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| ◆プロパン産業新聞 2012年9月11日・第2633号 | ||
| ２５年度概算要求／バルク補助復活、エネファーム補助４千台 | ||
| 経済産業省は７日、平成２５年度政府予算概算要求をまとめ発表した。概算要求に当たっては、最優先課題である「原子力事故・震災から再生」「円高への対応・空洞化・デフレからの脱却」「電力供給不安の解消」を解決するための施策に重点的に配分した。ＬＰガス関連予算では、輸入基地機能強化・中核充填所の整備に１６・７億円。新規事業としてＬＰガス大型バルク容器などの整備（２分の１補助）に１・５億円などを要求。原子力安全・保安院液化石油ガス保安課では、「バルク貯槽検査技術等高度効率化調査研究」及び「災害に備えた次世代ＬＰガス保安システムの調査研究」について新規事業として盛り込んだ。また、２０１６年の自立化を目指すエネファーム補助については、ＬＰガス分として約１８億円を要求。補助上限４５万円で、約４０００台分を確保する方針。 （詳細はプロパン産業新聞2012年9月11日付で） | ||
| 前ＪＬＳＡ会長、サイサン会長 川本宜彦氏が急逝 | ||
「ミスターバルク」、 ＬＰガス一筋の生涯
川本氏は昭和１１年６月７日生まれ。昭和３０年３月に、進学校で知られる埼玉県立浦和高校を卒業、父二郎氏の希望で進学を諦め二郎氏が創業した埼玉酸素に入社し家業を継いだ。昭和３４年には副社長に就任し、業界初の米国ＬＰガス視察団に参加、１カ月間ほど視察団と別個にアメリカを観て回った。この時、米国のＬＰガスバルク供給に衝撃を受け、帰国後、我が国でのバルク供給実現に取り組み、４０年後、液石法改正を機に、多年情熱を懸けた日本型バルクの実現にこぎ着けた。この取り組み姿勢が、業界から「ミスターバルク」の称号で語られ、本人も非常に喜んでいた。 主な公職は、埼玉県エルピーガス協会会長を１０期２０年務め、中央でエルピーガス協会（現・全国ＬＰガス協会）会長の要職にあるなかで、当時の全卸協牧野明次会長、全スタ協米田正幸会長とで、ＬＰガス流通３団体の統合という大事業を実現した。このほか、さいたま商工会議所会頭、埼玉県商工会議所連合会会頭など、激務のなかで公職を全うし、全役職を退任して、今夏から好きな「鮎釣り」を存分に楽しむ余生を心待ちしていた。 通商産業大臣表彰、渋沢栄一賞を受賞、平成２３年１１月に旭日中授賞を綬章し、父二郎氏の勲三等瑞宝章に継ぎ、親子二代の叙勲の栄誉を受けた。 ＬＰガス一筋に歩み続けた川本宜彦氏のご冥福を祈って止まない。 （詳細はプロパン産業新聞2012年9月11日付で） | ||
| ≪トップに聞く／岩谷産業 野村雅男社長≫ 営業と技術のイワタニに | ||
災害時対応・水素に使命感 ◆中期展望について 来年３月末が中期経営計画「ＰＬＡＮ１２」の最終年度に当たる。現計画ではＬＰガスの消費者戸数を今年度末までに９０万戸まで伸ばす目標を掲げている。現在は７８万戸であり厳しい目標ではあるが、この目標戸数も一つの通過点と考えており、１００万戸を大きく超える必要があると考えている。新たに策定する次期中期経営計画においても、消費者戸数の拡大を一つの大きな目標として掲げる考えである。顧客を拡大するなかで、家庭用燃料電池・エネファームなど、ガスに関連した機器や新しい商材を提案し、総合的なサービスを提供できる事業体制を模索していきたい。 （詳細はプロパン産業新聞2012年9月11日付で） | ||
| パロマ 創業１０１年 感謝の会／製品安全 さらに追求 | ||
| パロマ（名古屋市、小林弘明社長）は８月３０日、名古屋市の名古屋マリオットアソシアホテルで「パロマ創業満百一年感謝の会」を開催、全国から約４００人のガス業界関係者が集まった。 会の冒頭、あいさつに立った小林社長は、『パロマ』ブランドについて、戦後のエネルギー転換期に一つでも多くのガス器具を届けることで、家庭で苦労している主婦を助け、笑顔の絶えない家庭が取り戻せるのではないか、それが平和な日本につながるのではないか、との思いから、平和の象徴であるスペイン語で白い鳩を意味する『パロマ』ブランドが誕生したと振り返った。そのうえで、「経済の高度成長期にすごい勢いでガス器具市場が拡大していったが、それは同時に製品事故に対しての限りない戦いの始まりであった」と述べ、不完全燃焼防止装置をはじめとする、安全機構が開発された歴史にふれた。 （詳細はプロパン産業新聞2012年9月11日付で） | ||
| マツダアクセラセダンＬＰＧ／驚異の燃費１６．９３を達成 | ||
| 北九州〜東京間１０３３キロを無充填で走破 マツダ及びマツダＥ＆Ｔは５日〜６日、「マツダアクセラセダンＬＰＧ車」の“無充填ロングドライブ”に挑戦。無事、北九州小倉（コーアガステック）〜東京都目黒区（東西石油）までの１０３３キロメートルを走破し、消費ＬＰガス６１リットル、驚異の燃費１６・９３キロメートル／リットルを達成。走行上十分な実用性があることを実証した。 マツダ国内営業本部の小賀坂達雄氏は、「アクセラセダンのＬＰＧ専用車を発売したのは昨年１０月。実際にガス業界向けに販促をかけているところだが、さらにアクセラの性能、実用性を目に見える形でＰＲできないかということから、航続距離を一つのポイントに、無充填１０００キロ走破を企画した」という。 （詳細はプロパン産業新聞2012年9月11日付で） |
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| ガステック／矢崎・ホンダ製 低圧ＬＰガス発電機を設置 | ||
| 安全・防音性を体感・お披露目 ガステックサービス（愛知県豊橋市、神野吾郎社長）は８月２８日、同社高洲事務所（愛知県豊橋市高洲町）に矢崎＆ホンダ製の低圧ＬＰガス発電機を設置、その設置工事と試運転の様子を公開した。 設置工事はガス栓とガスコードを収納したボックスを壁面に固定し、既存の配管に接続するだけと、非常に簡単なため約２０分で完了。その後、試運転が行われた。 （詳細はプロパン産業新聞2012年9月11日付で） | ||
| 防災の日 各地で訓練 | ||
| 備える意識、災害に強いＬＰガス再確認 「防災の日」の１日、横浜市のみなとみらい２１地区をメーン会場として、首都圏の各都県や政令指定都市による「九都県市合同防災訓練」が行われた。国、自治体などから１０３機関、見学者を含めると約９０００人が訓練に参加した。昨年の埼玉会場は、台風の影響により中止となったため、九都県市としては東日本大震災後初めての大規模合同訓練となった。 （詳細はプロパン産業新聞2012年9月11日付で） | ||
| １２０人分の炊飯、汁物を同時調理／岩谷産業が炊出しセット発売 | ||
| 岩谷産業（大阪・東京、野村雅男社長）は１８日から、オリジナルの業務用炊き出しセット「炊き出しステーション」（ＬＰガス専用）を発売開始する。羽釜、鍋、鋳物コンロ、調理台、ガスホース等をセットにしたもので、非常時や各種イベントにおいて、５０〜１２０人分のご飯と汁物の同時調理が可能な商品として注目されている。希望小売価格は１セット２５万円（税別）、初年度販売目標は２０００セット。 同社によると、昨年の東日本大震災では、地震発生直後から被災地域に炊き出し機器を届け、食事の提供ができたという経験を踏まえ、災害復旧に強いＬＰガスを扱う企業として、また地域に根差した企業として、この「炊き出しステーション」の普及に力を入れていくとしている。 （詳細はプロパン産業新聞2012年9月11日付で） | ||
| 都道府県別ガス警報器普及率調査／設置率１位は新潟県 | ||
| ガス警報器工業会（重盛徹志会長）はこのほど、全国ＬＰガス協会（北嶋一郎会長）が実施した「平成２３年度燃焼器具交換・埋設管点検安全機器普及状況等調査報告書（平成２４年３月３１日時点）」からガス漏れ警報器の設置率を再集計し、結果を都道府県別の順位表としてまとめた。 順位は、「業務用施設」「共同住宅」「一般住宅」の各項目の設置数を合計して割り出した。それによると、最も普及率が高かったのは新潟県で９７・０％だった。同県に次いで率が高かったのは大分県（９４・４％）。さらに愛媛県（９４・０％）、山形県（９３・３％）と続いた。 一方、最も普及率が低かったのは三重県の５４・１％。全体１位の新潟県と比べると、４０ポイント以上、差が開く結果となっている。さらに奈良県（５５・９％）、群馬県（５６・１％）、大阪府（５９・２％）が普及率６０％を下回り低調だった。 （詳細はプロパン産業新聞2012年9月11日付で） | ||
| 電化厨房をＬＰガスに転換／京都府京丹波町の給食センター | ||
| 京都府京丹波町（寺尾豊爾町長）は、平成２５年度から供用を開始する町立瑞穂学校給食センターについて、当初オール電化仕様だった計画を見直し、調理室の厨房をＬＰガス仕様に変更した。 同府エルピーガス協会南丹船井支部の中川辰次支部長、湊嘉秀前支部長が中心となって、「地元のＬＰガス事業者がＬＰガスを供給できるよう配慮してほしい」と寺尾町長と担当の町教育委員会に陳情した結果、調理室の厨房にＬＰガスが採用されることになった。 （詳細はプロパン産業新聞2012年9月11日付で） | ||
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