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| ◆プロパン産業新聞 2012年11月27日・第2645号 | ||
| 太陽光発電、原発一基分に／認定再エネ設備が急増 | ||
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固定価格買取制度の対象として認定された再生可能エネルギー発電設備が急ピッチで増えている。１６日、資源エネルギー庁が発表した平成２４年１０月末時点の導入状況（速報値）によると、４月から１０月までの再生可能エネルギー発電設備の導入量は１１５．５万キロワット。このうち、９割以上の１１２．６キロワットを太陽光発電設備が占める。１０月だけで４万件近く増加し、累計で１４万件を突破した。これは、原子力発電１基分（約１００万キロワット）に相当する導入量だ。制度は、４２円の買取価格は２０年間（住宅用は１０年間）でスタートしたが、買取価格の設定は毎年度に見直されることから、２５年度以降に買取契約を結ぶ場合には必ずしも４２円は保証されない。多くのエネルギー企業やＬＰガス事業者が発電事業に参画するなか、今後も駆け込み申請が増えそうだ。 （詳細はプロパン産業新聞2012年11月27日付で） | ||
| ２５年度着工数は９２．１万戸と予測 | ||
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経済調査会は、平成２５年度の住宅着工戸数は前年度比５．２％増の９２．１万戸などと予測する経済見通しを公表した。住宅着工状況は昨年３月に発生した東日本大震災を機に、２１年夏以降緩やかな回復基調にあった住宅着工戸数は一旦落ち込み、その後は増加と減少を繰り返し、現在は回復が鈍化しつつある。 今後は、２５年度上半期にかけて消費増税前の駆け込み需要及び徐々に本格化しつつある復興需要が着工戸数を下支えし、引き続き緩やかな回復基調が続くと見込まれるとした。 （詳細はプロパン産業新聞2012年11月27日付で） | ||
| 「“混迷”からの出口見えてきた」／アストモス 山﨑達彦社長に聞く | ||
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アストモスエネルギーの山﨑達彦社長は、国内外の政治・経済が“混迷”状態にあるなか、ＬＰガスは新エネルギー政策に適うエネルギーとして期待され、「混迷の出口が見えてきた」とし、元売りの立場でＬＰガス業界の新たな発展に向けた取り組みに努力していくと述べるとともに、供給面で３つの対応を進め、グループの各流通段階において「国民目線でコストの総点検と適正化」を推進していくべきと述べた。２０日、本紙の単独会見でその要旨を語った。 （詳細はプロパン産業新聞2012年11月27日付で） | ||
| 未来拓くエキスパート育成／ＥＮＥＯＳカレッジが開校 | ||
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ＥＮＥＯＳグローブ（松澤純社長）は、特約店の経営基盤強化及び戦略力強化のための研修組織「ＥＮＥＯＳグローブカレッジ」を立ち上げ、１０月に開校した。従来から行っている１１種類の特約店社員向けのスキルアップ研修とは一線を画し、受講対象を特約店経営幹部・部門責任者を中心とした、少人数制・メンバー固定によるレベルの高い研修を目指すもので、まさに“ＬＰガス業界の未来を拓く”人材の育成が狙いだ。 （詳細はプロパン産業新聞2012年11月27日付で） | ||
| 補完的連絡先として「携帯電話」も許容 | ||
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経済産業省は、保安機関の認定及び液石法等に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等を一部改正する。改正概要は、現在、緊急時対応の要件として、保安機関が一般消費者等から寄せられる緊急連絡を受信する通信手段は固定電話が求められている。 この運用は、通達策定時の通信インフラを念頭に、確実な通信の確保を図るため定められたもの。昨今の通信インフラの充実や携帯電話端末の普及から、携帯電話についても普遍的な通信手段となってきたこと、停電時における可用性の点ではむしろ固定電話よりも優れている面が見られること等から、運用の緩和が寄せられていた。 （詳細はプロパン産業新聞2012年11月27日付で） | ||
