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| ◆プロパン産業新聞 2012年8月21日・第2630号 | ||
| ＬＰガスシフト 節電効果見える化／北信ガスとＮＴＴテレコンがトータルＨＥＭＳの実証開始 | ||
| 北信ガス（長野県中野市、市川博信社長）とＮＴＴテレコン（東京・台東区、立花研司社長）は、集中監視システム新バージョンを活用し、電気からＬＰガスへのシフトによる節電効果を具体的に明らかにする実証実験を、９月から実施する。ＬＰガスと電気の両方を対象としたトータルでのＨＥＭＳを実現することで、消費者に対しエネルギーのベストミックスを喚起したい考えだ。 日団協 構改支援事業で 実証実験はＬＰガスだけでなく電気も対象とした、トータルでのＨＥＭＳシステムを構築。その有効性を検証する。 実際に人が居住している集合住宅（長野県中野市、対象＝８世帯）の共用部分に、インターネット光回線を新設。ホームゲートウェイ（ＨＧＷ）に接続した新開発の特定小電力無線（Ｕバスエア）親機と、各戸のＬＰガスメータに接続した子機との間で通信し、ＬＰガス使用量をＨＧＷ経由でＮＴＴテレコンの集中監視センターに収集する。定額制の回線とＵバスエアの組み合わせにより、多頻度の通信による料金負担増を防ぐ。 （詳細はプロパン産業新聞2012年8月21日付で） | ||
| 自家発、蓄電池設置に対応／建築基準法 緩和へ | ||
| 国土交通省は、東日本大震災に伴う防災意識の高まりから、防災用備蓄倉庫や蓄電池などの設置事例が増加していることを踏まえ、容積率算定の基礎となる延べ面積の算定方法などの建築基準法施行令を改正する。これは、防災用備蓄倉庫、蓄電池、自家発電設備、貯水槽を設ける場合、一定の上限の下で、容積率制限の対象となる延べ面積に算入しないこととするもの。 従来、自動車車庫のように、外部に設置することが一般的であり、かつ、建築物の内部に設けられても都市施設への負荷が増大しないものについては、容積率算定の基礎となる延べ面積の算定から除外することで規制の合理化を図っている。今回の改正は、備蓄倉庫等部分についても同様の取り扱いとすることが適当とした考え方によるもの。 （詳細はプロパン産業新聞2012年8月21日付で） | ||
| 滋賀県大津市で土石流がＬＰガス庫直撃／５０キロ容器１８本が流出 | ||
大津市では１４日午前５時ごろ、石山外畑町で土砂崩れが発生。外畑団地のＬＰガス貯蔵庫（コンクリートブロック製ボンベ庫、５０キロ容器１８本、供給戸数２４戸）が土石流に巻き込まれた。 滋賀県防災危機管理局によると、ボンベ庫は破壊され、庫内に貯蔵されていたボンベ１８本が流出。配管、ホースで接続されていたボンベは個々に分断されＬＰガスが漏洩。何らかの原因により着火、燃焼を起こしたと推定。その影響で、木造２階建ての倉庫、母屋の計１９０平方メートルを全焼したが、家族６人は避難して無事だった。 被災先へ供給開始 被災現場では、１５日正午現在で停電、断水が続くなか、ＬＰガスは早期復旧。改めて「災害に強いエネルギー」であることが証明された。 同局は、１６日午前９時５０分に、流出容器１８本すべてを回収し、ＬＰガスの漏洩による危険性はなくなったことを公表。ガス供給できなくなった住宅２４戸のうち、２３戸（１戸は非住家）は、大津市企業局が、各戸に２０キロ容器を設置し、ＬＰガス供給を行っている。 （詳細はプロパン産業新聞2012年8月21日付で） | ||
| ＪＸエネ、メガソーラーに参入 | ||
| 仙台製油所で来年１月に送電開始 ＪＸ日鉱日石エネルギー（一色誠一社長）は１４日、仙台市宮城野区の仙台製油所及び山口県下松市の下松事業所において、大規模太陽光発電事業（メガソーラー）に参入すると発表した。 仙台製油所では、東日本大震災の津波と火災に見舞われた出荷設備跡地、西地区の約１万８０００平方メートルに出力１０００キロワットを整備する予定。９月にも着工し、来年１月に送電を開始する。施設は、周辺地域が大規模停電した際にはメガソーラーを自立運転させ、家庭用の電力を最大５０キロワット提供するなど地域に貢献できる設備の構築を目指す。また、複数メーカーの太陽電池パネルの比較検証や、故障を早期発見するシステムの導入・検証を行うなど、メガソーラーに関する技術・ノウハウを蓄積する。 （詳細はプロパン産業新聞2012年8月21日付で） | ||
| トヨタ、ＬＰＧハイブリッドタクシーを検討？／車雑誌が後継車報道 | ||
| ２０１６年をメドにＬＰＧタクシー生産からの撤退が噂されているトヨタが、ＬＰＧハイブリッドシステムを採用した後継車両を開発しているとの情報が、７月２６日発行の自動車雑誌に掲載され、関係者の間で話題になっている。 「タクシー＆ＬＰＧ業界に朗報」との見出しで、後継車両開発の情報を報じたのはムックハウス発行の自動車雑誌「ニューモデルマガジンＸ」。これによると、トヨタが開発中の車両は背高のワゴンタイプで、高齢者などが車椅子のままでも乗降しやすい、いわゆるユニバーサルデザインを採用。動力源には、ＬＰＧハイブリッドの搭載が有力視されていると報じている。 この報道に関するトヨタ側の回答は「ノーコメント」。ＬＰＧ車生産からの撤退騒動と同様、否定も肯定もしていないため、今回の報道の裏付けは取れていない。 （詳細はプロパン産業新聞2012年8月21日付で） |
