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◆プロパン産業新聞　2013年1月29日・第2653号

日産、バイフューエル車投入／今夏、タクシー向けに

日産ＮＶ２００バネットタクシー。
国内初のＵＤ仕様車

　日産自動車は今夏にも、タクシー向けのバイフューエル仕様車を市場投入する。ＬＰガスを主燃料としながらガソリンにも切り替えて走行できる車種で、耐久性を高めた強化型エンジンに、電子制御式のＬＰガス噴射装置を架装して出荷する。全国ハイヤー・タクシー連合会（全タク連）が、日産の方針として説明を受けたことを明らかにした。トヨタ・コンフォートの生産終了問題などで、事業の先行きが不透明となっていた関連業界にとって吉報となる。
（詳細はプロパン産業新聞2013年1月29日付で）

太陽光は３０円台後半を示唆／来年度買取価格の審議開始

　経済産業省は２１日、再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく買取価格などを審議する、「第８回調達価格等算定委員会」を開き、太陽光発電の買取価格を平成２５年度から引き下げることを明らかにした。太陽光発電については、昨年７月に始まった同制度により導入が拡大しており、設置費用が１０％前後下がったことなどを反映する方針。
（詳細はプロパン産業新聞2013年1月29日付で）

ＪＸグループ、安全教育施設を新設

松下社長自ら「巻き込まれ」の危険を体感

　ＪＸホールディングス（東京、松下功夫社長）は、グループ全体で安全管理体制の一層の充実を図ることを目指した安全教育施設「ＪＸグループ危機体感教育センター」（茨城県日立市）を２３日に開講した。
　同センターは、日常作業に潜む危険を疑似的に体感することを通して、作業者、管理者の危険感受性を高め、災害の発生を未然に防止することを目的とした、体験型の安全教育施設。グループ各社がすでに進めている安全衛生教育をさらに充実させることで、近年著しい減少が見られない状況にある災害件数を引き下げることを狙っている。
　高所、回転体、クレーン・玉掛け、電気など、グループ各社が手掛ける事業に横断的に潜む危険の疑似体験が可能。約４０項目の教育項目でスタートし、順次拡充していく。
（詳細はプロパン産業新聞2013年1月29日付で）

資源エネルギー庁　資源・燃料部石油流通課　小島暢夫企画官に聞く
消費者視点の提案に期待

「地域に密着した産業として、
どの切り口で自社を発展するか
検討することも必要だ」
と話す小島企画官

　災害に強いと言われる「ＬＰガス」。東日本大震災を契機にさらに重要性は増している。ＬＰガス業界全体で危機管理、組織力の強化に取り組むなか、災害復旧時の活動が正確に消費者に伝わらなければ、真の意味で消費者から支持を得ることはできない。分散型で可搬性に優れているという長所など、環境性も含め、その優位性を業界挙げて全国の国民に伝えていくことが需要拡大への道だ。「エネルギー間競争のなかでは、待っていてＬＰガスが選ばれるということは難しい。選ばれるためには、消費者の目線に立った提案が重要になる」と話す、資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課の小島暢夫企画官に話を聞いた。
（詳細はプロパン産業新聞2013年1月29日付で）

「こんろ」火災、５９％は消し忘れ

　平成２３年中の「こんろ」による火災は４１７８件で、全火災（５万件）の８・４％を占めることが、総務省消防庁がまとめた「平成２４年度版消防白書」で明らかになった。
　こんろの種類別では、ガスこんろによる火災が最も多く、３７３３件で８９・３％。こんろによる火災の大半を占めるが、前年度と比べ５１５件減少した。
　このほか、電気こんろは３１５件（前年度比２５件増）、石油こんろは２７件（同７件減）、まき・炭・石炭コンロは９８件（同１９件減）となっている。
（詳細はプロパン産業新聞2013年1月29日付で）

