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| ◆プロパン産業新聞 2012年10月9日・第2637号 | ||
| 事業者起因の単純ミス増に警鐘／注意力欠く事故２００件超 | ||
| 「単なる工事、作業等のミスによる事故」が近年増加傾向だ。これは、全国ＬＰガス共済事業団（後藤庄樹理事長）が公表した平成２３年度ＬＰガス事故集計（２３年１０月１日〜２４年１０月１日）の中間集計（６月３０日現在）において明らかにしたもの。事業者に起因する単純ミスによる事故は、近年増加傾向にあり、昨年度は２２２件と２００件の大台を突破。中間集計によると今年度も１４８件発生しており、高い水準にある。「これら事故は、作業上に当然必要な注意をはらうことによって防止できるような簡単なミスによって生じたものが大半。作業をもう少し注意して行えば防げたもの。緊張感をもった作業を行うことが必要」（同事業団広報）と警鐘を鳴らす。 （詳細はプロパン産業新聞2012年10月9日付で） | ||
| アストモス、価格フォーミュラを改定 | ||
| 指標適用期間変更、価格激変緩和へ アストモスエネルギーは２０１３年１月出荷分から価格フォーミュラを改定する。これまで販売価格の決定にあたっては前月ＣＰを指標として適用していたが、改定後は『前月ＣＰ５０％＋当月ＣＰ５０％』とする。これにより、ＣＰの乱高下により販売価格も大きく変動してしまう状況を緩和する。 併せて、付随指標である為替（ＴＴＳ）やバンカーサーチャージ（Ｃ重油）価格も、これまで『前々月２１日〜前月２０日の平均』を適用していたものを、新たに『前月１日〜前月末日の平均』に変更する。 （詳細はプロパン産業新聞2012年10月9日付で） | ||
| ≪迷走する新エネ基本計画（下）≫ 橘川武郎一橋大学教授講演から 商機生む再エネ社会 | ||
原発ゼロシナリオ１２００万戸、１５％でも１０００万戸の屋根に太陽光を載せていかないと電源構成の目標は達成できない。 問題は既設住宅で屋根貸し制度の活用が重要なポイントになる。全量買取では１０キロワット以上で個人住宅は対象とはならない。しかし、４キロワットを載せた住宅が３軒集まれば１２キロワットになり、対象となる。 そこで、屋根貸しビジネスの極めて有力な事業者と成り得るのが、お客さんの顔を知るＬＰガス販売事業者であり、大きなビジネスチャンスであることは間違いない。 一方、風力発電にはバックアップとしてガスタービン等が必要になる。風力発電の適地に、天然ガスパイプラインは届いているかと考えると、エネルギーはＬＰガスしか考えられない。風力に関してもＬＰガスの出番は非常に大きい。再生可能エネルギーの導入拡大は、ＬＰガス業界にとってビジネスチャンスであり、社会的責務は非常に大きい。 （詳細はプロパン産業新聞2012年10月9日付で） | ||
| 1０月度ＣＰ/Ｐ１０２５ドル | ||
| サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは、９月３０日、１０月度のアラムコ価格（ＣＰ）を通知してきた。プロパンは前月比５５ドル値上げの１０２５ドル／トン、ブタンは同３５ドル値上げの９６５ドル／トンと、前月比上昇率はやや鈍化したものの、プロパンは今年２、３月の水準に再び上昇した。 ＡＬ原油の９月１日〜３０日の平均価格は１１２・５１２／ＢＢＬ。ＡＬ原油熱量換算比はプロパンで１１１・１％、ブタンで１０６・１％と、対原油競争力は下降している。 （詳細はプロパン産業新聞2012年10月9日付で） | ||
| 伊丹産業、福知山市ガス事業を譲受 | ||
福知山市ガスの平成２３年度末の家庭用の調定数は５９４２戸。ＬＰガスの消費戸数は４０３戸。またエコ・ステーションを保有している。売却額は１１億８４００万円（税別）。 伊丹産業が市ガス事業を譲受するのは１３年の西脇市営ガス、１６年の篠山市ガスに次いで３度目。 （詳細はプロパン産業新聞2012年10月9日付で） |
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| 大陽日酸、新社長に田邉氏／モノシラン共同事業撤退 | ||
| 大陽日酸（東京）は９月２８日開催の取締役会で、エボニック・デグサ・ジャパン（ＥＤＪ）とのモノシランガス共同事業からの撤退と、代表取締役の異動を決めた。同日、同社本社において１日付けで代表取締役会長に就任する田口博氏と、新社長就任の田邉信司氏が共同会見を開き、今回のトップ交代の背景、今後の経営展望を語った。 今回の期中におけるトップ交代人事は、ＥＤＪとの特殊材料ガス共同製造事業撤退に伴う特別損失の計上で、総額２３３億円の巨額損失が発生したことから、経営責任を明確にするため、松枝寛祐会長、川口恭史社長、原文雄副社長が代表取締役を辞任。新たに田口博会長、田邉信司社長、間邦司副社長の就任を決めた。 （詳細はプロパン産業新聞2012年10月9日付で） | ||
