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| ◆プロパン産業新聞 2012年10月2日・第2636号 | ||
| 新バルク移送基準制定／「２０年検査問題」に対応 | ||
平成２９年度以降、民生用バルク貯槽の２０年検査が実施される問題に関連し、高圧ガス保安協会はこのほど、ＬＰガスバルク貯槽の移送基準である「ＫＨＫＳ０７４０（２００５）」を改正し、新たに「ＫＨＫＳ０８４０」を制定した。充填バルクの移送基準をめぐっては、これまで修理や供給停止時のみが適用とされ、２０年検査を実施する場合の移送基準は明確化されていなかった。新基準では、従来基準の適用範囲を拡大する形で「２０年検査を実施する場合」と「２０年検査を実施せずに廃棄処分する場合」の移送を可能とした。同基準は１０月にも、移送前の計画的な残液調整や、搬出・移送方法などの手順を示す「２０年検査前作業手順書」に盛り込まれる予定で、別に策定されるバルク貯槽検査手順書、附属機器等検査手順書とともに、年度内にも国による審議が開始される見通し。順調にいけば２５年度内にも、２０年検査に関連するすべての手順書が標準化されそうだ。
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| ＬＰＧ経営意欲 復活／振興センター、経営実態調査結果を公表 | ||
| 「電化転換が減速」事業継続意向は増加 エルピーガス振興センター（山﨑達彦理事長）は９月２６日、「平成２３年度石油ガス流通・販売業経営実態調査」の結果を報告した。競争の激化や、経営者の高齢化・市場の寡占化が進行する一方、オール電化への転換が減速し、ＬＰガスの重要性が認識されていることから、事業継続を希望する事業者が増加。経営者が事業に自信を取り戻していることが明らかとなった。 （詳細はプロパン産業新聞2012年10月2日付で） | ||
| 《迷走する新エネ基本計画 （上）》橘川武郎 一橋大学教授講演から 再度見直しは不可避／ＬＰＧ未来像さらなる明確化を | ||
昨年１０月に始まった基本問題委員会は、９月１８日の会合で３２回を数える。これまで、２０３０年を目標として議論してきたが、３１回目の会合後に、政府はいきなり２０３０年ではなくて、「２０３０年代」としてきた。「代」がつくだけだが、１０年の開きがあるのは大きい。 「政府の方針がはっきりしないと基本計画の策定は難しい」と、三村委員長が異例の発言をして議論がストップしている。民主党がエネルギー環境会議で決め、その後政府が、２０３０年代原発ゼロ方針を決定した。その翌日、枝野経産大臣が青森県六ケ所村に向かい、核燃料サイクルの継続を明言した。 （詳細はプロパン産業新聞2012年10月2日付で） | ||
| 伊藤工機に「技術大賞」／世界技術会議で表彰 | ||
同社は、世界技術会議と共催されている世界ＬＰＧフォーラムに１１年連続で出展。昨年の同会議では２３社が論文を提出したが、そのなかで同社の論文「ＬＰＧの災害時応用技術」が最高位にあたる技術大賞を受賞したもの。 （詳細はプロパン産業新聞2012年10月2日付で） | ||
| 振興センター、消費者実態調査を開始 | ||
| エルピーガス振興センター（山﨑達彦理事長）は、「平成２４年度石油製品需給適正化調査（石油ガス消費者実態調査）」を資源エネルギー庁から受託し、９月末から調査を開始した。 同調査は全国の家庭用と業務用のＬＰガス消費者に対する調査を通じ、ＬＰガスをはじめとするエネルギー消費の実態把握と節電や災害対応に関する意識調査等を行い、ＬＰガスの導入手法について消費特性を踏まえた課題を抽出し、国の政策立案の基礎資料とすることが目的。 （詳細はプロパン産業新聞2012年10月2日付で） |
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| ダブル発電が前月比３倍増／８月末の固定価格買取 | ||
| 経済産業省は９月１８日、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく、８月末時点での設備認定状況（件数、出力）を公表した。これは、同制度がスタートした７月１日から２カ月間に、経済産業大臣による認定を受けた新規設備数を集計したもの。 それによると、１０キロワット未満の太陽光発電設備の認定数は全国で６万９２５８件（前月比３万６５９９件増）、１０キロワット以上は３３７９件（同２３５２件増）となった。 （詳細はプロパン産業新聞2012年10月2日付で） | ||
| ＬＰガス事故 過去最悪ペース／需要期前に９月末で２００件超 | ||
| 経済産業省商務流通保安グループガス安全室の統計によると、９月２５日時点のＬＰガス事故発生件数が、報告ベースながら同時点で近年最高の２０３件に達していることがわかった。今年は３月まで雪害が多く、事故発生件数は増加傾向にある。ただ、これを除く事故件数自体も前年を上回る水準で推移しており、事故抑制に向けたさらなる努力が必要だ。 （詳細はプロパン産業新聞2012年10月2日付で） | ||
| 《ＬＰガス防災特集》大震災の教訓を生かすために | ||
| 内閣府が８月２９日、東海、東南海、南海地震が３連動する南海トラフ巨大地震による被害として、地震、津波による死者３２万人、２３８万棟が全壊、焼失するとの衝撃的な想定を公表した。昨年３月１１日の東日本大震災をはるかに上回る数字だ。東日本大震災においては非常に大きな犠牲を払うことになったが、ＬＰガス分野に目立った二次災害はなく、元売事業者、被災地の販売事業者及び保安機関をはじめ、関係者の懸命な努力の結果、他のエネルギーに比べて早急な復旧を果たしたものの、多くの課題が浮き彫りとなった。現在、ＬＰガス事業者は国の中核充填所整備のほか、防災訓練の実施や自らＬＰガス発電機、災害衛星電話を導入するなど災害対応力の強化を図っている。 （詳細はプロパン産業新聞2012年10月2日付で） | ||
| 頻発顧客トラブルに一矢／不当切替対策へ結束 | ||
| 来年にも決起大会開催へ 静岡県エルピーガス協会（舘林一樹会長）は９月２５日、静岡市の清水文化会館マリナートで、東部、中部、西部の３支部合同による「平成２４年度第１回支部別講習会」を開催。舘林会長が冒頭のあいさつにおいて、来年早々にも“不適切な営業を繰り返す切り替え事業者”への対応として、協会会員事業者が一致団結し、解決を図るための決起大会の開催を検討中であることを明らかにした。 （詳細はプロパン産業新聞2012年10月2日付で） | ||
| 伊丹産業氷上工場、ＪＡと秋の合展／ＧＴ７６台を販売 | ||
| 伊丹産業（兵庫県伊丹市、北嶋一郎社長）氷上工場は９月１５日、１６日、兵庫県丹波市のＪＡ丹波ひかみ本店で、同社と合同展示会「秋のエコ・エネ・フェスタ」を開催、５３１組８４０人が来場した。 展示会にあたり、事前に消費先のガス器具の安全点検を実施。経年ガス器具を使用している顧客に案内をかけ、展示会場で実際に商品を見てもらい、機能を説明しながらグレードの高い機種を提案している。 両社は今年、ミニ展を含めてＪＡ側の出先での展示会を１４回計画しており、１会場の当日販売でガラストップコンロを２５台販売したところもあるが、今回は２日間で７６台を販売。氷上工場では今年、９月までのトータルで約４３０台を販売している。 （詳細はプロパン産業新聞2012年10月2日付で） | ||
| 北日本物産富山支店ふれあいフェスタ／節電・発電提案に注力 | ||
| 北日本物産富山支店（東狐光俊常務取締役支店長）は９月２２日、２３日の両日、富山市のテクノホールにおいて「ふれあいフェスタ２０１２」を開催、２日間で約２０００組超の来場者を数えた。 経年機器に焦点２千組超が来場 ２２日の開場前に行われた朝礼で東狐常務は「今年のテーマは『ガスで節電、かしこく発電』。ガス器具で行える節電、さらにエネファーム、太陽光発電、太陽熱利用機器など、電力に頼らない生活提案を行ってほしい。また、ガスだけでなく、お客さまに快適な生活情報を提供するという意味で、住設機器、各種家電製品の提案も行っていただければと考えている」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2012年10月2日付で） |
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