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◆プロパン産業新聞　2012年8月14日・第2629号

３電池住宅／年間８８％の節電効果、居住実験で実証

大阪ガス（尾崎裕社長）と積水ハウス（阿部俊則社長）が共同で実施している３電池を導入した「スマートエネルギーハウス」の居住実験において、年間８８％の節電効果が実証された。３電池を備えた実験住宅で実際に１年以上居住し、効果検証を行ったのは国内初。両社は、実証実験を通じて、平成２７年までには実用レベルの技術開発を完了させ、「スマートエネルギーハウス」の市場導入を目指す。 光熱費１０万円分の収入も 　居住実験は、昨年２月から実施。３電池（燃料電池＝固体酸化物形燃料電池・ＳＯＦＣ・発電能力７００ワット、太陽電池＝多結晶型・発電能力５．０８キロワット、蓄電池＝リチウムイオン蓄電池・蓄電容量３．５キロワット時）の最適制御の導入に加えて、通風や採光制御等を取り入れた自動制御の実居住条件下での評価を行った（その他設備＝実証用ＨＥＭＳ、床暖房、デシカント換気システム、ＬＥＤ照明、通風ファン、自動水栓など）。 　実証結果では、１年間を通しての購入電力やＣＯ２排出量を大幅に削減することに成功。３電池を導入しない場合と比較し、年間を通じて、購入電力を４８３０キロワット時から５８４キロワット時へと約８８％削減。さらに、ＣＯ２排出量については４７７０キログラム ― ＣＯ２から１３７キログラム ― ＣＯ２へと約１０３％の削減を実現した。 （詳細はプロパン産業新聞2012年8月14日付で）

給湯器の転倒防止措置義務化へ

東日本大震災では多くの給湯器が転倒 　国土交通省は、住宅などに設置する電気・ガス給湯器の転倒を防止するため、建築基準法に基づく告示を９月にも公布する。これは、東日本大震災により住宅に設置されていた電気給湯器の転倒被害が多数発生したことから改正するもの。３日に開催された国交省の社会資本整備審議会建築分科会の建築物等事故・災害対策部会（第１７回）において報告された概要によると、対象機器は建築物に設ける電気給湯器及びガス給湯器で、「満水時の総質量が１５キログラムを超えるもの」としている。 （詳細はプロパン産業新聞2012年8月14日付で）

好調！矢崎のＬＰガス発電機／予約注文１６００台超

ワンタッチで接続できる。名称はプロパンの｢Ｐ｣とジェネレーターを組み合わせた造語 　矢崎エナジーシステム（東京、矢崎航社長）が９日から発売開始した、一般家庭に設置されているＬＰガスで発電できるポータブル発電システム「Ｐ―ジェネシステム」が出だし好調だ。同社がこれまでに受け付けた注文台数は７月３１日時点で１６００台超。予約者の多くは業界インナーながら、その設置予定先には、集合住宅や公共施設なども目立つという。ＬＰガスの特性を生かせる非常用電源システムとして、一般消費者へのＰＲ効果も期待できそうだ。 　「Ｐ―ジェネシステム」は、ホンダが開発した「低圧ＬＰガス発電機」と、矢崎が開発した「専用ガス供給ボックス」を組み合わせ、電力供給が途絶えた際にも長時間の電力供給を可能とした製品。製品価格は、ガスコード３メートルタイプが２３万７９０円。同５メートルタイプが２３万２８９０円。 （詳細はプロパン産業新聞2012年8月14日付で）

「アストモスアース号」就航

大型ＬＰＧタンカー「アストモスアース号」 　アストモスエネルギー（山�ｱ達彦社長）が建造を進めていたＬＰＧ大型タンカー「アストモスアース号」が８月末に就航する。同船は中東や豪州、東ティモールに加え、将来的には米国で積み込んだＬＰＧを、おもに日本を中心とする極東地域や東南アジア向けに輸送する予定だ。同社は自社ＬＰＧ船団に最新機能の同船を加えることで、ＬＰＧのさらなる安定供給を図る。 （詳細はプロパン産業新聞2012年8月14日付で）

エネルギー合理化事業１０３件を採択／予算額の２倍の申請

日本ＬＰガス団体協議会補助・受託事業室は、「平成２４年エネルギー使用者合理化事業者補助金（民間団体等分）（ＬＰガス分）」の交付先１０３件を決定した。同事業は、工業炉、ボイラ等の燃焼設備（エネルギー多消費型設備）の省エネルギーを図るとともに、ＣＯ２の低減に寄与するＬＰガスの高度利用を行う事業者に対し、その設備更新または改造に要する経費（設計費、既存設備撤去費、新規設備機器費、新規設備設置工事費、供給・配管設備費）の一部を補助するもの。 　総申請件数は１８６件にのぼり、予算額４億９０００万円に対して２倍以上の１０億５５００万円の申請があるなど、燃転需要が増加していることがうかがえる。 （詳細はプロパン産業新聞2012年8月14日付で）