| 平成２４年１～５月 ＬＰガス消費者事故１５２件 | ||
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経済産業省・ガス安全室は６日、平成２４年１月～５月のＬＰガス一般消費者事故件数をまとめた。それによると、事故件数は１５２件で、昨年同期比２５件増加した。事故増加は、雪害など自然災害によるものが５９件発生していることなどが要因。 原因者別では「消費者等起因」が４９件、「販売店等起因」が１７件、「消費者及び販売事業者起因」が２件、「その他の事業者起因」が１４件（うち「設備工事事業者」が２件）、「その他」２件、「不明」９件など。 現象別では、「漏洩」が１０６件と多く、次いで「漏洩爆発等」が２２件、「漏洩火災」が２１件、「ＣＯ中毒酸欠」が３件と続く。 消費設備に係る安全器具設置先事故発生件数は２８件。このうち１２件が「配管の損傷・腐食・接続不良」となっており、このほか、「末端ガス栓の誤開放等」が６件、「燃焼器具の器具栓閉め忘れ・誤開放」「ゴム管等の接続不良」「ゴム管等の損傷」「設備工事中の作業ミス等」がそれぞれ２件。「燃焼器具の立消え・点火ミス等」「ＣＯ中毒・酸欠」がそれぞれ１件発生している。 （詳細はプロパン産業新聞2012年11月27日付で） | ||
| 福島県協県北支部／商談より体感重視、「ガスの力」訴求 | ||
福島県エルピーガス協会県北支部（支部長・八巻正衛倉島商事社長）は１１日、福島市飯坂町の「パルセいいざか」で、“２０１２環境・エコ対応 最新ガス機器フェア”を開催した。今回の展示会は支部合展として３回目。コンセプトは、「クリーンで高カロリーエネルギーのＬＰガスを最新のガス機器でさらにエコに使いましょう」とし、会場には安心、快適、経済的な最新ガス機器を展示、実演し、ＬＰガスの良さをＰＲした。 （詳細はプロパン産業新聞2012年11月27日付で） | ||
| ＬＰＧ車の経済性を実証／プリンスガスジャパン | ||
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軽自動車を、ガソリンとＬＰＧのバイフューエル車に改造して、積極的に普及拡大に努めている事業者がいる。愛知県豊橋市に本社を構える、プリンスガスジャパンだ。 ＬＰＧ車分野で、軽自動車に積極的に取り組むメーカーは少ない。しかし、同社では主力製品に軽自動車を取り扱う。今回はスズキのワンボックス「エブリィ」（排気量６６０cc）を改造した。ＬＰガスだけで２８５キロメートルを走行でき、ガソリンと合わせると航続距離は８００キロメートル以上だ。実燃費は１３．２キロメートル／リットルという。 （詳細はプロパン産業新聞2012年11月27日付で） | ||
| 豊橋でガスネットフェア／体験企画 今年も大人気 | ||
今回はビルトインコンロを中心に展示。ハイブリッド給湯器、太陽光発電、エネファームをまとめた新エネルギー提案コーナーやリフォームＰＲコーナー、クッキング体験コーナーが設けられ、とくにクッキング体験コーナーはかなりの人気を集めていた。 （詳細はプロパン産業新聞2012年11月27日付で） | ||
| 節電・発電と暖房提案／大阪ガスＬＰＧ奈良支社 | ||
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大阪ガスＬＰＧ（大阪市、中井喜三社長）奈良支社は１７日、１８日、奈良県天理市の同支社構内で販売店８社と合同展示会「ハートン感謝祭」を開催、４０４組が来場した。 今回のテーマは「ガスでできる節電」と「ガスならではのＷ発電と暖房の訴求」とし、展示会場の正面入口に最高級ビルトインコンロを４台陳列。その後にガラストップコンロやエコジョーズなどの最新ガス機器、住宅設備機器を展示した。 同社の最新ガス機器の商品カタログ「ガス『イチ』押しガイド」などを活用しながら、販売に注力。ＧＴコンロ４７台、エコジョーズ２２台、ファンヒーター３６台、浴乾７台、エコウィル１台、太陽光発電１件などを販売したほか、太陽光発電６３、エネファーム７、エコウィル４の見込客を得た。販売金額は前売り込みで約２３５９万円、目標の１８９％となり、大幅に上回る結果を収めた。 （詳細はプロパン産業新聞2012年11月27日付で） | ||
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