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| 矢崎のＬＰガス用超音波ガスメータ 業務用Ｕスマート、１０月２１日発売開始 | ||
| 矢崎エナジーシステム（東京、矢崎航社長）は１０月２１日、業界初となる業務用ＬＰガス超音波ガスメータ「業務用Ｕ―Ｓｍａｒｔ（Ｕスマート）」を発売する。 従来型の業務用メータを大幅に小型化、業界最小・最軽量を実現した。標準価格は６万９００円。 復帰確認１７秒に短縮 業務用Ｕスマートは、最大使用流量６立方メートル／時の大口ガス消費先用の業務用ガスメータ。２００９年に発売した家庭用Ｕスマートに続く、第２弾のＬＰガス超音波ガスメータとなる。なお、家庭用Ｕスマートの生産台数はこのほど、累計で２０万台を突破している。 サイズは幅２００ミリ、高さ１４０ミリ、奥行１１８．５ミリ。質量約２キログラム。超音波センサ方式を採用することで、従来型の膜式業務用メータ「ＳＹ６ＭＢＴ」と比べ、体積で６９％減、質量で６６％減を達成、業界最小・最軽量を実現している。これにより、設置スペースが限定されている業務用施設への取り付けが容易になるだけでなく、施工性の向上も見込めるという。 （詳細はプロパン産業新聞2012年8月21日付で） | ||
| 中核充填所事前説明会８カ所終了／１０月中旬に交付へ | ||
| 資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課は、６日に高知県協、７日に徳島県協を対象に平成２４年度中核充填所指定事業事前説明会を行った。整備地区８カ所での説明を終え、今後は応募者の外部審査を経て１０月中旬に交付を決定する。 中野勉課長補佐が出席し、同事業の目的や補助事業の要件、東北６県の交付状況、石油備蓄法の法律・省令改正案などを説明。 応募については、東北６県では、条件のハードルが高く、申請書類が複雑で見合わせるところも出ていたことから「条件を満たしていないからと諦めないでほしい。東北では、応募したところすべてが指定されている。また、補助金を受けなくても設備が整っていて申請すれば、中核充填所として認める」とやる気を尊重する方針を話した。 補助事業者の役割については、災害時石油ガス供給連携計画等への参画では、四国４県で参画することとした。 （詳細はプロパン産業新聞2012年8月21日付で） | ||
| 今夏「涼しい」ガス空調／施設の選択理由に浮上 | ||
| 西日本一帯の今夏の猛暑の影響を受け、山口県内の公共施設ではガス空調と電気空調の差で、施設利用者に変化がでてきている。 山口市が所有するサンフレッシュ山口（同市湯田温泉）は２階建ての施設で全館全室ガス空調。今夏の施設利用者は前年の夏と比べてほぼ横ばいだが、今夏は利用者から「ここ（サンフレッシュ山口）は涼しい」との声が圧倒的だ。 利用者が増える地方の公共施設の条件は、費用の安さと駐車場が広いこと。これに今夏は「涼しい」も選択肢に入る。 施設は１階が会議室、多目的ホール、ＯＡ室、スタジオ。２階が体育館。 とくに体育館の利用者は、この「涼しい」が利用の決め手の一つになっている様子。山口県ＬＰガス協会も、理事会などの会合で同施設を使うことが増えてきたと話していた。 （詳細はプロパン産業新聞2012年8月21日付で） | ||
| 《本音で語ろうＬＰガス》ガスと電気の長所を生かす「ＬＰガスは公共事業」信念に | ||
群馬燃料（群馬県太田市） 大塩 孝社長に聞く
毎日使うＬＰＧ安定供給に奔走 いままでなんでもなかったものが、突然我々の力の及ばないところのコントロール下にあった、ということを思い知らされた。翌年、モノ不足を背景に狂乱物価という現象が起きた。 当時、燃料業界、ＬＰガス業界に求められていたのは、「価格の安定化」と「供給の安定」だった。今は、供給の安定という言葉は死語になったが、オイルショックの経験から、やはりエネルギーは継続的かつ安定的に供給されていなければならないということだと思う。 当時、物価高騰に対処して家庭用ＬＰガスの標準価格設定、メータ法制化も行われたことで、ＬＰガス販売業界は大きな転換点を迎えた。それはある意味、規制強化のなかの業界の安定だった。これがフリーマーケットでやっていたら、たぶんガス事故などで大変だったと思う。ＬＰガスは毎日使うものだから、規制強化の対象になったのではないだろうか。 （詳細はプロパン産業新聞2012年8月21日付で） | ||
| 神奈川県協が配送作業員向けに講習会 | ||
| 神奈川県エルピーガス協会（古川武法会長）は９日、横浜市の中小企業共済会館で「容器交換作業員への注意喚起のための講習会」を開催した。 同講習会は、４月２４日に横浜市旭区内の路上において発生した、ＬＰガス漏洩事故を受けて実施されたもの。 この事故は、ＬＰガス配送車が移動中に容器１１本を転落させ、うち３０キロ容器３本の容器バルブが緩み、ＬＰガスが漏洩。幸いこの事故による火災等の発生はなく、第三者の被害もなかったが、状況によっては重大な事故につながることからも、同様の事故防止と、併せて容器交換時の事故防止を図るため開催された。 冒頭、あいさつした同協会の高橋宏昌副会長は「いま一度初心に帰って、二度とこういった事故のないように、また消費者からの信頼も得られるよう、ご協力をお願いしたい」と呼びかけた。 （詳細はプロパン産業新聞2012年8月21日付で） | ||
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