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| ◆プロパン産業新聞 2012年12月18日・第2648号 | ||
| 関東ブロックが協定締結／災害時に相互支援 | ||
（詳細はプロパン産業新聞2012年12月18日付で） | ||
| Ｓｉコンロ 普及率３２％を突破 | ||
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「２０２０年を目標に家庭用ガス機器における重大製品事故の撲滅」を目指す、あんしん高度化ガス機器普及開発研究会の第１０回会合が１１日、日本ガス協会会議室で開かれ、Ｓｉセンサーコンロの全国普及率が発売からわずか４年で３２％を突破し、１６７９万台（ＬＰガス仕様８９１万台、都市ガス仕様７８８万台、１０月現在）に達したことが報告された。 Ｓｉセンサーコンロは、ガスこんろを原因とする火災を撲滅するために、０８年４月以降の製造分について、全口センサーの業界標準化（０８年１０月法制化）を宣言。業界をあげて普及拡大に取り組んできた。普及に伴いガスこんろを原因とする火災は０８年の５１２５件から１１年の３７３３件と、１３９１件減少している。 （詳細はプロパン産業新聞2012年12月18日付で） | ||
| エネファーム 緊急対策で補助再開 | ||
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燃料電池普及促進協会（ＦＣＡ）は１４日、エネファーム補助の申込受付を再開した。補助額は第２期募集と同じ１台あたり４５万円。募集期間は来年３月２９日まで。 政府は今秋、今年度予算の予備費を使った緊急経済対策のひとつとして、エネファーム導入支援に２５０億円の予算配分を閣議決定している。今回の補助は、この予備費を用いたもの。エネファーム導入見込み台数はおよそ５万３０００台となる。 ＦＣＡでは１３日、平成２４年度エネファーム補助第２期募集分の補欠申込受付を締め切っており、早期の補助復活が見込まれていた。第２期募集分をめぐっては、９月１０日に当時の予算額１０億９０００万円をすでに消化していたが、ＦＣＡでは年度内の予算追加を当て込み、申込者への補欠番号交付を続けていた。補欠申込を続けた背景には、補助再開までのあいだ、販売サイドの営業活動に支障を与えないとの配慮もあったとみられる。 なお、来年度概算要求で、ＬＰガスと都市ガスの各区分で要求されていた予算（ＬＰガス分は１８億円、約４０００台分）は、それぞれの区分をなくし、一本化される見込み。 （詳細はプロパン産業新聞2012年12月18日付で） | ||
| ＮＥＤＯ 新エネ成果報告会／普及拡大へ技術開発 | ||
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新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は１０日、パシフィコ横浜（横浜市西区）で、平成２３年度に実施した燃料電池・水素技術開発の研究成果を報告するシンポジウム「ＮＥＤＯ新エネルギー成果報告会―燃料電池・水素分野の技術開発と実証研究―」を開催した。 当日は、口頭発表とポスター展示により成果を発表。口頭発表については、「燃料電池分野」「水素分野」に分け、２会場で開催した。 このうち燃料電池分野では、燃料電池自動車の本格普及期を睨んだ固体高分子形燃料電池（ＰＥＦＣ）用材料や、発電効率の高さから期待が寄せられている固体酸化形燃料電池（ＳＯＦＣ）のほか、定置用燃料電池システム（エネファーム）の研究開発に関し、報告が行われた。 （詳細はプロパン産業新聞2012年12月18日付で） | ||
| 宮古市で再エネＰＪ／トヨタ、ＦＣＶやエネファームで参画 | ||
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宮古市ブルーチャレンジプロジェクト協議会（西村眞会長）は４日、震災復興と新たな岩手県宮古市の地域活性化を目指し、再生可能エネルギーを利用する「宮古市ＢＬＵＥ ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ ＰＲＯＪＥＣＴ」を開始した。これは、木質バイオマス施設によって生み出される「電気・熱・水素エネルギー」などを活用する取り組み。発電施設ですでに一般的となっている電気と熱を利用するコージェネレーション（熱併給発電）に加えて、次世代自動車の燃料となる水素を利用。３つのエネルギーを同時に供給するプラントは商用としては世界初。１４年秋からの稼働を目指す。 発電施設は、間伐材を高温で加熱してガス化し、タービンを回して電気や熱、水素を取り出す仕組み。発電所技術を持つジャパンブルーエナジー（東京・千代田区）が中心となって建設。建設費は約２０億円で出力は３０００㌔㍗。将来的には間伐材のほか、下水汚泥の燃料化も検討する。 （詳細はプロパン産業新聞2012年12月18日付で） | ||
| 埼玉県協浦和支部、大宮支部／さいたま市と孤立死防止協定 | ||
