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| ◆プロパン産業新聞 2012年11月6日・第2642号 | ||
| 自治体へのＬＰガス導入実績伸長／防災協定は６３０市町と締結 | ||
| 昨年の東日本大震災を契機に、自治体の避難所となり得る公共施設に、ＬＰガス設備を設置する動きが広がっている。全国ＬＰガス協会の調査によると、震災後に全国で設置されたＬＰガス設備は、ＧＨＰ２８５台、ガスコンロ６１１台、給湯器７０台など。政府が南海トラフ地震の想定で、国難ともいえる巨大災害の可能性を示唆するなか、環境変化を捉えたＬＰガス業界側の要望が、「災害に強いＬＰガス」との認識を浸透させ、危機管理の観点から導入に踏み切っているようだ。また、自治体との連携では都道府県協会及び支部において、地方自治体（県・市町村）との防災協定を見直すとともに、これまでに４７都道府県協会中、２６協会、全国３５９市、２７２町、７区、１地区との間で防災協定を締結している。 （詳細はプロパン産業新聞2012年11月6日付で） | ||
| エネファーム補助に２５０億円 | ||
| 政府経済対策第１弾 政府は１０月２６日の閣議で、エネファーム（家庭用燃料電池）設置の緊急支援２５０億５０００万円を含む経済対策の第１弾を決定した。エネファーム補助では、１台当たりの補助上限を４５万円とすれば約５万３０００台分となる。 エネファーム補助については、平成２５年度概算要求でＬＰガス分として約１８億円（４０００台）を要求していたが、今回の経済対策と包合されることからＬＰガスと都市ガスという区分はなくなる予定で、“早い者勝ち”となる。 （詳細はプロパン産業新聞2012年11月6日付で） | ||
| 旭日重光章に出光氏／志賀氏、三輪氏に黄綬褒章 | ||
| 藍綬褒章に藤森文雄氏 平成２４年秋の叙勲が３日、発令された。石油ガス業界関係（経産省分）からは、元石油連盟会長、元出光興産社長の出光祐治氏（８５歳、東京都）が旭日重光章を受章した。 また、秋の褒章（３日発令）では、志賀ガス代表取締役の志賀洋一氏（７９歳、福岡県）と、三和商事代表取締役社長の三輪正彦氏（６５歳、兵庫県）が黄綬褒章、アイシン精機代表取締役社長の藤森文雄氏（６３歳、愛知県）が藍綬褒章を受章した。 （詳細はプロパン産業新聞2012年11月6日付で） | ||
| 資源・エネ関連でトラブル増加／景表法違反事例も | ||
| 資源やエネルギー関連事業の投資やシステム導入に関するトラブルが増加し、資源エネルギー庁（１０月２６日付）及び消費者庁は注意喚起を発している。資源エネルギー関連では、天然ガス、レアアース、水素、風力発電などの権利をめぐる投資勧誘及び太陽光発電システムの導入などの相談件数が増加傾向だ。 一例では中東の天然ガス関連事業者の名称を用いた「天然ガス施設運用権」の勧誘をめぐる相談が消費生活センターに寄せられ、消費者庁は事実と異なる不適切な勧誘行為として確認。日本国内においては、天然ガスに限らず、石油・シェールオイルの試掘、レアアース鉱床の発見等の動きがある。今後、これらの資源の採掘等に係る中身の不明確な「権利」等に関する勧誘が行われる可能性があるとして、注意喚起を発出している。 （詳細はプロパン産業新聞2012年11月6日付で） | ||
| １１月度ＣＰ／Ｐ１０５０㌦、Ｂ９９０㌦ | ||
| サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは、１０月３１日、１１月度のアラムコ価格（ＣＰ）を通知してきた。プロパンは前月比２５㌦値上げの１０５０㌦／㌧、ブタンも同２５㌦値上げの９９０㌦／㌧と、上昇基調にあり、年末も若干値上げが続く見通し。 （詳細はプロパン産業新聞2012年11月6日付で） |
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| 道協本部に非常用発電機設置 | ||
