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| ◆プロパン産業新聞 2012年10月16日・第2639号 | ||
| 認定販売事業者制度、システム維持費に負担感／テレメ協検討会 年内にも提言 | ||
| 平成９年４月に施行された液化石油ガス法に新たに設けられたＬＰガス認定販売事業者制度。認定されるには、高度な保安体制（集中監視システム取引先７０％以上設置）など厳しい条件がある。近年、認定事業者数は伸び悩み、その取り組みに見合う利点（インセンティブ）が限定的（アンバランス）であることが、さらなる普及・浸透への大きな課題と指摘されている。このほど、テレメータリング推進協議会（薦田康久理事長）は、認定販売事業者は、今後どうあるべきか、またその制度はどうあるべきかを模索するため「ＬＰガス認定販売事業の制度とＬＰガス事業者の今後の在り方検討会」（座長＝元通産省液化石油ガス保安対策室長・山中唯義理事）を立ち上げ、検討に入った。年内にも制度見直しに向けた提言をまとめ、発信していく考え。 （詳細はプロパン産業新聞2012年10月16日付で） | ||
| ＥＮＥＯＳグローブ、ＪＧＥも／販売価格フォーミュラ変更 | ||
| 元売の販売価格フォーミュラの変更が相次いでいる。先日、アストモスエネルギーが来年１月出荷分からの価格改定を発表したが、ＥＮＥＯＳグローブ（東京、松澤純社長）とジャパンガスエナジー（東京、和泉潤一社長）においても、２０１３年４月出荷分から販売価格フォーミュラを改定すると発表した。 両社ともに、これまでの前月ＣＰ連動から「前月ＣＰ５０％＋当月ＣＰ５０％」の合成ＣＰ連動に変更する。 （詳細はプロパン産業新聞2012年10月16日付で） | ||
| トヨタ、コンフォート問題で見解／“近いうち”の生産取りやめ否定 | ||
| トヨタのタクシー用ＬＰＧ車両「コンフォート」の生産が、２０１６年にも打ち切られるとの報道を受け、全国ＬＰガス協会（北嶋一郎会長）と日本ＬＰガス協会（松澤純会長）が今年５月、トヨタ側に「ＬＰＧ車生産継続要請」の書面を提出し回答を求めていた問題で、８月２日、トヨタの担当者が全Ｌ協を訪問し、ＬＰＧ車生産の検討状況について説明を行っていたことがわかった。このなかでトヨタは、「近いうちにコンフォートの生産を取りやめることはない」との見解を初めて公にした。 （詳細はプロパン産業新聞2012年10月16日付で） | ||
| 《全国ＬＰガス協会 大野栄一専務理事に聞く》 ＬＰＧの「拡大均衡」へ／消費者視点の事業展開を | ||
―ＬＰガス業界のイメージは 大野 四半世紀も前であるが、中小企業庁で大規模小売店舗法下の商店街・小売行政を担当したが、その時の業界地図によく似ている。保安に対する意識が高く、需要拡大に積極的な事業者もいれば、現状維持に甘んじるもの、消極的で努力しないもの等と、さまざまではないだろうか。この背景としては、業界の事業が他業界と比べれば、相対的に恵まれているためではなかろうか。今後、エネルギー間の競争は激化していくものと思う。 電力業界との競争は、福島原発事故の影響で、電力会社がオール電化営業を自粛しているなど、競争環境は緩くなっているとはいえ、消費者がオール電化ではなくＬＰガスを選択してもらえるように、業界としてもっとアピールしていかないといけない。 エネルギー間競争に勝ち抜くための後押しが中央団体としての役割だが、結局は個別企業の努力の問題に尽きる。団体が旗をふっても企業の経営者が考えていかないと、競争には勝てない。団体の役割は、業界の共通の利益になることを実現していくことだと思うが、このためにはＬＰガスの「拡大均衡」が必要と思う。 （詳細はプロパン産業新聞2012年10月16日付で） | ||
| アストモス全国配送接客コンテスト／最優秀賞はＡＧＣ東北・板橋昭氏 | ||
開会あいさつに立った福田満常務取締役営業本部長は、「センターの仕事は心・技・体が厳しく求められるプロの職場。心は、保安を絶対に守るという堅い信念。技は、実現するための技術を磨くこと。体は、磨き上げた技術を自然に発揮できること。選手は全国を勝ち抜いてきた精鋭中の精鋭であり、これまで鍛え上げてきた練習成果をいかんなく発揮してほしい」と選手を激励した。 （詳細はプロパン産業新聞2012年10月16日付で） |
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| Ｓ＆Ｒが創立３０周年記念セミナー | ||
| さらなる業務改善支援へ決意新たに 今年で創業３０年を迎えたシステムアンドリサーチ（横浜市、高橋武夫社長）は４日と１０日、横浜市中区の横浜市開港記念会館で記念セミナー並びに新製品展示会「３０ｔｈ“ＡＮＮＩＶＥＲＳＡＲＹ”～未来の夢を語る会」を開催した。取引先ユーザーに感謝の思いを込めて企画したもの。 高橋社長は「今年で当社も３０周年を迎えることができた。ＩＴ事業に携わり、１５年前から集中監視システムを開始、これまで業務改善のためのバックアップシステムを提供してきた。３０年の節目の年に、今後ガス業界へのお手伝いをどうするか。新しいガス関連商材を紹介する場として、今回のイベントを企画した」とあいさつ。 「儲かるビジネスから楽しいビジネスへ。ＩＴ活用で地域ネットワーク作りをサポートし、当社が第３者的立場で接着剤的役割を果たすことで、横の連携の仲立ちをしていく。これにより、新しいビジネスを、システム事業者や機器メーカー、販売事業者とともに創造していく」と今後の事業展開を語った。 （詳細はプロパン産業新聞2012年10月16日付で） | ||
