| ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒ | ||
| ◆プロパン産業新聞 2013年1月8・15日・第2651号 | ||
| 日協 賀詞交歓会／中長期展望を具体化 | ||
やさしいエネルギーＬＰガス 新潮流を着実に捕捉
（詳細はプロパン産業新聞2013年1月8・15日付で） | ||
| 伊丹産業グループ初出式／『全力投球』売上１８００億円に邁進 | ||
冒頭あいさつで北嶋社長は、今年方針について「スローガンは『全力投球、必ずやれると思えばできる』に決めた。売上目標はグループ全体で１８００億円（単独１６６０億円）とし、社員一人ひとりが努力し、目標を達成できることを期待している」と述べた。 また、昨年度（平成２４年１月～１２月）の決算見通しは、連結売上高１７５０億円（単独１６２０億円）となった。 液化石油ガス部の成果は、保安では、集中監視システム「ＡＣＵ２４」が累計で８４万６８１８戸。業務用ＣＯ警報器は３３８１件の全件設置を完了。販売ではエコジョーズが８０９２台、太陽光発電が８９台、エネファームが７１台等。 （詳細はプロパン産業新聞2013年1月8・15日付で） | ||
| 《Compass 羅針盤 ～企業TOPの思いを聞く》アストモスエネルギー 山﨑達彦社長 | ||
ビジネスは常在戦場。高度な情報技術を駆使してビジネスの最前線を知ることはできても、最前線で指揮を執る経営者の心中は知る術もない。そこで、２０１３年の幕開けに当たり、注目企業の経営トップの心の内を語っていただいた。初回は世界最大級の輸送船団を有するアストモスエネルギーの山﨑達彦社長に、閉塞感を打ち破るＬＰガス事業を展望してもらった。 供給サイドに劇的変化 ―我が国経済はバブルが弾けてからおよそ２０年。長く閉そく感が続くが、ＬＰガス産業がこれを打ち破る方策は 山﨑 昨年を回顧すると、スカイツリーの完成やロンドン五輪、山中教授のノーベル物理学賞受賞など華やかな話題もあったが、私なりに言うと、やはり出口の見えない“混迷”という言葉がぴったり来る年だったと思う。一昨年から続いているヨーロッパの景気も依然出口が見えず、世界を牽引してきた中国や新興国代表のインドも、少なからず成長に陰りが出てきた印象。アメリカもオバマ大統領の再選が決まったが、財政の崖といわれているような課題もあり、世界総倒れで、なかなか景気を牽引するような材料はない。 我々の立場から言うと、地政学的なリスクである中東の問題も、イランやシリアなどが依然混迷しており、そのリスクも高まるばかり。併せて日本においても、日本経済の６重苦といわれる状況が続き、政治も混乱している。昨年は尖閣、竹島といった領土問題も新たに加わり、これらを総括して“混迷”の年だったと思う。 そのなかで、我が業界は出口が少し見えてきた。努力次第で未来を切り拓いていける業界だと認識している。供給サイドの劇的な変化を、いかに取り込み、次なる新たな成長につなげていくかということ。成長とは、内需の拡大ができるかどうか。いかにガス需要をこれから作っていけるかが、大きな課題だ。出口が見えてきたというのは、それらの変化が現実のものになって来たということ。 （詳細はプロパン産業新聞2013年1月8・15日付で） | ||
| 《Compass 羅針盤 ～企業TOPの思いを聞く》サイサン 川本武彦社長 | ||
ＬＰＧ事業に変革機運 「創エネ新時代」の旗を掲げる
「最も身近なパートナー」エネルギーのプロの責任 ─サイサン、ガスワングループでは、２０１２年のＧａｓＯｎｅサミットのスローガンに、創エネルギー新時代の確立に向け「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ!創新！！」を掲げた。その創エネ新時代の意図について 川本 当社においてＬＰガスは主要事業であることは間違いないが、ＬＰガスを使いたいとか、ガスを使いたいというお客さまはもともといない。我々はガスを売ろうと思っているが、お客さまとしては、温かいお湯に入りたいとか、料理を作るために器具を買ったら、その燃料がたまたまガスであったり、灯油や電気だったということ。その観点から見ると、本当にお客さまのための事業になっているのか、ということになる。 電力会社がオール電化を勧めるのは、お客さまのためにというよりも、電気を売りたいがためにやっていること。我々も、例えばエネファームなどの優れた商品が出たからどうですかといっても、そのお客さまの家族構成や生活形態によっては、本当の意味でマッチしないという事例もある。 