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| ◆プロパン産業新聞 2012年11月20日・第2644号 | ||
| 名古屋でエコキュート訴訟 | ||
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日弁連内に委員会も エコキュートが稼働時に発する低周波音をめぐり、昨年７月、前橋地方裁判所に製造メーカーなどを相手取った全国初の損害賠償請求訴訟が起こされて１年余り。その後も、盛岡地裁、横浜地裁で同様の提訴が相次いでいるが、来年はじめにも、名古屋市の一般消費者が名古屋地方裁判所に新たな訴訟を起こすことがわかった。エコキュートの低周波音問題を争う訴訟としては、西日本地区で初となる。 （詳細はプロパン産業新聞2012年11月20日付で） | ||
| エネルギー基本計画／議論再開も紆余曲折必至 | ||
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経済産業省は１４日、エネルギー基本計画を見直すための総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会（委員長・三村明夫新日鉄住金相談役）を開催。枝野幸男経産大臣は、基本計画策定について「何年に何基の原発が稼働しているかは内閣、経産省としては全く分からない状態であり、明確な制約要件がある。将来ずれる可能性が高い数値目標は避けたい」と述べて、同計画に２０３０年時点の原子力発電の目標比率を明記しない方針を示した。 一方、民主党政権が衆院総選挙を１２月と決めたことで、現政権中の計画改定は難しい状況だ。 （詳細はプロパン産業新聞2012年11月20日付で） | ||
| 住宅・建築物の省エネ基準改正を了承 | ||
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総合資源エネルギー調査会・省エネルギー基準部会住宅・建築物判断基準小委員会と、社会資本整備審議会の建築分科会建築環境部会省エネルギー判断基準等小委員会は１５日、合同会議を開き、省エネルギー基準の見直しの最終案と、低炭素住宅・建築物の認定基準の最終案を有識者会議に提示、両基準とも了承した。 改正後の省エネ基準は、一次エネルギー消費量を基準の尺度に設定したうえで、建物本体の断熱性能に関する基準も規定する。この基準は２０２０年までに予定されている、段階的な適合義務付けのベースとなる基準に位置付ける予定だ。 （詳細はプロパン産業新聞2012年11月20日付で） | ||
| エネ白書を閣議決定／ＣＰ制度変化も示唆 | ||
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政府は１６日、２０１１年度版のエネルギー白書を閣議決定した。東電福島第一原発事故を教訓に「エネルギー政策をゼロベースで見直す」と明記したが、９月に決定したエネルギー・環境戦略における「原発ゼロ目標」については言及を避けた。 同白書は０２年に成立したエネルギー政策基本法に基づき、エネルギーの需給に関して講じた施策を毎年報告しているもので、今回が９回目の報告。 （詳細はプロパン産業新聞2012年11月20日付で） | ||
| コスモ石油、双日エネをグループ会社化 | ||
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１月末に全株式を取得 コスモ石油（東京、森川桂造社長）は５日、双日エネルギー（同、江崎貞雄社長）の全株式の譲渡契約を、双日と締結した。これにより双日エネルギーをグループ会社化し、国内販売体制の一層の強化を図る。 双日が保有する双日エネルギー株式の９７．０８％すべてをコスモ石油に譲渡する。譲渡日は２０１３年１月末の予定。譲渡完了にあわせ、コスモ石油は双日エネルギーに役員を派遣する。 （詳細はプロパン産業新聞2012年11月20日付で） | ||
| 日本瓦斯、埼玉県内初 戸田デポ完成 | ||
（詳細はプロパン産業新聞2012年11月20日付で） | ||
| 南遠ガス創立２０周年式典 | ||
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感謝祭も盛大に ２０年前の平成４年２月、静岡県の旧大東町（現掛川市南部地域）のＬＰガス販売事業者が、将来を見据えて生き残りと規模拡大を探るなかで、取引先のサイサン（さいまた市、川本武彦社長）大東営業所と森下商店、雑賀米店の３事業者による協業化で設立した「南遠ガス」（静岡県掛川市、長谷川徳男社長、資本金３１２８万５０００円）は１１日、掛川市大坂の掛川市文化会館シオーネで、「創立２０周年記念式典」と「お客さまふれあい感謝祭」を盛大に開催した。会場には地域の顧客約１０００人が訪れ、一大イベントを盛り上げた。 （詳細はプロパン産業新聞2012年11月20日付で） | ||
| マルエイハッピーフェア／売上７億７４００万円 | ||
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マルエイ（岐阜市、澤田栄一社長）は８日（販売店向け内覧会）と９日、１０日（顧客向け）の３日間、岐阜市の岐阜産業会館で第３８回マルエイハッピーフェアを開催、約３４００組が来場し、７億７４００万円の売上を記録した。 「役立つ提案が使命」 ８日の朝礼であいさつに立った澤田榮治会長は「昔から考えると、器具も進化し、本当に便利な世の中になった。このメーカーさんに作っていただいた良いものをお客さまに誠心誠意説明し、お買い上げいただき、世の中の役に立つようにするのが我々の使命」と述べ、ガス器具販売の意義を改めて訴えた。 続いて澤田社長は、「原発事故以来、国のエネルギー政策が大きく変わり、ガス体エネルギーが見直され、頑張れば結果が出る、そして未来につながる状況になってきている。経済活動の原点は物々交換であり、その交換するものは、お客さまに喜んでいただけるものでなければならないはず。今日から３日間、お客さまに『来て良かった』と喜んでいただける催しとなるよう、ぜひご協力をお願いしたい」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2012年11月20日付で） | ||
| 「ＡＣＵ２４」累計取付戸数８３万８８８８戸に | ||
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ＡＣＵ防災協議会（北嶋一郎会長）は１０月２１日、神戸市の有馬グランドホテルで定時総会を開催した。 伊丹産業の集中監視システム「ＡＣＵ２４」は①保安の高度化②ガス切れ防止③配送の合理化―を目的に昭和６１年から取り付けを開始。９月末時点の累計取付戸数は８３万８８８８戸で、取付開始から事故ゼロを継続している。 北嶋会長はあいさつで「東日本大震災により、これまでの防災対策では十分に対応できないことが明確になった。南海・東南海地震を想定した保安体制が望まれるところだが、幸いにして我々は、ＡＣＵ防災協議会という固い結束をもった相互応援体制が構築されている。今後もあらゆる災害を想定した支援ができるように努力していく」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2012年11月20日付で） | ||
| 炭酸ガスで生育増大／カンプロ、都内展示会で農業用機器ＰＲ | ||
均一濃度で供給 「秋葉式炭酸ガス発生装置」は、同社が開発したハウス栽培向けの炭酸ガス施用装置。ハウス内の炭酸ガス濃度を高めることで、農作物の光合成を活性化させ、果実肥大や糖度増加などの効果を得られる。装置は、ＬＰガス１立方メートルあたり２万２０００キロカロリーの熱量となる「ＡＳ―Ⅲ」、同１万１０００キロカロリーの「ＡＫ―ｍｉｎｉ」、今月末に１０万円を切る価格で発売予定という同２０００キロカロリーの「ＡＫ―Ｓ」の３モデルをラインアップする。 （詳細はプロパン産業新聞2012年11月20日付で） | ||
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