| 排出原単位 大幅に悪化 | ||
| 経済産業省は１日、「第２７回国内クレジット認証委員会」＝写真＝を開催し、排出削減量を算定するために使用する購入電力の排出係数について改定を行った。これは、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故以来、火力発電所の稼働割合が高まったことにより、ＣＯ２排出原単位が大幅に悪化しており、実態の電力排出係数と使用している電力排出係数との間に大きな乖離があるため。電力排出係数は、２０１０年度０・３１６キログラム―ＣＯ２／キロワット時を、２０１１年度０・４２９キログラム―ＣＯ２／キロワット時に改定した。 （詳細はプロパン産業新聞2012年10月9日付で） | ||
| 堀川産業創立６０周年で感謝の集い | ||
堀川雅治社長決意を披露 堀川産業は昭和２３年に、創業者・堀川吉蔵氏が埼玉県警草加警察署長を退官後、統制経済下の薪炭登録販売店「堀川商店」を草加市で創業、昭和２７年に資本金１００万円の法人組織に。この日から６０年の節目を迎え、その感謝の集いを開催したもの。昭和４５年に現会長の堀川勲夫氏が社長に就き、平成２２年に３代目の堀川雅治氏が社長に就任している。堀川商店創立時に８人だった従業員は、現在は５４４人に拡大。資本金６億５００万円、充填工場９カ所、営業所４６カ所、給油所７カ所、オートガススタンド３カ所、簡易ガス事業供給地点群１０６カ所、系列８社の規模に発展、年商２４２億円、直売顧客件数約２０万件に達している。 ＬＰガス事業では、埼玉県協会設立時に参画した７社に属し、いわば草分けの存在である。 （詳細はプロパン産業新聞2012年10月9日付で） | ||
| ≪三愛石油 門谷聡一 取締役ガス事業部員に聞く≫ 「点」から「面」へ生涯顧客化〜強い人材づくりに注力 | ||
■ガス事業部長に就任して ３３年間ガス畑を歩んできて、三愛オブリガス東日本、三愛オブリガス中国、三愛オブリガス九州の３販社を統括する立場になって見ると、最近の大きな変化は、少子高齢化と世帯数の減少で、想像以上にエネルギー環境は厳しいと感じた。全国的に空き家や建物の取り壊しが顕著で、九州でのオール電化は震災後もあまり止まっておらず、また、関東は同業他社との競争に依然としてさらされている。震災以降、節電・省エネ意識も高まり、高効率機器の普及によってガス単位消費量も減少している。 発想を変えて、ＬＰガスで省エネ・創エネを全面的に掲げ、「生涯顧客」を育てるため、３つの取組みを考えている。 （詳細はプロパン産業新聞2012年10月9日付で） | ||
| 愛知県協西部支部一宮分会／地元商工会にＬＰＧ発電機寄贈 | ||
| 愛知県エルピーガス協会西部支部一宮分会（堀田晃一分会長）は、愛知県協法人化５０周年記念事業として配備されたＬＰガス発電機５台のうち１台を木曽川商工会に寄贈、９月２５日設置場所となる木曽川商工会館で贈呈式と使用訓練を行った。 贈呈式の席上、あいさつに立った堀田分会長は「風水害、地震などの天災に備えて、分会として何ができるかという思いのなかから、今回の低圧仕様ＬＰガス発電機と防災機器一式を贈呈することとなった。これをきっかけに一宮市民の皆さんのため災害発生時にライフラインを確保し、避難場所の環境改善を図り、避難生活が苦痛にならないようにこれからも協力していければと考えている」と今回の機材贈呈の意義を訴えた。 （詳細はプロパン産業新聞2012年10月9日付で） | ||
| リンナイ、「北海道」「本州寒冷地」向けＥＣＯ ＯＮＥ販売開始 | ||
| リンナイ（名古屋市、内藤弘康社長）はこのほど、電気とガスを組み合わせて、高効率でパワフルな運転を実現するハイブリッド給湯・暖房システム「ＥＣＯ ＯＮＥ（エコワン）」の寒冷地仕様を開発。１日からは“北海道向け”、５日からは“本州寒冷地向け”（屋外式、屋内式の２タイプ）の販売を開始した。 希望小売価格は、北海道向けが１０６万２６００円、本州寒冷地向けは屋外式が１０８万１５００円、屋内式が１１０万２５００円（すべて税込）。 高効率で快適「第４の暖房」 同製品は、空気の熱を利用する効率性に優れた電気のヒートポンプと、瞬時にお湯をつくるパワフルなガスのエコジョーズを、時間帯や外気温により、賢く使い分ける“ハイブリッドシステム”。同システムにより、寒冷地における暖房及び給湯を高効率化し、とくに暖房を中心とする光熱費の大幅な節約が実現できる。 （詳細はプロパン産業新聞2012年10月9日付で） |
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