| ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒ | ||
| ◆プロパン産業新聞 2012年9月18日・第2634号 | ||
| さらなる保安の充実を／日液協、保安テーマに講習会 | ||
| 日本液化石油ガス協議会（川本武彦会長）は１２日、東京・港区のホテルＪＡＬシティ田町東京で平成２４年度第１回講習会を開いた。このなかで、ＬＰガス保安行政について解説した福田敦史液化石油ガス保安課及びガス安全課長は、１１日の閣議で、「原子力規制庁」の１９日付発足が決まったことによる、液石保安課を含む産業保安行政の本省移管に言及。同日付で、商務流通・産業保安グループ内に、ＬＰガス・都市ガスの保安行政を一体化した、『ガス安全室』が創設され、自身が室長となる見通しを示した。 福田課長 保安行政移管に言及 当日は、同協議会保安委員の塚口勝弘氏、日本エルピーガス供給機器工業会専務の榎本正徳氏、ガス警報器工業会専務の青木栄氏、橋本産業ガス部技術保安部理事部長の石田一氏、経済産業省原子力安全・保安院で液化石油ガス保安課長とガス安全課長を兼任する福田敦史氏の５氏による講演が行われた。 （詳細はプロパン産業新聞2012年9月18日付で） | ||
| 保安行政、業界対応を解説／日協保安講習会 | ||
| 日本ＬＰガス協会（松澤純会長）は７日、東京・港区のニッショーホールで「第３９回ＬＰガス保安に関する講演会（東京会場）」を開催した。 冒頭のあいさつで松澤会長は、見直し作業が大詰めを迎えているエネルギー基本計画について「省エネ、節電、再生可能エネルギーの加速化、化石燃料の有効利用といった政策課題に関し、ＬＰガスはその特長を生かしてしっかりと役割を果たしていける」と展望。そのうえで、「災害対策について、業界として法令等の改正をただ待つのではなく、積極的に対応する」とした。 一方で、高圧ガスの事故件数は近年増加傾向にあり、設備の経年劣化、腐食等に起因する漏洩事故や、ソフト面による事故も増加していることを指摘し「事故を未然に防ぐためには、日常点検等の基本的な保安への取り組みがもっとも大切。いま一度、安全確保に対する責務の重大性を再認識していただきたい」と呼びかけた。 （詳細はプロパン産業新聞2012年9月18日付で） | ||
| 岩手、宮城、福島県協に総理大臣・防災功労賞 | ||
同表彰制度は、防災の日、防災週間に基づき、災害時における人命救助や被害の拡大防止等の防災活動の実施などに貢献し、とくにその貢献が顕著であると認められた団内、個人を対象に表彰するもの。 功績の概要は、東日本大震災に際し３県協が、危険を顧みず県内の消費者（岩手＝約４４万９０００戸、宮城＝約５７万９０００戸、福島＝約６３万１０００戸）に対し、傘下会員事業者が全消費者宅のＬＰガス設備の自主点検を行い、二次災害防止に多大な貢献をしたこと。併せて、流出容器の自主回収、容器処理や病院、避難所への臨時供給など、長期間にわたる避難所生活への支援に貢献したことを評価したもの。 （詳細はプロパン産業新聞2012年9月18日付で） | ||
| 原子力規制庁、１９日発足／産業保安トップに豊永厚志審議官 | ||
また、保安課の下にＬＰガス、都市ガス保安行政の担当部署を一体化した「ガス安全室」及び高圧ガス保安室を創設し担当することになる。 （詳細はプロパン産業新聞2012年9月18日付で） | ||
| 大震災から１年半／ＬＰガス容器除染など課題山積 | ||
| 復興に向けた動きが各地で高まりつつある一方で、岩手、宮城、福島の東北３県では、現在も約３４万人が仮設住宅や避難先での生活を余儀なくされている。岩手、宮城両県で発生したがれきは依然８割が未処理のまま。福島県では、原発事故により沿岸部の実態把握もままならない。 津波により流出した所有者不明のＬＰガス容器の処理は、昨年度は原子力安全・保安院の補助事業として実施。１万８６１７本をくず化した。今年度は、引き続きがれきのなかから容器が発見されているが、補助事業が打ち切られたことから各県は自主的に処理を行っている状況だ。 （詳細はプロパン産業新聞2012年9月18日付で） |
||
| 《トップに聞く／日本エルピーガス供給機器工業会 内海二郎会長》事故撲滅と需要開拓 | ||
「安全機器開発に使命感」 ◆会長就任の抱負と業界を取り巻く環境、課題について 一般社団法人として新たな一歩を踏み出した日本エルピーガス供給機器工業会の会長という大役を担うこととなった。まず、今日まで工業会の運営や業界発展に尽くされた方々に感謝申し上げたい。 前任の矢崎裕彦会長は、実に１２期２４年という長きにわたって務められた。矢崎会長より後任に指名された時には、諸事情もあって大変戸惑ったが、まわりの方々からの声もあり、お引き受けすることにした。 昨年３月１１日、千年に一度といわれる東日本大震災が発生し、さらに福島第一原子力発電所の事故が起こったことで、東北各地の工場の生産が停止し、部材供給が途絶した。その余波は他の地域にも広がり、サプライチェーン問題が生じた。 （詳細はプロパン産業新聞2012年9月18日付で） | ||
| 《平成２５年度概算要求》大型バルク整備に補助 | ||
| 経済産業省は７日、平成２５年度政府予算概算要求をまとめ発表した（９月１１日付既報）。概算要求にあたっては、日本再生戦略（７月３１日閣議決定）に適合する（１）グリーン（２）ライフ（３）農林漁業（４）担い手の中小企業に加え、「エネルギー・環境施策の再設計」といった課題に対応すべく、再生可能エネルギーなどエネルギー関係に重点的に配分。省全体では、特別重点要求等の約２５７２億円など、トータルで前年度比２８０２億円増の１兆１６４８億円を要求している。 ＬＰガス関連では、資源エネルギーで輸入基地機能強化・中核充填所の整備に１６．７億円。新規事業としてＬＰガス大型バルク容器などの機器整備補助に１．５億円。省エネルギー・新エネルギー部でエネファーム補助として、ＬＰガス分約１８億円（約４０００台分）を要求。原子力安全・保安院液化石油ガス保安課では、「バルク貯槽検査技術等高度効率化調査研究」及び「災害に備えた次世代ＬＰガス保安システムの調査研究」など調査事業を新規に盛り込んだ。 経済産業省、環境省のエネルギー関連の概算要求は次の通り。 （詳細はプロパン産業新聞2012年9月18日付で） | ||
| 伊丹産業エコライフフェア／ガスでできる節電 全面に | ||
| 伊丹産業（兵庫県伊丹市、北嶋一郎社長）は８日、大阪市のリンナイ関西研修センターで展示会「エコライフフェア」を開催、４７７人が来場した。 開会のあいさつで大先明常務取締役は「弊社のファン作りのためにしっかりと接客をお願いしたい」と述べた。 フェアは高槻、長柄、門真、和泉の大阪府の４工場と、桜井、五條の奈良県の２工場、グループ会社の泉州燃料、菱田液化瓦斯による合展。バスを使った動員がメーンで、車中では保安講習などを行った。 会場では、調理実演コーナーでガスでできる節電方法を紹介。ガスコンロのグリルの活用として、トースト（焼き魚などのにおいが移らない）や、てんぷらの温め直しの実演を行い、電化製品でなくガスコンロを使うことで、「おいしく調理でき、節電にもつながる」とアピールした。 （詳細はプロパン産業新聞2012年9月18日付で） | ||
| ノーリツ、ソーラー事業に軸足／「ガス＋太陽光」強化 | ||
| ノーリツ（神戸市、國井総一郎社長）は、８月から太陽光発電システムと太陽熱利用システムを組み合わせ、給湯、暖房、発電機能を搭載した「ダブルソーラー」の発売を開始している。電力供給不安が続き、分散型発電システムや再生可能エネルギー、節電への意識が高まるなか、同社は政府が推進する住宅のゼロ・エネルギー化事業における高性能設備機器の普及を推進している。新エネルギー販売推進部の栗谷川敬部長に、太陽光発電システムを中心にした営業展開について取材した。 （詳細はプロパン産業新聞2012年9月18日付で） | ||
| リンナイ、かまど炊きの味 追求／ガス炊飯器「直火匠」発売へ | ||
| リンナイ（名古屋市、内藤弘康社長）と、都市ガス３社（東京ガス、大阪ガス、東邦ガス）は、これまで以上に「かまど炊き」のおいしさを再現した、新型のガス炊飯器「直火匠（じかびのたくみ）」を共同開発、１０月１日から販売を開始する（東邦ガスは１０月２１日から）。ＬＰガス用も同時発売。 甘み３１％向上液晶も大型化 同製品では「かまど炊き」のおいしさを改めて追求。ご飯のおいしさと相関関係の高い、甘み、香り、お米の粘りをさらに際立たせる炊き方「本焚（ほんだき）白米モード」を新たに開発し、装備した。従来のガス炊飯器と比較すると、甘みで約３１％、香りで約３％、粘りで約１３％向上した。 （詳細はプロパン産業新聞2012年9月18日付で） | ||
| ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒ |
