の安念潤司委員長が担当。意見陳述と質問（回答を含む）は１５分に制限され、関電からの回答が不十分な内容で終わるケースが頻繁に見られた。 また、高浜原発３、４号機を再稼働させることが前提とされ、再稼働しなければさらに値上げを申請すると見られており、出席した八木誠関電社長は「経営安定化のため、原発の再稼働に向けて全力を尽くす」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2013年2月5日付で） | ||
| 《Compass 羅針盤 ～企業TOPの思いを聞く》ＴＯＫＡＩホールディングス 鴇田勝彦社長 | ||
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真の顧客サービス追求に拍車 | ||
ＴＬＣ構想３年目 ─ホールディングス体制の下で掲げたグループ中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｐｌａｎ２０１３」（ＩＰ１３）の進捗状況について 鴇田 ＩＰ１３の進捗は当初の計画通り完璧、絶好調。昨年１０月に中間決算を公表したが、１年６カ月経過し折り返し地点に立った現在、順調に改革が進んでいると言える。ＩＰ１３の要諦は財務体質の改善であり、顧客件数や利益を増やすことよりも、基礎体力をつけることが最大の目的だった。有利子負債１２４０億円を３年間で３桁に、具体的には９９６億円にしようという計画だったが、この２年間で達成されるのがほぼ確実だ。 もう一つの指標として、平成２２年度末に７．７％しかなかった自己資本比率を、３年間で１７．５％まで持って行こうという目標で取り組んできたが、今年度末（平成２４年３月末）で１６．９％と、ほぼ計画に近づくところまできた。最終の２５年度末には１８．７％と目標を１．２％超える見通しだ。 （詳細はプロパン産業新聞2013年2月5日付で） | ||
| ウィズガス第６回全国親子料理コンテスト／東海地区代表 中島さん親子にグランプリ | ||
| ウィズガスＣＬＵＢが主催する「日本を元気に！第６回ウィズガス全国親子クッキングコンテスト～炎の調理で五感を研ぎ澄ます～」の決勝大会が１月２７日、東京・新宿区の東京ガス新宿ショールームで開催され、過去最多の応募作品の頂点に東海地区代表の中島理英・珠英さん（小３）親子が選ばれた。 当日は「わが家のおいしいごはん～家族で一緒に作ろう、うちの自慢メニュー～」をテーマに応募総数３万２６１８作品のなかから書類審査を経て、各地区大会での実技審査を勝ち抜いた、全国８地区の代表、１４組２８人の親子がオリジナルアイデア料理の腕を競った。
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| ＥＭＧマーケティング／最も信頼されるエネ企業へ | ||
| 川崎製油所ＬＰＧ設備をパイプラインで接続 東燃ゼネラルグループのＥＭＧマーケティング（廣瀬隆史社長）は１月２１日、東京・品川区のグランドプリンス新高輪で代理店・特約店会議（東京会場）を開催した。冒頭、廣瀬社長は、今後の方向性として「安定的で強靭なトータルサプライチェーンを作っていく。つまり、原油調達、供給、輸送、販売という、すべての面において、最も信頼されるサプライヤーを目指す」としたうえで、「迅速な意思決定や投資判断を行える体制を整えた。代理店、特約店を含め、日本のなかで最も信頼されるエネルギー企業を目指す」と決意を表明した。 （詳細はプロパン産業新聞2013年2月5日付で） | ||
| 産総研／ハンディ燃料電池を開発 | ||
| ＬＰＧで緊急時でも急速発電 産業技術総合研究所（産総研、野間口有理事長）は、ＬＰガスを燃料とし、持ち運びが可能なハンディ燃料電池システム＝写真＝を開発した。 このシステムは、マイクロチューブ固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）を用い、電極の構造をナノレベルで制御することによって、汎用的かつ運搬が容易なＬＰガスを燃料として直接利用できるようにしたもの。急速起動性に優れ、持ち運びができるため、災害・非常時用、アウトドア用の電源としての応用が期待される。 ＳＯＦＣは燃料電池のなかで最も高い発電効率が期待されており、現在、定置用電源としての実用化が活発化している。しかし、通常のＳＯＦＣの作動温度は７００～１０００℃と高く、また、急速起動性が低いという問題から、移動用電源への応用は困難とされてきた。 （詳細はプロパン産業新聞2013年2月5日付で） | ||
| 「ハイグレード天然ガス元年」に／アクアクララレモンガスグループが新春の会 | ||
| アクアクララレモンガスグループは１月２２日、東京・千代田区の帝国ホテル東京で平成２５年新春の会を開催した。 新年のあいさつに立った赤津裕次郎アクアクララレモンガスホールディングス、アクアクララ社長は、昨年はアクアクララ４５万軒、１３００万本以上のボトルを提供し、グループ全体で１００億円超の売上を達成したと報告。「アクアクララは北九州、熊谷に続き、平塚（アクアクララヘルシー）でプラント建設に着手した。レモンガスでは、自立型マンション、祐天寺の戸建て住宅を建設したが、震災後の安全、安心への関心の高まりとシェールガス搬入への期待で、ＬＰガスも光が差してきたと感じる」と昨年を振り返った。 懇親会では、赤津欣弥レモンガス社長が、ＬＰガス事業について「今年は“ハイグレード天然ガス元年”と位置付けていく。まだ産声があがったばかりで、その専門家も少ないが、共々勉強し、都市ガスと同等の価値が出るように価格、サービスとも充実させていく」と抱負を述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2013年2月5日付で） |
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| マルエイ、岐阜支店に非常用ＬＰガス発電機 | ||
| マルエイ（岐阜市、澤田栄一社長）が同社岐阜支店（酒井裕二執行役員支店長）に設置を進めていたＬＰガス非常用発電設備が完成、１月２３日、現地で竣工式が行われた。 今回の発電設備設置は、東日本大震災発生を受けて一昨年の夏から進めてきた、同支店の構内設備の整備計画に基づいて行われたもの。平時に使用している商用電源が災害発生時に遮断しても、１０日間程度はＬＰガス、石油製品とも出荷可能な総合エネルギー基地としての機能が備わることとなる。 発電機は、米国・コーラー社製（型式・１２５ＪＲＥＺＧＢ）。定格出力１３１ｋＶＡ、燃料消費量は毎時１６．５立方㍍。この発電機と、商品倉庫屋根上に新たに設置した太陽光発電システム（１１．９７㌔㍗、ノーリツ製）、事務所棟横に設置したエネファーム（東芝製、０．７㌔㍗）により、非常時に充填機、ポンプ類をはじめとした業務上必要な電源を賄える。 （詳細はプロパン産業新聞2013年2月5日付で） |
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