塗装時のＣＯ中毒に注意／保安院が国交省、団体に協力要請

原子力安全・保安院は７月３０日、「住宅塗装工事等におけるガス機器の給気部または排気部の閉そくによる一酸化炭素中毒事故の防止」について、国土交通省及び全国ＬＰガス協会など関係団体に協力要請を発出（保安院企画調整課長及び福田敦史液化石油ガス保安課長・ガス安全課長名）した。 　協力依頼では塗装業者等に対して、（１）養生を行う場合、ガス機器の給気・排気部を塞がないこと（２）塞ぐ場合は、ビニールシート等を取り除くまではガス機器の使用をしないよう周知すること（３）工事終了後は、速やかに養生を外すこと―を注意喚起するとともに、ガス事業者には消費者に対してガス機器使用時の周知を要請するもの。 （詳細はプロパン産業新聞2012年8月14日付で）

「節電」掲げ拡販運動／長野県協 小林芳夫会長に聞く

長野県協 小林芳夫会長 　「機器を売ることが勝つこと」の実現に向け、長野県業界が一丸となって取り組む「エコライフキャンペーン２０１２」（８月〜１１月）が１日からスタートした。県内では東日本大震災以降もオール電化攻勢が続いており、改めてＬＰガスの優位性や地球温暖化対策への貢献について訴求するとともに、節電対策や再生可能エネルギーとの協調をアピールするのが目的だ。キャンペーンへの意気込みと災害時対応について、小林芳夫県協会長に聞いた。 　東日本大震災、福島原発事故以降、県内のオール電化への転換は鈍化したとはいえ、未だ消費者のニーズは高く、電化の流れは止まっていない。県協では２００９年、１０年と「売ることは勝つこと」を合言葉にキャンペーンを実施してきたが、３回目となる今回は、とくに“節電と環境への貢献”を前面にアピールしていく。実施にあたっては、県協会と県内都市ガス６社との初コラボで開催し、「ガス体エネルギー」のさらなるイメージアップを図ることが目的だ。 　キャンペーンでは、ガラストップコンロ、エコジョーズを軸に、エネファーム、ハイブリッド給湯器など「省エネガス機器を使い、節電をしよう」を合言葉に拡販を目指す。 （詳細はプロパン産業新聞2012年8月14日付で）

ヤマサグランドフェスティバル／住設機器提案さらに拡充

１０７販売店から売上４．４億円 　ヤマサ總業（名古屋市、��田哲良社長）は３日、名古屋市の名古屋国際会議場のイベントホールで第４２回ヤマサグランドフェスティバルを開催、１０７の販売店から１６４人が来場し、約４億４０００万円の売上を記録した。 　開場前に行われた朝礼で��田社長は「原発安全神話の崩壊、シェールガス革命など、これからはガス体エネルギーを中心に太陽光などの再生可能エネルギーを活用していく時代。これらのエネルギーを利用できる器具を安く提供していくとともに、安全や利便性についてもしっかり提案していく必要がある」とあいさつ。そのうえで「単純にガス器具を販売するだけではなく、太陽光発電やエネファームを住設機器システムの一部として提案していかなければならない。おかげさまでグループ全体における住設機器関連の売り上げは毎年順調に伸びており、とくに直売リフォーム部門は毎年２ケタの成長率を記録している。この催しを機にさらに伸ばしていくとともに、販売店様への支援体制を充実させ、秋商戦のスタートを切りたいと思う」とフェスティバルの位置付けについて改めて語った。 （詳細はプロパン産業新聞2012年8月14日付で）

アストモス、ミツワ／南大阪にオートガス拠点

太陽光５．４４ｋＷを設置 　アストモスエネルギー（山�ｱ達彦社長）は、「南大阪エコステーション」（大阪市平野区）の竣工式を２日に開催した。ミツワ（兵庫県川西市、舩岡正勝社長）が運営を担当し、６日から業務を開始している。 　新拠点は敷地面積が１１８１平方メートルと、市内のオートガススタンドとしては大規模な部類に入る。営業は２４時間。 　Ｗ型ディスペンサーを３基設置し、充填量は年間９０００トン。将来的にシングルディスペンサーを１基増設する予定で、その場合は１万５００トンとなる。 　プラント設備では、稼働時のトラブル防止を目的に液中ポンプを２基設置。自家発電設備（石油仕様）も完備している。 　さらに、キャノピーの屋根には太陽光発電システム５．４４キロワットを設置した。事務所の空調はＧＨＰ（８馬力）で行い、５０キロ容器６本で駆動する。 （詳細はプロパン産業新聞2012年8月14日付で）

茨城県協、親子でふれあい料理教室／１０施設にＳｉコンロ寄贈

「おいしくなぁれ！」小学生とその保護者計２６人が参加 　茨城県高圧ガス保安協会土浦支部（木村宏守支部長）は８日、つくばみらい市立小絹小学校で「親子ふれあい料理教室」を開いた。当日は、小学５、６年生の児童とその保護者２６人が参加、ガスの火力を生かした、こだわり料理に挑戦した。 　料理教室は、県協がＬＰガスの安全性・利便性の周知をねらい昨年度から実施しているもの。県内の小中学校や公民館にＳｉセンサーコンロを寄贈し、あわせて料理教室を開くことで、ＬＰガスのイメージアップに一役買っている。 　昨年度、県内６会場で実施した同事業。今年度は対象を１０会場に増やし、さらなる認知度アップに注力している。 （詳細はプロパン産業新聞2012年8月14日付で）

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