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| ◆プロパン産業新聞 2012年8月28日・第2631号 | ||||
| 全Ｌ協、需要開発推進運動を展開／機器普及促進へ表彰も | ||||
| 全国ＬＰガス協会（北嶋一郎会長）は、平成２５年度から３年間を実施期間とした「需要開発推進運動」の実施を検討している。これは、昨年１１月の“福島宣言”の実効及びエネルギー基本問題委員会でのエネルギーの選択肢の検討を踏まえ、ＬＰガス機器の普及推進運動を全国展開するもの。対象商品は①エネファーム（エコウィル、ハイブリッド給湯器）②ＧＨＰ③エコジョーズ④Ｓｉセンサーコンロ⑤太陽光発電⑥ＬＰガス自動車⑦災害用バルクシステムなど。団体・直接会員に対して目標台数の設定を依頼し、年度ごとに達成率による表彰などを実施する予定だ。 推進運動の実施にあたっては、中心を需要開発委員会とし、流通委員会、スタンド委員会等のバックアップのもと会員参加の全国運動として展開する。 また、各ブロックでの実働面を青年委員会とタイアップして推進する予定で、各地区での需要推進セミナーの開催支援、販売目標の達成等の現場における実働部隊としての役割を担う。 （詳細はプロパン産業新聞2012年8月28日付で） | ||||
| 住宅省エネ基準を見直し／設備含む総体評価へ移行 | ||||
| 住宅や建築物の省エネルギー基準の１３年ぶりの見直しに向け、経済産業省と国土交通省が設置している小委員会が２１日、第１回の合同会議を開いた。断熱性能など住宅自体の性能だけでなく、導入する設備機器も含めた、総体的な省エネ性能を評価する基準へと移行する。 住宅に関する新たな基準は、地域や床面積に応じて、断熱性能・暖冷房・換気・照明・給湯・家電等の各項目の「一次エネルギー消費量」に標準値を定め、設計上の値がそれを下回っていれば基準を達成したと認定する方法を想定している。 例えば、東京の１２０平方㍍の戸建て住宅の場合、ガス潜熱回収型給湯器、高効率エアコン等の省エネルギー設備を設置すれば、設計上の一次エネルギー消費量が７０・０ＧＪとなり、基準値（ガス瞬間式給湯器や標準エアコンの使用を想定）の７９・９ＧＪを下回り、エネルギー消費率８７・７％で基準を達成したと認められることになる。 （詳細はプロパン産業新聞2012年8月28日付で） | ||||
| ≪トップに聞く ／ 東京ガスエネルギー 田中宏昌社長≫ 帝プロの直売力生かす | ||||
お客様への生活提案を積極化 ―就任して約２カ月。現下のＬＰガス業界をどう見るか。また都市ガスとの違いは 少子高齢化や人口減少等、取り巻く環境は同じだが、都市ガスは産業用など大口需要家が狙えるのに対し、ＬＰガスはあくまで家庭用が中心。そのことから、都市ガスに比べＬＰガスはさらに厳しいと見ている。 しかし一方で、国のエネルギー政策見直しではガス体エネルギーへの期待は大きく、震災対応でのＬＰガスの位置付けが高まるなど、追い風もある。この風を生かしきる方法を考えなければならない。 （詳細はプロパン産業新聞2012年8月28日付で） | ||||
| サイサン、メガソーラー第２弾事業化／地元・埼玉で４月運転開始 | ||||
| サイサン（さいたま市、川本武彦社長）は、来年８月稼働の予定で青森県六ケ所村に約２メガワットのメガソーラー（大規模太陽光発電所）の建設を決めているが、２２日、新たに埼玉県寄居町三ケ山内に「三ケ山メガソーラー」を建設することが決まった。 寄居町で発電出力２６８８kw これは、埼玉県環境部資源循環推進課が、寄居町三ケ山地区内の廃棄物最終処分場「埼玉県環境整備センター」の埋立跡地利用を目的にメガソーラーを設置・運営する企業を６月８日から公募していたもの。「三ケ山メガソーラー発電事業者検討委員会」による事業者審査を経て、サイサンに決定した。 （詳細はプロパン産業新聞2012年8月28日付で） | ||||
| 東北電力に電化営業自粛を要請／時流に合わぬ「単一エネ」 | ||||
| 東北６県ＬＰガス協議会（会長・木村繁秋田県エルピーガス協会長）及び日本コミュニティーガス協会東北支部（常松成巳支部長）は２２日、節電協力要請に係る東北電力の「オール電化」営業活動について、東北電力本社を訪問し自粛要請を行った。 当日訪問したのは、木村会長、常松支部長のほか、小埜寺宏宮城県エルピーガス協会長や各県協の専務理事など７人。東北電力側は、オール電化推進の責任セクションである、お客さま本部の末永和弘副部長ら４人が応対した。 要請主旨は、①節電要請している時期に節電もおぼつかない電力エネルギーのみをエネルギー源とする需要家の拡大を事実上推進することは、節電意識の啓発活動とは相反する②ＬＰガス住宅からオール電化に切り替える際に、無断撤去や無資格者による工事など、業界のみならず社会にとってもコンプライアンス上の問題がある―という２点に絞った。 （詳細はプロパン産業新聞2012年8月28日付で） |
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| エネファーム補助再開／補助額は５０万円 | ||||
| 燃料電池普及促進協会（ＦＣＡ）は２４日から、平成２４年度民生用燃料電池導入支援補助金の第２期募集を開始した。補助額は今年度の当初予算７０万円から２０万円減額となる５０万円。募集期間は平成２５年１月３１日１７時まで。ただし、補助申込が予算の範囲を超えた場合には申込受付を停止する。 今年度のエネファーム補助をめぐっては、当初募集分が補助開始後、わずか２カ月で予算枠に到達。多くの関係者から早期の補助再開が望まれていた。 （詳細はプロパン産業新聞2012年8月28日付で） | ||||
| 滋賀県日野町、給食センターに「ＬＰＧ涼厨」を採用 | ||||
| 中村ホームガスが作業環境改善を訴求 滋賀県日野町（藤澤直広町長）は、新設する日野中学校給食センターにＬＰガス供給による業務用厨房「涼厨」を採用した。現在着工中で、来年１月に完成する予定。稼働開始は来年４月を予定、１日約６００食分を配給する。 関西地区では、給食センターの設備において、ガス厨房は夏場の暑さにより作業環境が厳しくなることから、電化厨房が採用される傾向にある。とくにＬＰガス供給の場合は、都市ガスとは異なり、自治体に提案を行ってもガスの供給が入札になることから、大半の販売事業者が提案を見合わせている。 日野町が電化厨房ではなくガス設備を採用した理由として、「涼厨」に対する理解を示したことをあげている。 日野町に「涼厨」の提案を行ったのは、地元事業者・中村ホームガスの中村幸太郎社長で、２年前に同給食センターが新設されることを知ると、電化厨房にされることを危惧し、大阪ガスが導入実績をあげていた「涼厨」に着目、資料を集め、建設計画課に提出した。 町では、同中学校の空調施設にＬＰガスを使用していることもあり、ガスによる業務用厨房設備の採用を決めた。 中村社長は「町がＬＰガスについて理解を示してくれたことが大きいと思う」と話す。公共施設は災害時の避難所になることから、日頃から町にＬＰガスの採用を働きかけているとし、ＬＰガスの特長を理解してもらっていると自負する。 （詳細はプロパン産業新聞2012年8月28日付で） | ||||
| 欧州で導入実績２万台のＬＰＧ車改造システム | ||||
| プリンスガスジャパンが疾走感・実用性を解決 プリンスガスジャパン（愛知県豊橋市、松田隆弘ＣＥＯ）が扱っているドイツ製ＬＰＧ車改造システム「ＰＧＳ（プリンスガスシステム）」が人気を呼んでいる。 このシステムは、既存のガソリン車をＬＰＧとのバイフューエル仕様とするもので、搭載するシステムの構成パーツがコンパクトにまとめられているだけでなく、追設となるＬＰＧ容器を特注の小型容器（中国工業製）としたため、この容器が収まる空間が確保できれば無理なく改造可能、走行状態に応じてどちらの燃料を使用するか自動で切り替えるなどの特徴を持つ。 とくに、容器については直径２２０ミリ（容量１７リットル）と同１６６ミリ（同９・５リットル）のものを、確保できる空間の広さに合わせて組み合わせて使用するため、軽自動車でも無理なくＬＰＧバイフューエル化が可能であるほか、従来のＬＰＧ改造車で見かけることの多かったスペアタイヤ位置へ容器設置→スペアタイヤを車内に移設→荷物搭載スペース減少といった問題も解決できる。
（詳細はプロパン産業新聞2012年8月28日付で） | ||||
| ≪アナリストが読む≫米国産ＬＰＧ輸入を中東産ガス国へのけん制カードに | ||||
| 先般、アストモスエネルギーとＥＮＥＯＳグローブが相次ぎ発表した、２０１４年からの米国産ＬＰＧ調達契約。２社の決断が、国内のＬＰＧ価格、あるいは、中東産ガス国に与えるインパクトはいかほどか。エネルギー価格指標の提供などを専門とする独立企業、アーガス・メディア・リミテッドの三田真己氏が、新たな調達構造がもたらす市場メカニズムの変化を展望する。 アーガス・メディア・リミテッド 日本代表 三田 真己氏 米国産ＬＰＧの輸入に対する関心が俄然高まっている。日本のＬＰＧ事業者及び関係者の間では、シェールガス革命によって安価となった米国産プロパンを調達すれば、日本はＬＰＧ輸入コストを低減できるという期待が大きいようだ。 米国からアジアに向けての輸出は、これまでなかったわけではない。とは言え、これまでの米国産ＬＰＧの供給は西海岸の製油所で生産されたブタンが年に数回ほど出荷されるというもので、その行先は主に中国であった。 （詳細はプロパン産業新聞2012年8月28日付で） | ||||
| ≪構造改善支援事業 ２３年度事例発表会≫ | ||||
| ＬＰガス販売事業者の構造改善を推進するため、系列を超えた波及効果が見込まれる事業に対し補助を行う、日本ＬＰガス団体協議会の構造改善支援事業。平成２０年度に開始されたこの事業は、今年度で５年目を迎えた。これまでに１３５件の事業が実施されており、成果を上げている。２日、東京中央区八重洲にて、２３年度に実施された事業のなかで、とくに注目される取り組み事例を実施事業者自らが発表した。参加者の今後の参考としてもらうことがその目的だ。「新しいエネルギー基本計画などがＬＰガス業界に求めているものは、従来の延長線上にはない。ハードソフト両面での革新的な努力をしていく必要がある」（葉梨益弘専務理事）。そうした危機意識が、今回発表された事例には滲み出ていた。 （詳細はプロパン産業新聞2012年8月28日付で） | ||||
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