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◆プロパン産業新聞 2012年12月25日・第2649号
ENEOSグローブ、メガソーラー参入/LPG業界最大3.5MW
 ENEOSグローブ(東京、松澤純社長)は21日、鹿児島県薩摩川内市の川内ガスターミナル隣接地に「薩摩川内3.5メガワットメガソーラー発電設備」を建設すると発表した。年間予想発電量は約400万キロワット時を予定。これは、一般家庭約1100世帯分の年間使用電力量に相当する。今回の発電設備の規模はLPガス業界最大の計画で、発電事業のみならず設置自治体である薩摩川内市と共同で、メガソーラーを通じた地域の環境教育にも協力していく予定だ。
(詳細はプロパン産業新聞2012年12月25日付で)
2013年度需給予測はLPG1680万トン
 日本エネルギー経済研究所は20日、短期エネルギー需給見通し「2013年度のエネルギー需給予測」をまとめ公表した。今回、13年度末までの見通しを行うにあたり不確定要素として、定着化したとみられる節電・省エネの継続性や、原子力発電所の再稼動。また、マクロ経済(欧州経済の動向、北米・中国向けの輸出動向、消費税増税に伴う駆け込み需要動向)などをあげる。
 こうしたなか、LPガス販売については11年度実績の1670万㌧から12年度は1700万㌧(1.6%増)になり、13年度は1.1%減の1680万㌧と予測した。
(詳細はプロパン産業新聞2012年12月25日付で)
《エネルギー庁資源燃料部 安藤久佳部長に聞く》
燃料高で貿易収支が悪化/産業の空洞化を懸念
  原発が停止しているなか、LNGを中心とした資源燃料の輸入高が増加し、2011年は貿易赤字が2.6兆円となった。これは31年振り。過去をみると第二次オイルショック時以来となる。今年も上半期で2.9兆円の赤字となり、事態はより悪化しているといえる。
 震災前の2010年は貿易黒字が6.6兆円であることを考えると、昨年1年間で9兆円以上悪化している。今後も赤字が継続していくとどうなるか。電力やガスの企業経営に与えるという話だけではなく、日本が貿易立国として成り立たなくなる。これは、日本の経済社会構造の根幹が揺らぎかねないインパクトがあるという状況だ。
(詳細はプロパン産業新聞2012年12月25日付で)
北嶋一郎氏に感謝状/近畿経済産業局長
感謝状を手にする北嶋社長(右)と小林局長
 伊丹産業(兵庫県伊丹市)の北嶋一郎社長は20日、小林利典近畿経済産業局長から前日本コミュニティーガス協会近畿支部長としての活動が、同局の施策推進に貢献したとして感謝状を贈られた。
 小林局長自らが同社を訪問。現在は同協会顧問を務める北嶋社長に「近畿管内の簡易ガス事業者に対して、保安講習会等を通じた安定供給と安全確保の意識向上及び適正な料金改定による経営安定化の推進等を図るとともに、積極的な節電の啓発活動を展開するなど、当局の施策に多大な貢献をされた」とし、感謝状を進呈した。
(詳細はプロパン産業新聞2012年12月25日付で)
新庄信用金庫、LPG発電機を導入
マルヰ会販売店 シンプロ(山形県新庄市)が提案

電灯用として導入した単相17kVAの中型機
 岩谷産業とデンヨーが共同開発した「LPガス非常用発電機」が、金融機関では全国で初めて納入された。導入したのは
山形県新庄市本町の新庄信用金庫本店(井上洋一郎理事長)で、13日に試運転が行われた。
 今回導入したのは単相17kVAの中型機で、電灯用。同店には軽油仕様の非常用発電機(100kVA)が設置されていたが、昨年3月の大震災時には燃料を入手するのに難儀し、24時間以上の停電を経験したため、BCP(事業継続計画)の策定にあたって「非常用発電機の継続運転」を検討課題としていた。
 そうした状況のもと、同信金の取引先でマルヰ会販売店であるシンプロ(新庄市、江口知秀社長)から岩谷産業、デンヨーの非常用LPガス発電機の紹介を受け、導入を決断した。
(詳細はプロパン産業新聞2012年12月25日付で)
三重県協と紀北LPガス協議会/尾鷲市に防災器具寄贈
 三重県紀北LPガス協議会(西多加子会長)は5日、三重県尾鷲市(岩田昭人市長)と災害時LPガス供給協定を締結した。また、同協定書に則って三重県エルピーガス協会(藤岡傳会長)は防災機器一式(120万円相当)を寄贈、尾鷲市防災センター内にこれらの機器を収納した防災倉庫が設置された。三重県内において自治体との間に災害時の供給協定が締結されるのは初。
 寄贈された防災機器はポータブルガス発電機(MGC900GP)2台、大型ガス炊飯器(5升炊き、RR―50)1台、ガスストーブ(R―1290VMS)1台、大型ガスこんろ(二重巻鋳物製)2台、調理台(BW186N)1台、羽釜・寸胴鍋及び関連機器一式、風防付調理台2台、紙食器200人分(コップ、箸、スプーン、器、皿)一式、ガス機器用供給部材(調整器、ガスホース等)一式、器材保管用倉庫1棟。
(詳細はプロパン産業新聞2012年12月25日付で)
エネサンス北海道/グループ初の太陽光発電所
 エネサンス北海道(札幌市、浜口好宏社長)ではかねてより北見市にある同社北見支店(髙山晃支店長)敷地内の遊休地に太陽光発電所の建設を進めてきたが、このほど完成したため、18日に関係者が出席して開所式を行った。
 今回、完成した発電所は、再生可能エネルギーの固定価格全量買取制度を利用したもので、高圧電力供給施設としては管内では第1号施設となる。建設に至った経緯として、北見地方は年間平均日射量が多く、冷涼少雨な気候条件が太陽光発電に適しているなど、道内でメガソーラーの建設候補地として最適な気候条件であったことだ。
(詳細はプロパン産業新聞2012年12月25日付で)
四国4県協、災害時相互支援体制を協議
国に電化料金の是正要望も

 愛媛、香川、高知、徳島の四国4県協会は4日、徳島市の徳島グランヴィリオンホテルで四国LPガスブロック会議を開催した。
 これまで4県協の災害対策検討委員会で継続的に協議している四国地域における災害時の相互支援体制について、4県の監督行政庁・協会・製造事業所の名簿を作成することや、統一フォーマットの販売事業者用事業継続計画(BCP)を作成することを決めた。
 このほか報告事項として、11月16日付けで消費者庁長官宛てに「オール電化を含む電気料金の実態調査と政策評価のお願い」を、同26日付けで経済産業大臣宛てに「オール電化料金の廃止についての要望」を4県協連名で提出したことを伝えた。
 消費者庁長官宛ての要望書は、特定の電気消費器具の設置者を対象に設定されている「深夜電化料金」の不平等性を指摘し、電化料金体系の是正を求めるもの。
(詳細はプロパン産業新聞2012年12月25日付で)
ホクエイ/基礎一体型容器スタンド発売
コンクリート等による基礎工事が不要。組み立ては簡単で独立して設置できる
 ホクエイ(札幌市、七戸強社長)は来年1月1日から、LPガス用「容器スタンド」の販売を開始する。
 今回発売される新製品は、業界初となる基礎一体型で、容器スタンドとコンクリートベースを一体化。これにより、従来の容器スタンド設置の際に面倒だったコンクリート等による基礎工事が不要で、大幅な工期短縮とコストダウンを実現できるのが最大の特徴。
(詳細はプロパン産業新聞2012年12月25日付で)
九州ブロック新会長に鹿児島県協・秋元会長
年内にも正式就任へ

 九州ブロックLPガス協議会は13日に開いたブロック協会長会議で、鹿児島県LPガス協会会長で九州ブロック副会長の秋元耕一郎氏を九州ブロック会長に推薦することを決めた。
 現在、各県協会に総会書面決議により承認を求めており、年内には正式に就任となる見込み。
(詳細はプロパン産業新聞2012年12月25日付で)
《本紙選定2012年重大ニュース》
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