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| ◆プロパン産業新聞 2012年9月4日・第2632号 | ||||
| 公共施設にＬＰガス導入の波／埼玉県富士見市、全１７小中校にＧＨＰ採用 | ||||
| 公共施設にＬＰガス利用機器が導入されるケースが相次いでいる。震災後の環境変化を捉えた業界側の提案が、地域防災拠点の強化を急ぐ自治体などに、「災害に強いＬＰガス」との認識を浸透させつつあるようだ。また、節電対策として、ＬＰガスを利用した発電に着目する動きもある。可搬性の高さや軒下在庫という、他燃料にないオンリーワンの特長で、新たな価値観を印象付けるチャンスだ。 埼玉県富士見市（星野信吾市長）は来年６月下旬までに、市内の全１７小中学校にＧＨＰを設置する。うち小学校の全１１校、中学校１校はＬＰガス仕様となる。 設置台数は小学校が２６７教室５６８台、中学校が３２教室７０台の合計６３８台。敷地内には１トンバルクが設置され、災害時には炊き出しなどに活用する。市ではＧＨＰの節電性のほか、ＬＰガスが災害時に避難者支援に活用できる点を評価したという。 （詳細はプロパン産業新聞2012年9月4日付で） | ||||
| ９月度ＣＰ／Ｐ９７０ドル、Ｂ９３０ドル | ||||
| サウジアラビアの国営石油会社・サウジアラムコが発表した９月度ＣＰは、プロパンが前月比１９５ドル高の９７０ドル、ブタンが同１５５ドル高の９３０ドルで、２カ月連続の大幅高となった。 直近２カ月の上げ幅は、Ｐが３９５ドル、Ｂが３１０ドルに達し、今年はじめ、史上最高値をつけた３月ＣＰの直近２カ月の水準を上回る。 （詳細はプロパン産業新聞2012年9月4日付で） | ||||
| ＬＰガス「高度利用推進」を明記／２５年度重要施策 | ||||
| 経済産業省・産業構造審議会（委員長・米倉弘昌経団連会長）は８月２７日、第１２回総会を開催し、平成２５年度の経済産業重要政策及び活動報告などを審議した。 ２５年度は、日本再生戦略の実現のため「グリーン」「ライフ」「農林漁業」「担い手としての中小企業」を柱に予算を重点配分する。このうち「グリーン」にあたるのが、革新的エネルギー環境社会の実現プロジェクトだ。 具体的施策として、新たなエネルギー供給構造の構築に向けた、省エネルギー対策の抜本強化、再生可能エネルギーの開発・利用の最大限の加速化、化石燃料の有効利用等の推進をあげ、「ＬＰガスの高度利用の推進」「ＬＰガスの緊急時対応能力の充実」などを明記した。 （詳細はプロパン産業新聞2012年9月4日付で） | ||||
| 災害に強いシナネンに／ＬＰＧ発電機９４カ所、全社員の安否確認システムも | ||||
| シナネン（東京、﨑村忠士社長）は、このほど災害対策の強化策の一環として主要拠点に「ＬＰＧ発電機」及び「災害対応電話」の配置を拡大した。併せて、グループ全社員に「シナネングループ大規模災害時対応マニュアル」「防災カード」を配布するなど、災害に強い企業集団の構築を目指す。 「ＬＰＧ発電機」は、三菱重工の出力０．８５キロワットのポータブル発電機。ＬＰガス５キロ容器１本で１７時間稼働する。非常用発電機はこれまで、充填所や支店等３１カ所に配置していたが、今回６１台導入し計９４カ所とした。機種選択のポイントは、可搬性を重視したもので、災害時に容易に持ち運びできることから選定した。 （詳細はプロパン産業新聞2012年9月4日付で） | ||||
| アクアクララ 熊谷プラント竣工／毎時９００本体制を実現 | ||||
| アクアクララレモンガスホールディングス（東京、赤津裕次郎社長）が、飲料水の供給能力増強などを目指し、埼玉県熊谷市の妻沼西部工業団地内に建設中だった最新鋭の水工場「アクアクララ熊谷プラント」がこのほど完成し、9月4日、竣工式典と内覧会が行われた。 熊谷プラントは、同社グループ最大級の製造能力を誇る水工場。アクアクララ１２リットルボトルを毎時４５０本製造できる最新鋭設備を２基導入し、従来工場のおよそ２倍に相当する１時間あたり９００本、月産１２万本の生産体制を整備した。 （詳細はプロパン産業新聞2012年9月4日付で） |
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| ＴＯＫＡＩグループ／水１０万件達成で記念式典 | ||||
| ＴＯＫＡＩグループは８月２９日、静岡市葵区のグランディエール ブケトーカイで「アクア１０万件達成を記念しさらなる飛躍を目指す会」を開催した。平成１９年１１月にスタートしたアクア事業の顧客１０万件達成を機に、仕入先、取引先関係者などを招き記念式典を開いたもの。 冒頭、ＴＯＫＡＩホールディングス並びにＴＯＫＡＩの鴇田勝彦社長は、ワンウェイ方式によるアクア事業の全国展開に伴い、来年３月には静岡県富士宮市に新たな工場が完成することを踏まえ、「アクア顧客２０万件に向けての新たなスタートの日」と決意を表明、今後５年間で倍増の２０万件を目標にしていくことを力強く宣言した。 （詳細はプロパン産業新聞2012年9月4日付で） | ||||
| 災害対応タクシーを運行／ＬＰＧ対応のトリプルＨＶ | ||||
災害時のガソリン枯渇に備え、ガソリン＋電気に加えてＬＰＧも使用できるように自社でバイフューエル化の改造を行い、通常は約８００キロメートル程度の無給油走行可能距離を約１３００キロメートルと１．５倍に伸ばした。 また、ワゴン車の広いトランクルームを生かし、車内に水、非常食、簡易トイレ、応急セット等の防災グッズを常時搭載するなど、「災害時にも強い」タクシーをめざした。 （詳細はプロパン産業新聞2012年9月4日付で） | ||||
| 「冨士クラスタ」グループ誕生 | ||||
| ＬＰガス卸売業者として１９６２年に設立された冨士鉱油（東京、園木章夫社長）は、今年で創業５０周年を迎えた。同社ではこれを機に２０１２年を新たな創業と捉え、１日から社名及びグループ名を「冨士クラスタ」に改称した。 冨士クラスタグループ（園木章夫代表）は、冨士クラスタ（東京、園木章夫社長）を中核として、クラスタ（横浜市、濱野豊社長）、冨士クラスタ千葉（東京、草地好和社長）、クラスタ東京（東京、園木章夫社長）、ファインエナジー（東京、濱野豊社長）、チアーズケア（東京、井原敏晴社長）の６社体制でスタートした。 （詳細はプロパン産業新聞2012年9月4日付で） | ||||
| タプロスがトークコン予選と保安コンテスト／「基礎踏まえ独創性を」 | ||||
冒頭、木村社長は恒例のコンテストをタプロス社員として乗り越えるべきハードルの一つとしたうえで、「ＪＧＥのコンテストを基礎と捉えて、そのなかで自分の形にもっていくことが重要。決められた課題をクリアしたあとに自分のスタイルを作る通過点」と話し、肩の力を抜いてチャレンジしてほしいと参加者を激励した。 社内予選は、ＪＧＥの今年度のテーマ「節電・省エネ対策～ガスで快適！創エネライフ」、訪問先の設定条件、提案時間のもとに行われた。 エントリーしたのは、本社営業部や各営業所の精鋭７人。参加者は、それぞれ工夫を凝らした独自のツールを使い、日頃の成果を競った。 （詳細はプロパン産業新聞2012年9月4日付で） | ||||
| 伊丹産業／災害発生時に一斉メール体制 | ||||
| 伊丹産業（兵庫県伊丹市、北嶋一郎社長）は、このほど災害発生時の対策の一環として、「防災一斉メール」を全事業所の責任者に送信することを決めた。 同社グループの事業所所在地で一斉周知の必要性がある災害が発生した場合には、該当地域に限らず、緊急事態に対する情報の共有化を目的とし、保安部から、事前に登録されている責任者及びその代行者のすべての携帯電話にメールで情報を送る。 （詳細はプロパン産業新聞2012年9月4日付で） | ||||
| 沖縄・伊江島で見学会／テレメ協が参加者募集 | ||||
| ＮＰＯ法人テレメータリング推進協議会（薦田康久理事長）は、島全世帯をＬＰガスシステムのネットワークでつなぐ、沖縄県の「ＬＰガスアイランド伊江島」において、現地見学会と離島ＬＰガス発展戦略セミナーの開催を企画、現在参加者を募集している。 １０月１、２日開催 伊江島では、ＪＡおきなわと沖縄協同ガスが「石油ガス販売事業者構造改善支援事業」の指定を受け、全世帯を集中監視化し、検針作業や配送合理化、見守りサービスの展開及び保安高度化を推進している。さらに、低圧ＬＰガス発電機の普及を進めるなど、ＬＰガスの持つ多様性も実証し、「スマートＬＰガスアイランド」構想を展開中だ。 同協議会では、こうした伊江島モデルが今後の我が国の離島ＬＰガス販売事業経営の参考になるとして、同島においての見学会とセミナーを企画した。
（詳細はプロパン産業新聞2012年9月4日付で） |
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