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全国先がけ通報要件を明確化 埼玉県ＬＰガス協会浦和支部（大久保勝行支部長）と大宮支部（新藤耕四郎支部長）は１２日、さいたま市と「要支援世帯の早期把握のための支援事業の協力に関する協定」を締結した。ＬＰガス事業者はこの協定に基づき、日常の業務のなかで、訪問先の生活の異変に気付き、安否確認を必要とする人や支援を必要とする人を発見した場合に、市に通報する。 ＳＯＳ早期発見へ 今回の協定は、孤立死を未然に防ぐことが目的。通報が必要かどうかを判断するためのガイドラインを、市が独自に策定している点が特徴だ。孤立死に関する通報の詳細なガイドラインの策定と、これに基づく事業者との連携は、九都県市・政令市では先駆けとなる取り組みとなる。 （詳細はプロパン産業新聞2012年12月18日付で） | ||
| 京都府協 要望活動実る／京都府伊根町、ＬＰガス発電機を採用 | ||
京都府伊根町が指定する町内４カ所の避難所にＬＰガス発電機を防災備蓄品として採用することが決まり、その寄贈式が５日、避難所の一つである町コミュニティセンターで行われた。 式典には吉本秀樹町長と府信用漁業協同組合連合会の八木一弘代表理事会長らが出席。低圧式３台と中圧式１台が、八木会長から吉本町長に贈られた。 中圧式は同センターに、低圧式は町老人福祉センター、本庄地区公民館、筒川文化センターに、それぞれ配備する。 同町がＬＰガス発電機の採用を決めた理由は、「防災備蓄品として所持している発電機がガソリンであるため、燃料の保管調達が必要だった」（総務課の横川純主査）という。 ガソリンの場合、稼働時にすべてが燃焼しないことや燃料の保管が難しいこと。長期間使用していない発電機は、いざという時に動かない場合が考えられることからＬＰガスを選択した。 （詳細はプロパン産業新聞2012年12月18日付で） | ||
| 髙山産業 初の「はしご市」 | ||
「お客さまとｅｃｏをつなぐお手伝い」をテーマに▽ものづくり産業▽エネルギーと暮らしの省エネ▽最新ガス器具▽暮らしの家電▽いきいき健康▽暮らしのアイデアゆとり―の６つのゾーンを設置。 「“エコ”の観点からずらしたくなかった」（実行委員長の髙山晃一専務）として、全ゾーンともパナソニックなどエコへの取り組みに実績のある企業しか出展を認めなかった。ガス器具ゾーンでもリンナイ、ノーリツ、パロマの３メーカーが選ばれたが、Ｓｉセンサーコンロよりも太陽熱温水器やエコジョーズなどの展示が目立った。 （詳細はプロパン産業新聞2012年12月18日付で） | ||
| ＪＷＳＡ、宅配水サーバー管理運営基準を解説 | ||
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ｉｎｇメンテセンター視察も 日本ウォーターアンドサーバー協会（＝ＪＷＳＡ、赤津裕次郎代表理事）は５日、埼玉県鴻巣市のｉｎｇコーポレーションで「ＪＷＳＡメンテナンスガイドラインセミナー」を開催した。 今回のセミナーでは、ＪＷＳＡが６月に宅配水事業者が実施すべき管理運営基準として策定した「ＪＷＳＡメンテナンスガイドライン」を改めて解説するとともに、ｉｎｇコーポレーションが９月に本社敷地内に竣工したばかりの「ウォーターサーバーメンテナンスセンター」の施設見学会を併せて実施した。 （詳細はプロパン産業新聞2012年12月18日付で） | ||
| ＰＶＪａｐａｎ２０１２／川上から川下まで技術勢揃い | ||
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太陽光発電に関する最先端の関連技術、製品、サービスが一堂に会する総合イベント「ＰＶＪａｐａｎ２０１２」（主催＝ＳＥＭＩ、太陽光発電協会）が５日から７日の３日間、千葉市の幕張メッセで開催された。 今年は、出展者数１９６社・団体、出展小間数４８５小間と、昨年（２４２社・団体、５９６小間）から比較するとやや規模は縮小したものの、７月にスタートした全量買取制度や大震災以降の分散型電源などに対する関心と期待の高まりから、連日多くの来場者が訪れ、会場は熱気に包まれた。 そのなかで、シナネングループの「太陽光サポートセンター」のブースでは、モジュールの表面洗浄や点検、発電量の計測など、メンテナンス専門会社としてフォロー体制の差別化が図れる特徴をアピールした。とくにこれまでは住宅用を中心として手掛けてきたが、新たに産業用（低圧連系専用）メニューも用意。同社の川名英二社長は「まだスタートしたばかりだが、早くも問い合わせが相次いでいる」と手応えを語った。 （詳細はプロパン産業新聞2012年12月18日付で） | ||
| 《資料 日本コミュニティーガス協会／２４年度ガス地震対策実施状況調査から》 | ||
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日本コミュニティーガス協会（鴇田勝彦会長）は、東日本大震災の教訓及びガス安全高度化計画の災害対策の見直しに沿って、会員事業者の地震対策対応状況の調査を実施。ハザードマップから、延べ２４１３地点群の簡易ガス団地が被害想定範囲内に立地することが明らかとなり、また、感震自動ガス遮断装置の設置率は平成２５年４月時点で約９２～９３％程度と想定している。今後、調査結果をふまえ災害対策として何をすべきか、技術講習会等の場で普及を促していく方針だ（調査地点群数７４０１地点群、特定製造所９１３８カ所）。 （詳細はプロパン産業新聞2012年12月18日付で） | ||
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