それらを踏まえて、我々の『ガスワン憲章』では『お客さまにとって最も身近なホームエネルギーパートナーを目指す』と謳っている。決して「ホームガスパートナー」を目指しているわけではない。お客さまが新しく家を建てる場合でも、家族構成、生活形態、寒い地域や暑い地域などのファクターがある。もしかしたら灯油を主体とするエネルギーが適しているかもしれないし、ガスのエネファームが良いかもしれない。最適なエネルギーをお客さまに提案して、相応しいものを提供できるというのが、我々の目指すべき姿だと考えている。 （詳細はプロパン産業新聞2013年1月8・15日付で） | ||
| 進む中核充填所整備／災害対応力をさらに強固に | ||
|
大規模災害発生時等に被災地域等に対して、ＬＰガスを安定的に供給できる体制を構築することを目的として、中核充填所の整備が進められている。資源エネルギー庁は、平成２３年度補正予算で東北６県を対象に、これまで３９カ所を採択。また、平成２４年度分として１道７県で７４カ所。合わせて計１１３カ所を中核充填所として採択した。今後、採択された事業所では中核充填所に必要な施設整備や連携計画を作成する。資源エネルギー庁では、平成２９年度までに４７都道府県、全４００カ所の中核充填所を指定する予定だ。なお、中核充填所と石油備蓄法との関係は、中核充填所に指定された場合は、石油備蓄法上の特定ＬＰガス輸入事業者等として指定される。 供給力維持への責任 中核充填所の選定基準は、災害時等において、その県内すべてのＬＰガス消費者へ安定供給できる地域分けをした地区において、原則として一定の基準を満たしている充填所が対象だ。 基準は、①ＬＰガスの年間輸入量が５０万㌧以上のＬＰガス輸入業者、またはＬＰガスの年間販売量が５万㌧以上のＬＰガス販売事業者が所有していること。 ②タンク容量（３０㌧以上）及びプラットホーム（２００平方㍍以上）の施設であること。 ③所在地が国道など幹線道路の近くであること。 ④２つ以上の県に営業拠点があり、災害時に当該地域内で作成する共同計画に参画している他社からの要請に対し、復旧・応援対策（他の営業所などからの増員など）が整えられること。 ⑤中核充填所に指定された場合、最低５年間は当該充填所を運営すること―などとしている。 また、基準を満たす充填所がない場合は、「ＬＰガスの年間輸入量が５０万㌧以上のＬＰガス輸入業者、またはＬＰガスの年間販売量が５万㌧以上のＬＰガス販売事業者が所有していること」の要件を満たす事業者と資本関係にあるか、配送・供給契約等を締結している事業者が所有し、運営している充填所であることを選定基準としている。 （詳細はプロパン産業新聞2013年1月8・15日付で） | ||
| 《アナリストが読む》アジアＬＰＧ市場における今後の価格見通し 「期待先行」で見過ごされる「否定的側面」 | ||
アーガス・メディア・リミテッド日本代表 三田真己氏
（詳細はプロパン産業新聞2013年1月8・15日付で） | ||
| 河原実業、調停数１０万軒突破 | ||
| 「集中」テーマに揺るがぬ経営誓う 河原実業（東京、河原勇司社長）は、取引先関係者などで構成される河原薫会との合同により、４日、東京・足立区の東京マリアージュ玉姫殿で新年賀詞交歓会を開催した。 冒頭、新年のあいさつに立った河原勇会長は、これまで同社が目標に掲げてきた、顧客数１０万軒（調定数）を昨年１１月に達成したことを報告。そのうえで「昨年は５月に小田原営業所、年末には入間で充填所の開設もできた。これは社員が３６５日、一生懸命に会社のため社会のため各営業所においてそれぞれの立場で頑張ってくれた賜物。これが厳しい業界状況のなかでも少しずつ発展していくことにつながった」と社員をねぎらった。 また、今年の目標については「これまで仮店舗だった埼玉県の川口営業所を、３月に新設する運びだ。もうひとつは、我々の発祥の地である足立区青井のガソリンスタンドも間口を広げてリニューアルする。新たに営業所は開設しない予定だが、足元を固めながら、どんな状況でも揺るがない会社経営を続けていく。あわせて保安についても昨年と同様徹底していく。ＬＰガスを売るのと同様に保安を売るという両輪でやっていく」と保安を最優先した事業展開を改めて決意した。 （詳細はプロパン産業新聞2013年1月8・15日付で） | ||
| ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒ |
