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◆プロパン産業新聞　2013年1月1日・第2650号

未来へつなぐ地域をつなぐ／石巻唯一の中核充填所・シナネン石巻営業所
より強い防災拠点へ進化

石巻地区を支える中核充填所となるシナネン石巻営業所。２０トンタンクと新設したオートディスペンサー

　国難ともいわれる東日本大震災から１年９カ月が過ぎた。これまで、大規模災害のたびに「災害に強い」ことを実証してきたＬＰガス。東日本大震災においても、その本領を発揮し評価は高まっている。ＬＰガス業界では、大震災の経験をふまえ「さらに強いＬＰガス」を目指し、国の政策のもと、災害時に地域の中核的な役割を果たす「中核充填所」の整備や、地方自治体との防災協定、国家備蓄法改正による供給連携計画の策定など具体的な施策に取り組んでいる。「復興元年」といわれた昨年だが、被災地を訪れると復興はまだまだ途上にあることを目の当たりにする。震災時に多くの命を救ったＬＰガス。復興、再生への重要なエネルギーであることは間違いない。
（詳細はプロパン産業新聞2013年1月1日付で）

《新春特別対談》
全国ＬＰガス協会会長　北嶋一郎氏、元通商産業省立地公害局保安課長　山田豊氏

保安をベースにＬＰガス事業のさらなる飛躍発展を目指そう！

ＬＰガス事業の発展策について語り合う山田氏（左）と北嶋氏

　ＬＰガス事業の基本命題は、保安の確保と需要開発とされている。これに加えて、今年はＬＰガスの社会的役割が一層問われる年になろうとしている。かねてより、これらの課題に率先して取り組んでいる全国ＬＰガス協会の北嶋一郎会長と、ＬＰガスの保安行政で多大な実績をあげ、今日でもなおＬＰガスのことをこよなく愛する山田豊・元通商産業省立地公害局保安課長の特別対談を企画した。
　ＬＰガス保安の現状は概ね良好であり、一般社会に多大な不安を与えるような大きな事故は起きていないが、年間２００件を超えて事故が発生している状況にあり、決して現状維持でよいという情勢にないのは明らか。事業経営の大前提となる保安のテーマを皮切りに今後のＬＰガス事業をどのように発展させるか、その課題や具体策について語り合ってもらった。
（詳細はプロパン産業新聞2013年1月1日付で）

《新春インタビュー》商務流通保安グループガス安全室室長　福田敦史氏に聞く
「保安意識向上」は事業の根幹

「消費段階の事故防止が課題」と話す福田室長

　原子力安全・保安院の廃止に伴い、産業保安行政を本省商務情報政策局商務流通保安グループに移管した。これまでの液化石油ガス保安課とガス安全課を統合し、ガス安全室が新設された。ＬＰガスと都市ガスの保安行政は、製品安全を担う商務流通保安グループに移管することで、消費段階の事故防止での相乗効果も期待される。「改めて経営の基盤は何かと考えていただきたい」と話す、福田敦史ガス安全室長に今後の保安行政を聞いた。
（詳細はプロパン産業新聞2013年1月1日付で）

《新春インタビュー》東京都エルピーガス協会会長、尾崎商店社長　尾崎義美氏に聞く
ＧＨＰから始まる需要拡大～縦割行政すべてにアプローチを

「業界みんなの努力で消費者からの支持を」と尾崎氏

　首都東京というＬＰガス事業にとって必ずしも容易ではない地域において、東京都エルピーガス協会の尾崎義美会長（東京・東大和市、尾崎商店社長）はＧＨＰの設置に意欲的に取り組んでいる。その実体験として尾崎会長は、ＧＨＰの持つ“災害対応”“事業効果”“機器性能”等、あらゆる面で発揮される抜群の威力を強調し、「やはり進めてきてよかった」と振り返る。しかしＧＨＰはその高い能力ゆえに、ただ漫然とした売り込みでは展開が難しいのも事実。そのなかで公共施設への導入は、普及に向けた大きな足掛かりとなりそうだ。とくに尾崎会長は、消費者のＬＰガスの認識を、「非常用」の緊急エネルギーから、もう一段階進めた「常時使用」のエネルギーにしていくことが重要なカギとする。そこで今回、尾崎会長には、ＧＨＰを公共施設へ導入するために必要となる、指名競争入札参加資格の取得、教育委員会や政治家へのアプローチなど、具体的な取り組みを中心にしながら、ＧＨＰがＬＰガス業界へもたらす可能性について語ってもらった。
（詳細はプロパン産業新聞2013年1月1日付で）

見直されるＬＰガス空調「ＧＨＰ」／特別養護老人ホーム岩出憩い園、オール電化案を切り替え

　キロステック（和歌山県海南市、向山精二社長）は、昨年９月に和歌山県岩出市にオープンした特別養護老人ホーム・岩出憩い園（笠原直樹理事長）に、ＬＰガス空調設備と給湯・厨房設備を導入した。当初はオール電化仕様で計画されていたが、オーナーの意向でガス設備に変更された。理由は、東日本大震災で被災した東京電力・福島第一原発事故により、原発の「安全神話」が崩壊したこと、電力の供給不安などをあげている。また、原発の稼働停止の影響等で、電力料金の大幅値上げが懸念されるなか、空調設備への提案など、電力に比べてＬＰガスに追い風となっている。
（詳細はプロパン産業新聞2013年1月1日付で）

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