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| ◆プロパン産業新聞 2013年1月22日・第2652号 | ||
| 全Ｌ協需要開発推進運動概要／進化・究極のＬＰガスへ～販売量伸長へ達成率重視 | ||
| “危機感”全者に喚起 全国ＬＰガス協会（北嶋一郎会長）は、来年度から３カ年計画で実施する「需要開発推進運動」の実施要綱をまとめた。これは、平成２２年から実施しているエネファーム、ＬＰガス車「１販売店１基１台運動」が３月３１日をもって一区切りとなるため、同運動をさらに拡大した需要開発運動として４月１日からスタートするもの。運動は『進化するＬＰガス』（エネファーム、エコウィル、エコジョーズ、ハイブリッド給湯器）、『究極のライフライン』（公的施設へのＬＰガス機器の設置推進、災害用バルク、ＬＰガス車など）、『人を育むＬＰガス』（Ｓｉセンサーコンロ、ガス炊飯器）―が３本柱。今後、３月の理事会において正式に決定。６月の総会を決起大会とする考え。平成２３年３月１１日の東日本大震災以降、エネルギー政策が大きく転換するなか、選ばれるエネルギーの提供者としての活動が求められており、危機感をもってＬＰガス業界全体として盛り上げていけるか正念場だ。 （詳細はプロパン産業新聞2013年1月22日付で） | ||
| ＬＰガス補助に８４億円／ＬＰＧ車補助復活、中核充填は全県分計上 | ||
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政府は１５日、緊急経済対策を盛り込んだ平成２４年度補正予算案について閣議決定した。経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部のＬＰガス関係では、「災害時ＬＰガス等供給・利用インフラ整備事業」として８４億円を計上。２２年５月に経済産業省の行政事業レビューにより廃止とされた「ＬＰガス自動車補助」が復活した。 補正予算案に盛り込んだＬＰガス分は４事業。内容は「ＬＰガス災害用バルク等への支援」に７．５億円、「ＬＰガス自動車の普及促進への支援」に２．５億円、「充填所の耐震対策」に約２．２億円、「中核充填所への支援」に約６６．８億円を計上した。 ＬＰガス災害用バルク等支援では、災害に強い分散型エネルギーであるＬＰガスの災害対応設備（災害用バルク・炊き出しセット等）を、災害時に避難所となる学校・病院、福祉施設等に導入する事業に対して補助を行うもの。 ＬＰガス自動車補助では、災害に強いＬＰガス自動車に対して今後の災害時に協力する販売店、教習所等にＬＰガス自動車を普及させるもので、約１０００台分にあたる２．５億円を確保。改造費の２分の１を補助する。 （詳細はプロパン産業新聞2013年1月22日付で） | ||
| シェールガス調達を示唆／野村社長、マルヰ会賀詞交歓会で | ||
来賓としてあいさつした野村社長は、「今年の干支は癸巳（みずのと・み）。計画を一致協力して進めていくという意味合いがある。今年は中期経営計画の最終年度であり、新規中期経営計画の初年度にあたる。新しい第一歩を力強く踏み出していきたい」と抱負を述べた。そのうえで、ＬＰガス事業について「シェールガスの存在感が日ごとに増している。弊社でも米国からのシェールガス由来のＬＰガスを調達し、コスト安定化に努めていきたい」とし、最適な調達戦略を展開する方針を示した。 （詳細はプロパン産業新聞2013年1月22日付で） | ||
| 《新春特別座談会》災害時におけるＬＰガスの役割 | ||
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１．１７の阪神・淡路大震災から１８年目の年を迎えた。マグニチュード７．２、震度７の都市直下型地震は、ガス、水道、電気、交通、通信といったライフラインをすべて破壊し、都市機能はマヒ状態となった。またマグニチュード９．０、震度７の３．１１東日本大震災から２年目、その後も列島各地で震度３以上の地震が頻発しており、我が国で再び震度７クラスの大地震がいつ起こってもおかしくないという専門家の意見も公表されている。弊社では「災害時におけるＬＰガスの役割・使命について」をテーマに、井戸敏三兵庫県知事、新野幸次郎神戸都市問題研究所理事長、北嶋一郎全国ＬＰガス協会会長による座談会を、山田豊元通商産業省立地公害局保安課長の司会のもとで行った。これら大地震を想起しながら、当時ＬＰガスが果たした役割と残された課題、また今後果たすべき役割・課題等について意見交換し、特に井戸知事からは自治体行政の立場から、新野理事長からは都市問題の見地から、北嶋会長からはＬＰガス業界の立場から見解を語ってもらった。 （座談会開催日は平成２４年１２月３日、兵庫県知事応接室にて） （詳細はプロパン産業新聞2013年1月22日付で） | ||
| 《大阪、兵庫防災特集》ライフラインを守る各社の取り組み | ||
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阪神・淡路大震災から１８年が経過した。一昨年の東日本大震災での教訓も踏まえ、業界各社ではライフラインを守るため、防災面の強化・拡充に取り組んでいる。災害時の支援活動を円滑に遂行するためには、自治体との連携のあり方も重要なテーマだ。そこで弊社では、全国ＬＰガス協会の北嶋一郎会長と井戸敏三兵庫県知事らとの座談会を行うとともに、大阪府、兵庫県下における業界各社の取り組みを紹介する。 （詳細はプロパン産業新聞2013年1月22日付で） | ||
