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| ◆プロパン産業新聞 2012年12月11日・第2647号 | ||
| シナネン、電力事業に参入／家庭向け小売を視野に | ||
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シナネン（東京、﨑村忠士社長）は太陽光発電事業の強化を足がかりに電力ビジネスを推進する。来年度以降にも、新電力会社（ＰＰＳ、特定規模電気事業者）として電力小売への参入を検討。販売する電力は、同社が今後推進予定のメガソーラーからの調達も視野に入れている。現在、電力１０社の地域独占となっている家庭向け電力小売の完全自由化も視野に、市場参画の機会をうかがっていく。これとあわせ、家庭向けの省エネリフォームや、法人向けのエネルギーマネジメントサービス等の提案も強化。コア事業であるＬＰガス・灯油販売事業とともに、住まいや暮らしに関わる地域サービスを統合させ、将来の顧客囲い込みにつなげる。 （詳細はプロパン産業新聞2012年12月11日付で） | ||
| 「電力自由化」大筋合意／新規事業者の参入を解禁 | ||
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経済産業省は６日、電力システム改革専門委員会（委員長・伊藤元重東京大学大学院教授）の第１０回会合を開催し、家庭向けの電力小売り自由化に向けた制度改革案を提示した。これは、大手電力会社が独占している家庭向けで、新規事業者の参入を解禁し、電力業界の競争を促し、料金値下げやサービス向上につなげるのが狙いだ。 基本方針では、すべての国民に「電力選択」の自由を保障し、家庭をはじめとする小口部門について、一般電気事業者の地域独占、料金規制（総括原価方式）を撤廃。自由化に伴う需要家保護策として、最終保障サービスの措置及び離島の電気料金の平準化措置をあげている。 （詳細はプロパン産業新聞2012年12月11日付で） | ||
| ＴＯＫＡＩ、イオンとカードで提携／グループ横断顧客囲い込み | ||
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ＴＯＫＡＩホールディングス（静岡、鴇田勝彦社長）は１日から、ＴＯＫＡＩグループ各社を横断した総合会員サービス制度「ＴＬＣサービス」の会員募集を開始した。これは、イオン、三井住友カードと共同で実施するもので、ＬＰガス業界では初のイオンの電子マネー「ＷＡＯＮ」を搭載したメンバーズカード。三井住友カードがカードイシュア（発行者）となる。 同カードは、ＴＯＫＡＩグループが提供する、「ＬＰガス」「都市ガス」「おいしい水の宅配便」「ケーブルＴＶ」「インターネット」「セキュリティ」などの商品・サービスを利用する顧客が対象。利用に応じて「ＴＬＣポイント」を貯めることができる。 （詳細はプロパン産業新聞2012年12月11日付で） | ||
| ＪＸエネと鈴与商事、ＳＳ運営会社を事業統合へ | ||
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ＪＸ日鉱日石エネルギー（東京、一色誠一社長）と鈴与商事（静岡市、脇本省吾社長）は１１月３０日、それぞれのサービスステーション（ＳＳ）運営子会社である一光（名古屋市、吉川志郎社長）と鈴与エネルギー（静岡市、入谷孝裕社長）の事業統合を行い、共同持株会社を設立することを決定した。 共同持株会社は来年２月１日に設立予定で、商号は「Ｊ＆Ｓフリートホールディングス」。出資比率は、ＪＸエネルギーが６０％、鈴与商事が４０％。 事業統合の具体的な内容としては、一光と鈴与エネルギーが、共同して株式移転を行うことにより、共同持株会社を設立。次の段階として、共同持株会社の傘下において、一光と鈴与エネルギーの統合を実施する。 （詳細はプロパン産業新聞2012年12月11日付で） | ||
| １２月度ＣＰ／Ｐ１０１０ドル、Ｂ９５０ドル | ||
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サウジアラムコは、１１月２８日、１２月度のアラムコ価格（ＣＰ）を通知してきた。プロパンは前月比４０ドル値下げの１０１０ドル／トン、ブタンも同４０ドル値下げの９５０ドル／トンと、やや下方修正したが、高値基調に大きな変化がないまま年越しとなった。 ＡＬ原油の１１月１日～２７日の平均価格は１０９．８９６ドル／ＢＢＬ。ＡＬ原油熱量換算比はプロパンで１１２．１％、ブタンで１０６．９％と、前月横ばいの状況。 （詳細はプロパン産業新聞2012年12月11日付で） | ||
| 近畿地区簡ガス／二重配管による都市ガス転換進む | ||
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近畿地域では、コミュニティーガス団地内への都市ガス会社による二重配管が始まっており、電力だけでなく都市ガスへの転換も行われ、その影響で事業者数と地点群、地点数ともに減少傾向を辿っている。 日本コミュニティーガス協会近畿支部によると近年の事業者数、地点群数、供給地点数の推移では、平成１８年３月から平成２４年１０月末までで、４３会員、６４地点群、８５４０地点数が減少した。 ２４年１０月末の事業者数は１９６事業者、地点群数は１０５３地点群、供給地点数は２２万５０７０地点となっている。 また、近畿ＬＰガス連合会調べによる２府５県（福井県を含める）の２３年度の電力と都市ガスへの転換数は、電力が２万２８８４件、都市ガスが６６３８件となり、いずれも前年度よりは減少。しかし、滋賀県内の都市ガス転換数は９６２件となり、前年度よりも４００件以上も増加、簡易ガス団地内での都市ガス転換が影響している。 （詳細はプロパン産業新聞2012年12月11日付で） | ||
