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◆プロパン産業新聞 2012年11月20日・第2644号
名古屋でエコキュート訴訟
日弁連内に委員会も

 エコキュートが稼働時に発する低周波音をめぐり、昨年7月、前橋地方裁判所に製造メーカーなどを相手取った全国初の損害賠償請求訴訟が起こされて1年余り。その後も、盛岡地裁、横浜地裁で同様の提訴が相次いでいるが、来年はじめにも、名古屋市の一般消費者が名古屋地方裁判所に新たな訴訟を起こすことがわかった。エコキュートの低周波音問題を争う訴訟としては、西日本地区で初となる。
(詳細はプロパン産業新聞2012年11月20日付で)
エネルギー基本計画/議論再開も紆余曲折必至
 経済産業省は14日、エネルギー基本計画を見直すための総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会(委員長・三村明夫新日鉄住金相談役)を開催。枝野幸男経産大臣は、基本計画策定について「何年に何基の原発が稼働しているかは内閣、経産省としては全く分からない状態であり、明確な制約要件がある。将来ずれる可能性が高い数値目標は避けたい」と述べて、同計画に2030年時点の原子力発電の目標比率を明記しない方針を示した。
 一方、民主党政権が衆院総選挙を12月と決めたことで、現政権中の計画改定は難しい状況だ。
(詳細はプロパン産業新聞2012年11月20日付で)
住宅・建築物の省エネ基準改正を了承
 総合資源エネルギー調査会・省エネルギー基準部会住宅・建築物判断基準小委員会と、社会資本整備審議会の建築分科会建築環境部会省エネルギー判断基準等小委員会は15日、合同会議を開き、省エネルギー基準の見直しの最終案と、低炭素住宅・建築物の認定基準の最終案を有識者会議に提示、両基準とも了承した。
 改正後の省エネ基準は、一次エネルギー消費量を基準の尺度に設定したうえで、建物本体の断熱性能に関する基準も規定する。この基準は2020年までに予定されている、段階的な適合義務付けのベースとなる基準に位置付ける予定だ。
(詳細はプロパン産業新聞2012年11月20日付で)
エネ白書を閣議決定/CP制度変化も示唆
 政府は16日、2011年度版のエネルギー白書を閣議決定した。東電福島第一原発事故を教訓に「エネルギー政策をゼロベースで見直す」と明記したが、9月に決定したエネルギー・環境戦略における「原発ゼロ目標」については言及を避けた。
 同白書は02年に成立したエネルギー政策基本法に基づき、エネルギーの需給に関して講じた施策を毎年報告しているもので、今回が9回目の報告。
(詳細はプロパン産業新聞2012年11月20日付で)
コスモ石油、双日エネをグループ会社化
1月末に全株式を取得

 コスモ石油(東京、森川桂造社長)は5日、双日エネルギー(同、江崎貞雄社長)の全株式の譲渡契約を、双日と締結した。これにより双日エネルギーをグループ会社化し、国内販売体制の一層の強化を図る。
 双日が保有する双日エネルギー株式の97.08%すべてをコスモ石油に譲渡する。譲渡日は2013年1月末の予定。譲渡完了にあわせ、コスモ石油は双日エネルギーに役員を派遣する。
(詳細はプロパン産業新聞2012年11月20日付で)
日本瓦斯、埼玉県内初 戸田デポ完成
トレーラー停車スペース8台分を確保
 日本瓦斯(東京、和田眞治社長)が建設を進めていた、埼玉県内初となる戸田デポステーション(戸田市美女木)が完成し、16日から運用を開始した。主な配送エリアは、戸田市、川口市、蕨市、さいたま市など、現顧客の1万1000世帯をカバーする。貯蔵量は80トン(50、30、20キログラム容器を含む)。構内にはロングレーンを2基配置し、トレーラー停車スペース8台分を確保した。
(詳細はプロパン産業新聞2012年11月20日付で)
南遠ガス創立20周年式典
感謝祭も盛大に

 20年前の平成4年2月、静岡県の旧大東町(現掛川市南部地域)のLPガス販売事業者が、将来を見据えて生き残りと規模拡大を探るなかで、取引先のサイサン(さいまた市、川本武彦社長)大東営業所と森下商店、雑賀米店の3事業者による協業化で設立した「南遠ガス」(静岡県掛川市、長谷川徳男社長、資本金3128万5000円)は11日、掛川市大坂の掛川市文化会館シオーネで、「創立20周年記念式典」と「お客さまふれあい感謝祭」を盛大に開催した。会場には地域の顧客約1000人が訪れ、一大イベントを盛り上げた。
(詳細はプロパン産業新聞2012年11月20日付で)
マルエイハッピーフェア/売上7億7400万円
 マルエイ(岐阜市、澤田栄一社長)は8日(販売店向け内覧会)と9日、10日(顧客向け)の3日間、岐阜市の岐阜産業会館で第38回マルエイハッピーフェアを開催、約3400組が来場し、7億7400万円の売上を記録した。

「役立つ提案が使命」

 8日の朝礼であいさつに立った澤田榮治会長は「昔から考えると、器具も進化し、本当に便利な世の中になった。このメーカーさんに作っていただいた良いものをお客さまに誠心誠意説明し、お買い上げいただき、世の中の役に立つようにするのが我々の使命」と述べ、ガス器具販売の意義を改めて訴えた。
 続いて澤田社長は、「原発事故以来、国のエネルギー政策が大きく変わり、ガス体エネルギーが見直され、頑張れば結果が出る、そして未来につながる状況になってきている。経済活動の原点は物々交換であり、その交換するものは、お客さまに喜んでいただけるものでなければならないはず。今日から3日間、お客さまに『来て良かった』と喜んでいただける催しとなるよう、ぜひご協力をお願いしたい」と述べた。
(詳細はプロパン産業新聞2012年11月20日付で)
「ACU24」累計取付戸数83万8888戸に
 ACU防災協議会(北嶋一郎会長)は10月21日、神戸市の有馬グランドホテルで定時総会を開催した。
 伊丹産業の集中監視システム「ACU24」は①保安の高度化②ガス切れ防止③配送の合理化―を目的に昭和61年から取り付けを開始。9月末時点の累計取付戸数は83万8888戸で、取付開始から事故ゼロを継続している。
 北嶋会長はあいさつで「東日本大震災により、これまでの防災対策では十分に対応できないことが明確になった。南海・東南海地震を想定した保安体制が望まれるところだが、幸いにして我々は、ACU防災協議会という固い結束をもった相互応援体制が構築されている。今後もあらゆる災害を想定した支援ができるように努力していく」と述べた。
(詳細はプロパン産業新聞2012年11月20日付で)
炭酸ガスで生育増大/カンプロ、都内展示会で農業用機器PR
カンプロが出展した炭酸ガス発生装置。AK―miniとAK―Sは、家庭用の100ボルト電源で稼働可能
 カンプロ(水戸市、秋葉良孝社長)は14日~16日、江東区の東京ビッグサイトで開かれた「アグリビジネス創出フェア」に、LPガスの燃焼で発生させた炭酸ガスで、イチゴなどの農作物の生育を促進する「秋葉式炭酸ガス(二酸化炭素)発生装置」を出展。年末年始に需要ピークを迎えるイチゴ栽培農家の関係者などに製品をアピールした。

均一濃度で供給

 「秋葉式炭酸ガス発生装置」は、同社が開発したハウス栽培向けの炭酸ガス施用装置。ハウス内の炭酸ガス濃度を高めることで、農作物の光合成を活性化させ、果実肥大や糖度増加などの効果を得られる。装置は、LPガス1立方メートルあたり2万2000キロカロリーの熱量となる「AS―Ⅲ」、同1万1000キロカロリーの「AK―mini」、今月末に10万円を切る価格で発売予定という同2000キロカロリーの「AK―S」の3モデルをラインアップする。
(詳細はプロパン産業新聞2012年11月20日付で)
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