エム・ジーコムと関東アストモスガス、４月１日に経営統合

　エム・ジーコム（東京・町田市、古宇田愛社長）は４月１日付けで関東アストモスガス（東京・昭島市、川島博社長）と統合する。存続会社はエム・ジーコムだが、統合後に社名変更し、新生・関東アストモスガスとなる。統合による体力強化と機動力アップで営業力を増強、激戦区・関東勝ち残りを目指す。２４日、横浜市の崎陽軒本店で開かれた賀詞交歓会で、古宇田社長が明らかにした。
　統合は「継続的な事業成長」「顧客満足のさらなる向上」「販売店サポートの充実」「パートナーとの連携強化」を目指すもの。新会社では、営業エリアを「南関東支店」「北関東支店」の２支店・６事業所で管轄、商圏拡大や対応のスピードアップにつなげる。「保安統括室」の新設や「緊急センター」の部門格上げなど、コンプライアンス徹底や安心・安全機能の拡充も図る。
（詳細はプロパン産業新聞2013年1月29日付で）

エネサンス関東、地域密着へ特約店組織を再編

　エネサンス関東（東京、伊藤誠社長）は、多様化するニーズに応えるべく特約店の組織再編を決定した。４月以降に関東８地区にそれぞれエネサンス会を立ち上げる予定だ。
　同社は昨年、営業本部の組織を大きく変更。従来の卸、小売といった縦割りの仕組みを撤廃。それぞれの地域で卸、小売が一体となって営業展開していく体制を整えており、併せて特約店組織を再編するもの。
　１８日、エネサンス関東特約店会・新年研修会において説明した紺野貴寛副社長は、「お客さまのニーズはますます多様化している。そういったビジネス環境のなかで、縦割りで独自に展開していく体制では、多様化するニーズにスピーディーかつ的確に応えていくことは難しい。卸と小売、さらに販売店とエネサンス関東のすべてが一体となって、それぞれの地域に強く密着していくことが重要だ」と、再編の意義を説明。
（詳細はプロパン産業新聞2013年1月29日付で）

三愛石油　２０１３年方針／挑戦・行動・継続・達成がテーマ

　三愛石油（東京、金田凖社長）は２１日、東京・千代田区の帝国ホテルで特約店会議並びに賀詞交歓会を三愛オブリガス東日本（安部吉信社長）・三愛オブリガス中国（松尾耕次社長）と合同で開催した。
　冒頭、金田社長は、シェールガス随伴ＬＰガス輸入の現実化や、国のエネルギー政策見直しなどを背景に、再生可能エネルギーとガス体エネルギーが重視されようとしていることを踏まえ、「お客さまが求めているのは快適な生活。ガス事業部が提唱する『総合エネルギー事業者』として機器を取り扱う必要がある。太陽光やエネファームなどが、生涯顧客化に向けたきっかけとなればと思う」と、新エネルギー分野への取り組み姿勢を説明。
　「同業社間競争や需要減が続こうが、地域密着型エネルギー事業者としての役割を果たし、業容の拡大を図っていただきたい」と特約店に呼びかけた。
　続いて、門谷聡一取締役ガス事業部長が、ガス事業部門の基本方針を発表。今年度のテーマを『挑戦する勇気、行動する力、継続する意思、達成する喜び』とし、「暮らしに直結したエネルギー事業者として、明るい未来へ前向きに取り組んでいく。このテーマの下、ガス事業の維持・発展を試み、新事業の創造を特約店とともに推進していく」と述べた。
（詳細はプロパン産業新聞2013年1月29日付で）

アクアクララ／平塚に直営プラントを建設

　アクアクララレモンガスホールディングス（東京、赤津裕次郎社長）は、神奈川県平塚市めぐみが丘にアクア事業の新工場「アクアクララヘルシー平塚プラント（仮称）」の建設を開始する。
　今回建設されるプラントは、アクアクララとして６３カ所目のプラントで、直営プラントとしては７カ所目となる。
　総工費は約８億円で、竣工は８月を予定。
　敷地４９４９平方メートルに延べ約２０５４・９３平方メートルの工場を建設する。製造能力は、アクアクララ１２リットルボトルを毎時４５０本生産。設備としては、ＬＰガスコージェネレーション、太陽光発電、ＧＨＰなどを導入する。具体的な容量は未定だが、太陽光発電分は全量売電する考えだ。
（詳細はプロパン産業新聞2013年1月29日付で）

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