| イングと伊藤忠エネＨＬ関東が資本提携 | ||
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「イングエナジー」設立 イングコーポレーション（＝イング、埼玉県鴻巣市、竹澤裕信社長）と伊藤忠エネクスホームライフ関東（＝ＨＬ関東、東京、糸山正明社長）は１８日、イングのＬＰガス事業を共同で経営することに関して基本合意書を締結。４月１日に新会社「イングエナジー」を設立すると発表した。 ４月１日に分社 具体的には、イングのＬＰガス事業を４月１日に新設会社分割により分社。分社したＬＰガス事業会社として「イングエナジー」を設立し、イングとＨＬ関東の両社で資本提携したうえで、共同経営を行っていく。 これまでイングは、長年にわたり、埼玉県下で地域に根ざしたＬＰガス事業を展開。一方、ＨＬ関東においても、関東一円、なかでも埼玉県下に注力した事業を展開してきた。すでに両社は物流分野において、２００７年に「アルトス」を設立し、合理化・効率化を図ってきたが、昨今のＬＰガス事業を取り巻く厳しい経営環境へ柔軟に対応するため、販売分野における提携も必要であると判断し、資本提携を決定した。 （詳細はプロパン産業新聞2013年1月22日付で） | ||
| ガス安全室、厚労省と国交省に協力要請／他工事事故多発で | ||
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建設工事等におけるガス管損傷事故が多発していることから、経済産業省商務流通保安グループガス安全室は、福田敦史室長名で事故防止に向けて、厚生労働省及び国土交通省に対し協力要請を行った。 建設工事等におけるガス管損傷事故等の事故は都市ガス、ＬＰガス合わせて平成２０年から平成２３年の４年間で計２８３件発生しており、年平均７０件となっている。これは、ガス事故全体としても毎年１割以上を占める。 （詳細はプロパン産業新聞2013年1月22日付で） | ||
| コスモ石油ガス 千葉製油所、年内に出荷再開へ | ||
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コスモ石油ガス（東京、鈴木兼介社長）では、１０日に中部支社、１６日に東日本支社が新年の賀詞交歓会を開催した。これらの席で鈴木社長は、千葉製油所（千葉県市原市）について、今年中にはＬＰガスの出荷を再開できるとの見通しを示した。 鈴木社長は、おととしの震災で多大な被害を受けた千葉製油所からのＬＰガス出荷について、時期は未確定と前置きしたうえで「今年中には再開できる見通し。非常に困難な状況が続いているが、皆さまのご協力をいただきながら前向きな緊張感を持って対処していく所存」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2013年1月22日付で） | ||
| 「もっと競合相手を知ろう」名古屋プロパン瓦斯が賀詞交歓会 | ||
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名古屋プロパン瓦斯（名古屋市、後藤庄樹社長）は１０日、名古屋市の名古屋マリオットアソシアホテルにおいて平成２５年賀詞交歓会を開催した。 会の冒頭、あいさつを行った後藤社長は、まず昨年を振り返り「自宅を改装するにあたって、昨年は多くのショールームを訪れた。これらショールームでの販売員さんたちの器具の説明を聞いて『ここを訪れるお客さまは、この販売員さんたちの説明を聞いて、ＩＨにするか、ガスにするのかを決めるのだな』ということを改めて感じるとともに、我々もＩＨについて、ひいては競合するエネルギー全般についてもっと勉強すべきではないか、とも感じた」と述べた。 そのうえで「我々の商売は、お客さまのニーズを認識した商売が基本。そのためには積極的な提案を行うだけでなく、お客さまの意見を遮らず、どのような形にしていきたいのか理解し、その夢を叶えるのが我々の商売ではないだろうか」と語った。 （詳細はプロパン産業新聞2013年1月22日付で） | ||
| 京都府協小澤会長、京都府防災会議委員に就任 | ||
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京都府防災会議（山田啓二委員長＝府知事）の委員に小澤八十二府エルピーガス協会長の就任が決定した。 窓口となる府防災・原子力安全課から昨年１１月２９日、同会議への参画と委員の推薦が打診され、府協会は同１２月７日の理事会で、同会議への参画と委員を小澤府協会長にすることを決め、府に伝え了承された。 委嘱状は１月１５日、府から府協会へ送られた。 （詳細はプロパン産業新聞2013年1月22日付で） | ||
| エネファームぐっと身近に／東京ガスとパナソニック ２００万円以下で発売へ | ||
新型機の特長は、現行品比５％増の世界最高の総合効率を達成しながら、約７６万円もの低価格化を実現していること。 （詳細はプロパン産業新聞2013年1月22日付で） | ||
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