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| ◆プロパン産業新聞 2012年12月4日・第2646号 | ||
| 改正備蓄法、特定事業者を告示 | ||
| 国内での災害発生時に石油・ＬＰガス備蓄の放出を可能とした改正石油備蓄法が１１月１日に施行された。法改正により、一定規模以上のＬＰガス業者に対し、予め災害時のＬＰガスの供給に関する供給連携計画を作成することが義務付けられた。資源エネルギー庁は１１月２７日、備蓄法第１４条第１項の規定に基づく「特定石油ガス輸入事業者等」を告示し、説明会を開催した。告示では全国を９地域に区分。各地域では２カ月以内に連携計画を提出しなければならない。 特定事業者の選定にあたっては、「ＬＰガス基準備蓄量がおおむね５万トン以上のＬＰガス輸入業者であること」「年間おおむね５万トン以上のＬＰガスを販売しているＬＰガス販売業者であること」などが要件だ。災害時供給連携計画では、①経済産業省その他関係機関との連絡に関する事項②計画を実施するための訓練に関する事項―についての届け出を義務付けている。 今後、連携計画の策定・訓練等の実施について、各地域で相互に幹事事業者を選定するとともに、エネ庁、全国ＬＰガス協会、都道府県ＬＰガス協会と連携して計画検討し、併せて情報共有に関する手順書、ＬＰガスの輸送の協力に関する手順書、実施訓練に関して詳細に計画書を作成する。 （詳細はプロパン産業新聞2012年12月4日付で） | ||
| 中核充填所、１道７県７３カ所を採択 | ||
| 資源エネルギー庁は「平成２４年度石油ガス安定供給体制整備事業費補助金」について１１月２７日、第一次の審査委員会を開催し、１道７県で７３カ所の中核充填所事業を採択した。 内訳は北海道１４、茨城県１１、静岡県１４、愛知県１６、三重県１０、和歌山県３、徳島県１、高知県４カ所。 同事業は大規模災害時においても重要なライフラインであるＬＰガスが安定的に、被災地域に対して供給されるよう、地域内のＬＰガス充填所の災害対応能力を強化することが目的だ。指定充填所には、災害時に単独でも稼働できるようにするためのＬＰガス自家発電設備、衛星通信設備、ＬＰガス車、オート用ディスペンサーなどの設備導入費を１カ所に最大２５００万円まで補助するもの。平成２３年度事業では東北６県（青森６、岩手８、秋田３、宮城１０、山形５、福島７）の３９カ所について採択し、整備を進めている。 （詳細はプロパン産業新聞2012年12月4日付で） | ||
| ＡＷ、暴風雪大規模停電で「移動電源車」出動 | ||
| エア・ウォーター（大阪、今井康夫社長）の生活・エネルギーカンパニー（カンパニー長赤津敏彦専務）が、今年開発し北海道内に実車配備した「移動電源車」が、１１月２７日から４日間続いた暴風雪による大規模停電で、室蘭、登別地域の市役所、公共施設の電源確保に出動した。 北海道では暴風雪により北海道電力の送電用の鉄塔が倒壊したため、室蘭や登別地域で大規模な停電が発生。登別温泉などの停電は４日間に及んだ。 （詳細はプロパン産業新聞2012年12月4日付で） | ||
| 高圧ガス移動時の安全運行を要請／中央道火災事故受け | ||
| 経済産業省商務流通保安グループは、高圧ガスの移動中の事故防止として、高圧ガス保安法令に基づく移動の基準の順守に加え、高圧ガスを車両に積載して移動する際の安全運行の配慮について、関係団体に要請した。 これは、１０月６日に発生した「中央自動車道ＬＰガス火災・破裂事故（仮称）」に伴うもの。事故概要は、Ａ社の運転手と保安業務員が乗った車両により、関連会社から大月市内の一般消費者へＬＰガス容器を輸送中、中央自動車道下り線において横転。その横転により、積み荷（ＬＰガス５０キロ容器×１８本、同３０キロ容器×２本、同２０キロ容器×１５本の計３５本）が路上に散乱。散乱した容器のうち、５０キロ容器４本から噴出・出火、２本が破裂（出火熱によるものと推定）。また、５０キロ容器１本が中央自動車道から落下し、発生場所から約２００メートル離れた小学校の屋上でバウンドし、同校庭に落下。上野原ＩＣ～大月ＪＣＴ間が約３時間、通行止めになった。 （詳細はプロパン産業新聞2012年12月4日付で） | ||
| シナネン第６回作文コンクール／感謝の気持ち３．７万編 | ||