全国４７都道府県協会事務所所在地として停電に対応する非常用発電機の導入は初めてで、導入にあたって岩谷産業（東京・大阪、野村雅男社長）とデンヨー（東京、古賀繁社長）が協力した。 今回導入したのは、デンヨー製の単相１７ｋＶＡ型。５月に岩谷産業より提案があり、９月に発注、１０月に入り着工、同月２７日に試運転して引き渡された。 （詳細はプロパン産業新聞2012年11月6日付で） | ||
| 神奈川県協古川会長、保安確保と取引適正化徹底へ声明文 | ||
| 神奈川県ＬＰガス協会の古川武法会長は１０月２５日、県内の会員事業者８５０社に対して、とくに配送時の保安確保を訴える「ＬＰガス等の高圧ガス移動時における安全の確保について」と、取引適正化に関する「訪問販売業者への顧客勧誘業務の委託自粛について」の２項目において、声明文を発表した。相次いで発生しているＬＰガス事故や勧誘トラブルなどにより、高まりつつある消費者の不信感に歯止めを掛けるのが狙いだ。 （詳細はプロパン産業新聞2012年11月6日付で） | ||
| コスモ石油ガス西日本支社／営業スキル底上げへ 近畿・中国・四国 初の合同生活提案発表会 | ||
| コスモ石油ガス西日本支社（飯島宏英取締役支社長）は１０月２４日、岡山市のメルパルク岡山で近畿コスモＬＰＧ研修会、中国コスモＬＰＧ会研修会、四国コスモＬＰＧ経営研究会の合同生活提案発表会を開催した。 開会あいさつで衣笠圭二中国コスモＬＰＧ会研修会会長は、「今回の３地区合同研修会は初めての試み。全員が切磋琢磨して盛り上げていくことが大事と考え、開催を提言した。今後も継続できるようにしたい」と開催意義を説明。 飯島支社長はあいさつで「家庭用ガス機器の高効率化により、原単位が下がっている。ガス機器とリフォームの拡販のために、この場を活用し、営業スキルを向上してほしい」と述べた。 セールストーク部門では、築１２年の戸建て分譲住宅に住む４人家族を想定し、主婦役を相手に発表者が１５分をめどに最新ガス機器を提案した。 営業年数１年目から９年目までの１１人が、ガスこんろの安心点検から買い替え提案、キッチンのリフォーム、灯油給湯器の燃転を目指した。 （詳細はプロパン産業新聞2012年11月6日付で） | ||
| 滋賀県協が経営戦略セミナー | ||
| 滋賀県エルピーガス協会（青山金吾会長）は１０月２３日、同県野洲市の野洲文化ホールで、今年度の経営戦略セミナーを開催し、１００人が受講した。 今回は競合エネルギーとの競争などで、ガス事業の収益確保が厳しくなるなか、解決策の一つとしてリフォームを取り上げ、その提案につながるヒントの習得や、福島原発の影響を踏まえ、県内における対策や取り組みなどを改めて考え直す目的で開催したもの。 演題「失敗に学ぶリフォーム事業真実（ほんとう）の話」についてをリフォームアドバイザーの重岡洋昭氏が、「県における原子力防災とエネルギー政策について」を県理事員（防災担当）の小椋正清氏がそれぞれ講演した。 古川重雄副会長は講演内容について「リフォームでは“正しい商売”のポイントを学び、原発関連では、福島の事例は決して滋賀から遠い出来事ではない問題であると考えて、今後に役立ててほしい」とあいさつした。 （詳細はプロパン産業新聞2012年11月6日付で） | ||
| 新生タツノ／７年ぶりに展示会 | ||
| 今年４月、タツノ・メカトロニクスと日本エンヂニヤー・サービスとが合併して誕生したタツノ（東京、龍野廣道社長）は１０月２３日から２７日にかけ、同社横浜工場（横浜市栄区）内の特設会場で主力製品などを集めた展示会を開いた。 展示会はタツノの創業１００周年と、合併した日本エンヂニヤー・サービスの創業５０周年を記念して開催されたもの。開催テーマは「Ｗｅｌｃｏｍｅ ｔｏ Ｎｅｗ ＴＡＴＳＵＮＯ Ｗｏｒｌｄ」。展示会では、横浜工場に今年本格稼働させた計量機組み立て工場「新北工場」の見学会も行われた。 （詳細はプロパン産業新聞2012年11月6日付で） | ||
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