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《トップに聞く》キグナス液化ガス 酒井久男社長 設立５０周年に向け前進～安定供給維持に努める | ||
―就任にあたっての抱負は 昭和３９年（１９６４年）２月に設立されたキグナス液化ガスは、平成２６年（２０１４年）に５０周年の節目を迎える。この間、積み重ねてきた歴史や、その歴史のなかで培ってきたお客さまとの関係こそが弊社最大の財産だ。先輩方が地道につくりあげてきた基盤を引き継ぎながら、少しでもその拡大に寄与できるよう努めたい。 ―直近の事業ビジョンは 昨年３月の震災以後、原発事故との関連もあり、単一のエネルギーに依存しない、多様性を伴ったエネルギー需給のあり方が見直されはじめている。政府方針は解散等の影響で定まらないが、この問題に対する国民の関心は依然として高い。ＬＰガスに限って言えば、とくに災害対応の面で、その有用性や利便性について見直し機運が高まっていると感じている。こうした追い風を最大限に生かすべく、従来と変わらぬ安定供給維持に努めていく考えだ。 （詳細はプロパン産業新聞2012年12月11日付で） | ||
| サイサン、西日本に進出／山口県防府市にＭソーラー | ||
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サイサン（さいたま市、川本武彦社長）は、青森県六ケ所村、埼玉県寄居町に続く３カ所目のメガソーラーを、森和エナジー（東京、森田政敏・長尾和共同代表）と共同で、山口県防府市で建設・運営する。サイサンでは初の西日本での事業展開で、来年８月の運転開始を予定している。 山口県防府市から一般産業廃棄物最終処分場跡地（山口県防府市牟礼柳川尻）を借り受け、大規模太陽光発電所を建設・運営するもの。敷地面積は約３万平方メートル、予定出力規模は約２０００キロワット、年間予想発電量は約２２０万キロワット時。 （詳細はプロパン産業新聞2012年12月11日付で） | ||
| 日本瓦斯、８会場で売上４．２億円／電子チラシで集客増 | ||
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日本瓦斯関東中央支店（鎌形哲夫取締役支店長）は、「おかげさまでお客様１００万件突破記念」として支店管内の８会場で感謝祭を開催した。今回は「ありがとうの言葉にささえられて」をコンテンツに、対面販売営業を積極的に展開した結果、８会場で来場者４１５７人、無料電子チラシ閲覧８１６４人、新規顧客当日４５４件、実績２７００件（１０、１１月）を達成。当日売上は２億２０００万円、実績４億２０００万円（同）で、内訳は給湯風呂釜（エコジョーズ含む）１０１８台、ビルトインコンロ６３０台、暖房器６１５台のほか、リフォームは２７物件で７８００万円の成果を上げた。 １１月２３、２４日のイオンモール北戸田会場は、大型ショッピングセンターの中央イベント広場で開催。ショッピングセンターの動線にあたることから、終日家族連れで賑わうなか、最新ガス機器に加えキッチン、ユニットバス、外壁リフォームなどにも注目が集まった。また、埼玉県のマスコット「コバトン」も登場し、集客に一役買った。 今回の集客ではプレセールから、器具特価販売などをニチガス、都市ガス、他社プロパンガスユーザー大歓迎として実施。“爆弾折り込みチラシ”に加え、ＬＰガス業界では初めての無料ポータルサイトの「Ｓｈｕｆｏｏ（シュフー）」に情報を掲載した。 （詳細はプロパン産業新聞2012年12月11日付で） | ||
| 和歌山県協、和歌山卸売市場「市場まつり」でＬＰガス供給等に協力 | ||
市場まつりは、安全で安心できる新鮮な食材を提供していることを理解してもらい、市場を身近に感じてもらうために毎年この時期に開いているもの。 和歌山県協では、カニやクエなど８種類の大鍋コーナーで使う熱源でＬＰガス供給に協力し、また展示コーナーにおいてエコジョーズやガラストップコンロ、ＬＰＧ車・マツダアクセラなどを出展した。 （詳細はプロパン産業新聞2012年12月11日付で） | ||
| マルエイ、岐阜県の太陽光参画事業者に選定／県立３高校で発電へ | ||
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マルエイ（岐阜市、澤田栄一社長）は、岐阜県太陽光発電事業参画事業者（屋根貸し）プロポーザルに応募、県立高校３校４施設への設置提案最優秀提案者に選出された。近く県と協定を締結し、平成２５年度中の稼働開始を目指して太陽光発電システムの設置準備を開始する。 同事業は、岐阜県の岐阜県次世代エネルギービジョン（平成２３年３月策定）の一環で、関連産業の創出・育成を目指した取り組み推進により、県内のエネルギー関連産業の育成、雇用創出等による地域活性化、県有財産の有効活用をめざすもの。公募型プロポーザル方式により、県有施設の屋根を使用した太陽光発電事業を実施する事業者を募集していた。 同社は県立高校４校６施設について提案。うち、岐阜高等学校、岐阜北高等学校、大垣北高等学校（２施設）の３校４施設の提案が最優秀提案となり実施事業者に選ばれた。 （詳細はプロパン産業新聞2012年12月11日付で） | ||
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