| 《カナデンブレイン 吉田 仁社長に聞く》 基幹システム＋αで対応 |
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―社長に就任して １９９０年以降、国内需要は冷え込み、少子高齢化時代に入るとともに１世帯当たりの人数も減り、核家族化が進んでいる。そのような厳しい状況下でも、ＬＰガス業界に触れてみて、生活に密接したエネルギーのため、産業ソリューションビジネスとは異なる将来の可能性を感じた。 いまやＬＰガス事業者も世代交代を迎え、２代目、３代目が経営者となっている。何をしたら良いのか。１０年、２０年後どうしたいのか。自分の意思で、どう夢に近付けるのか。そのような問題意識を持った若い経営者が増えていると意を強くしている。 （詳細はプロパン産業新聞2012年10月16日付で） | ||
| はちえきフェア２０１２／全社員参加で集客に注力 | ||
会場設営にあたっては、お客さま目線で商品を選んでもらう工夫として、野外特設会場への出入り口を１カ所にするなど、来場者の動線を意識してブースを配置。また、フェアのチラシには、価格帯ごとに「松、竹、梅」で示し、ガスこんろを選びやすく紹介した。 とくに力を入れたのが集客だ。地域を５つのエリアに分け、全社員参加によりエリアグループ、個々が見込み客の来場目標を必ず定め、ゼロ目標を失くすことで、来場者数、売上とも昨年を大きく上回る成果をあげた。 （詳細はプロパン産業新聞2012年10月16日付で） | ||
| タプロスｇｏｏｄライフフェア／来場者の選択肢を重視 | ||
横手市の秋田ふるさと村で開催した横手会場（６、７日）では、消費税の増税前に予想される新築、リフォーム需要を喚起するため、システムキッチンなど住設機器の展示に加え、メーンを「エネファーム＋太陽光発電」によるダブル発電とし、会場入口正面に展示した。 また、これまでメーカーごとに展示していた給湯器等は１カ所に見やすくまとめ、ガスこんろについては、高額商品だけでなく量販店でも扱っている低額こんろを展示するなど、来場者の選択肢の幅を広げる工夫を行った。 （詳細はプロパン産業新聞2012年10月16日付で） | ||
| 顧客接点強化へ研修会／ガスコミュ！事務局と本紙 | ||
| ガスコミュ！事務局（大阪市）と本紙との共催による「顧客接点強化セミナーｉｎ福岡」（九州ブロックＬＰガス協議会後援）が９月２１日、福岡市博多区のパピヨン２４で開催され、都市ガスとＬＰガスの計９０人が受講した。 九州地区での開催は昨年に続き２回目。今回のメーンテーマは「顧客接点強化」。昨年発生した東日本大震災以降も、西日本地域で収まらない電化攻勢に対し、電化営業の経験者から実際の営業手法を学びながら、ガス販売につながるアプローチ手法を伝授するもの。 講師は、関西ビジネスインフォメーション（ＫＢＩ）の堂泰代氏と濱松健太氏。堂氏は２年間、太陽光発電システムを中心とした電化の訪問販売を経験。濱松氏は今年３月までの約９年間、訪問販売に携わり、太陽光で年間売上１億円の成績を収めてきた。 また、研修前の基調講演として、新コスモス電機の山田豊取締役が、保安に取り組む立場から企業経営のあり方や企業姿勢について講演した。 （詳細はプロパン産業新聞2012年10月16日付で） | ||
| 《関西プロパン瓦斯 石井智之社長に聞く》 情報発信強化でファン作り |
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石井 競合エネルギー問題については、このエリアは都市ガスが伸びる余地があるため、オール電化対策というよりは、都市ガス対策の方が重要ではないかと考えています。なぜ重要なのかですが、同じガス体エネルギーである分、電力に対するガス体エネルギーの優位性を利用した差別化が図りにくい点です。高効率ガス器具やリース販売の提案などは、オール電化対策にはなりますが、都市ガスも同じことを行っている、それとお客さまが都市ガスが使えるようになると喜ぶことが多い、このことを考えると、昔からある問題とはいえ、ちょっとやっかいだな、という感があります。 （詳細はプロパン産業新聞2012年10月16日付で） |
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| 石油ガス流通・販売経営実態調査／ＬＰガス世帯 ０.５％減の２３８７万に | ||
| ＬＰガス振興センター（山﨑達彦理事長）がまとめた「平成２３年度石油ガス流通・販売経営実態調査」で、全国のＬＰガス世帯（業務用供給軒数約７０万軒、簡易ガス供給軒数約１２４万軒を除く）が約２３８７万世帯（一般世帯の４４・６％）と、ＬＰガス世帯比率は前年比０・５％減少したことが判明した。 地域別のＬＰガス世帯比率は、沖縄地方で８２％、四国地方７１・９％、東北地方でも７０・１％に上る一方、近畿地方では２２・７％にとどまるなど、地域により差がみられる。 一方、都市ガス比率は全国４５・１％で、前年比０・１％減少したが、近畿、関東では、都市ガス世帯が過半数を上回っており、広く普及している。 （詳細はプロパン産業新聞2012年10月16日付で） |
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