最優秀賞には大関宙くん（会津若松ザベリオ学園小１年）の「ぼくのばあちゃん、ありがとう」、シナネン賞は伊東遼大くん（川崎市立麻生小６年）の「お父さんが教えてくれたこと」、朝日小学生新聞賞には竹田汀奈さん（鹿児島県神村学園初等部２年）の「たよりにしてね、おかあさん」を選出。 当日は、最優秀賞、シナネン賞、朝日小学生新聞賞のほか、優秀賞、入選者に対して表彰状、記念品などが贈られた。 （詳細はプロパン産業新聞2012年12月4日付で） | ||
| 和泉プロパン／リーフ＋太陽光 成約３件 | ||
エネ「自給」利用定着
１５回目の開催となる同フェアには、２日間で１０４５組が来場。招待状の配布数２２００に対し、集客率４７・５％と高水準だった。ガス関連器具の販売総数は４１６。リフォーム受注も９８件と好調だった。 また、同社主力製品として、これまで７００件超の導入実績を誇る太陽光発電システムは、昨年を上回る２３４件の見積りと４３件の成約を獲得。さらに、日産の電気自動車「リーフ」と太陽光発電システム（４キロワット）の高額セット商品が、会期中３件もの成約を達成するなど、来場者のエネルギー自給ニーズの高さを改めて印象付ける結果となった。 （詳細はプロパン産業新聞2012年12月4日付で） | ||
| 東邦液化ガス、東液供給センター／基地で防災訓練・競技会 | ||
東邦液化ガス（名古屋市、梅村幸治社長）と東液供給センター（名古屋市、松原秀式社長）は１１月２２日、東邦液化ガス名港ＬＰＧ基地において基地総合防災訓練と配送オリンピックを開催した。 「想定外」排除へ減災対策を重視 訓練に先立ち、あいさつを行った東液供給センターの松原社長は「災害時の『想定外』はあってはならないこと。南海トラフで巨大地震が発生すると全国で３２万人の死者が出るというが、事前の防災対策、初動対応をきちんとやれば被害は６万人、５分の１に抑えられるともいわれている。私どももハード面、設備についてはしっかりとやってきたが、ソフト面、いわゆる防災体制についてはまだこれからの感がある。いかにハードとソフトを重ねて減災を実現するかが課題であり、本日はとくに初動訓練をポイントとしたい」と防災訓練についてまず述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2012年12月4日付で） | ||
| キロステック／簡ガス団地の電化住宅を燃転 | ||
「原発への不信感」蓄積
燃転先のＡさん宅は５人家族（子ども３人）で、２年前に約１００万円の予算でオール電化（ＩＨ調理器と電気温水器）にした。 しかし、東日本大震災による福島原発事故以降、その周辺地域が放射性物質で汚染されていることなどから、原発への不信感を抱くようになった。オール電化が原発を推進させていることを知り、また、原発の安全性が問題視されているさなかに関西電力が大飯原発を再稼働させたことで、不信感はピークに。オール電化の自宅を、ガス併用へ切り替える決断を下した。 ＩＨ調理器と電気温水器を取り外し、据置型エコジョーズ（リンナイ製）とガラストップコンロ（同）を導入。工事は１日で終えた。 （詳細はプロパン産業新聞2012年12月4日付で） | ||
| 系列超えて点から面へ／奥出雲の４社が合展 | ||
今年のテーマは「秋の奥出雲でガスの実力教えます！」。各種ガス機器、同リフォーム関連のほか太陽光発電システム、防災グッズ、日用品など、生活に関連するほとんどの商品が購入可能。とくに、防災グッズでは消火器のほかイワタニ炊き出しセット、地震体験車による周知を通じて、ＬＰガスは災害にも強いことをアピールした。 この展示会は岩谷産業系列の販売店と山陰酸素工業の地元ライバル企業が協力し合い、７年前にスタート。同町が合併により広域にわたることから、横田、八川など毎年、地区を変更しながら継続開催し、昨年からはＪＡが合流している。 （詳細はプロパン産業新聞2012年12月4日付で） | ||
| ノーリツ、メガソーラー事業に参入／来夏から１．２ＭＷ発電 | ||
| ノーリツ（神戸市、國井総一郎社長）は、神戸市が所有する東灘区向洋町東の「六甲アイランド地区航空貨物上屋（屋根）」の約２万４０００平方メートルに、出力規模約１・２メガワットのメガソーラーを建設すると発表した。 来年１月に工事を着手し、来夏から発電事業を開始。発電した電力は２０年間にわたり関西電力へ売電する。年間ＣＯ２排出削減量は約５００万トンを想定している。 （詳細はプロパン産業新聞2012年12月4日付で） | ||
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