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| ◆プロパン産業新聞 2012年8月7日・第2628号 | ||
| ＬＰＧの災害対策活用を重点施策に明記へ／コジェネ普及へ推進室設置 | ||
| 総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会（委員長・三村明夫新日本製鉄会長）は７月３０日、第３０回会合を開催。コジェネ促進策及び新たなエネルギー基本計画に盛り込む重点施策案を提示した。ＬＰガスについては、「災害時に活用可能な高効率なＬＰガス利用機器の普及（都市ガスとの互換性向上を含む）等の推進」「学校や病院等の地域の防災拠点の災害対応能力の強化のために、平時から安定的に利用する環境を整備」―などと施策を明記したほか、「エネファームは２０１６年には市場の自立化を目指す」とした目標年度をあげた。また、コジェネについては、促進策として熱電併給推進室“コジェネ推進室”（通称）を設置することを公表。推進室長には、８月１日付けで都築直史氏（前電力基盤整備課電力需要対策官）が就任している。 （詳細はプロパン産業新聞2012年8月7日付で） | ||
| ８月度ＣＰ／Ｐ、Ｂとも７７５㌦ | ||
| サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコが発表した８月度ＣＰは、プロパンがトンあたり前月比２００㌦増の７７５㌦、ブタンが同１５５㌦増の７７５㌦で大幅高となった。ＣＰが値上げに転じるのは、史上最高値をつけた３月ＣＰ以来５カ月ぶり。 中東情勢緊迫化による原油価格上昇に引きずられる形で価格が急騰した。プロパンの上げ幅２００㌦は、３月ＣＰ時に記録した２２０㌦に次ぐもの。ブタンの上げ幅１５５㌦は過去最大となる。なお、アラビアンライト原油熱量換算比（ＡＬ比）は、プロパン９４・０％、ブタン９５・４％。 （詳細はプロパン産業新聞2012年8月7日付で） | ||
| サイサン、メガソーラーに進出／青森で来年８月運転開始へ | ||
| サイサン（さいたま市、川本武彦社長）は8月7日、太陽光発電所の建設・運営・コンサルティングを行う森和エナジー（東京、森田政敏代表、長尾和代表）と共同で、青森県六ケ所村にメガソーラー（大規模太陽光発電所）を建設すると発表した。１０月をメドに着工、来年８月の運転開始を目指す。 施設は青森県六ケ所村大字尾駮（むつ小川原開発地区内）の敷地約５万平方㍍に建設予定。予定出力規模は約２メガ㍗、年間予想発電量は約２００万㌔㍗時。 （詳細はプロパン産業新聞2012年8月7日付で） | ||
| 燃焼器具未交換１７万台 | ||
| 全国ＬＰガス協会（北嶋一郎会長）は、「平成２３年度燃焼器具交換・埋設管点検、安全機器普及状況等調査報告書」の調査結果（平成２４年３月３１日現在）をまとめた。 ２３年度の燃焼器具等未交換数は１７万２５１７台（湯沸器９万９０１１台、風呂釜６万２３１台、排気筒１万３２７５台）。早期交換が求められるところだ。 同調査は全国一斉ＬＰガス保安高度化運動の一環としてスタートした調査を継続しているもの。安全機器の設置、各種機器の期限管理及び老朽化設備の交換促進により事故を未然防止することで、ＬＰガス事故を撲滅。ＬＰガスがクリーンかつ安全なエネルギーとして国民の信頼につなげることが目的だ。 （詳細はプロパン産業新聞2012年8月7日付で） | ||
| 全原発は即刻廃炉を／福島市でエネ聴取会 | ||
冒頭、細野豪志環境相は「他の場所とは全く違う意味合いがある。最も深刻な影響を受けている県民の声を聞くのが政府の責任」とあいさつした。 （詳細はプロパン産業新聞2012年8月7日付で） |
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| 日協／ＬＰＧ車・コジェネの税制改正を要望 | ||
| 石連はＣＮＧ車への課税を要望 経済産業省は７月２７日～８月３日にかけて、平成２５年度の税制改正に向けたヒアリングを実施。最終日の３日に日本ＬＰガス協会、日本ガス協会、石油連盟などの団体が要望活動を行った。 日協は、鈴木兼介副会長、岩田誠一事務局長が出席。鈴木副会長は海外でのＬＰガス車普及状況を説明したうえで、ＬＰガス車普及の足かせとなる「ＬＰガス車に対する自動車重量税の特例措置の是正」「自動車燃料のＬＰガスに課税される“石油ガス税”の廃止」など天然ガス車との同等の扱いを求め、「輸送用燃料の多様化を図ることは、災害時におけるリスク分散に貢献できる」とした。 （詳細はプロパン産業新聞2012年8月7日付で） | ||
| 全国Ｌ協／１店１基１台運動 23年度実績まとまる | ||
| エネファーム１７３１基、ＬＰＧ車導入率は１１％に 全国ＬＰガス協会（北嶋一郎会長）がエネファームとＬＰガス車の普及促進策として展開している「１店１基１台運動」の２３年度実績がまとまった。エネファームの２３年度導入実績は、目標９０００基に対して目標比１９・２％の１７３１基。また、ＬＰガス自動車については、目標１万台に対して、同１０・３％の１０２６台に止まった。２２年度からスタートした同運動の最終年度となる２４年度。目標達成には、各事業所の機器導入に向けた積極的な運動参画が必須だ。 エネファームの目標台数は平成２２～２４年度の３年間で、全国の販売店数と同数の２万７０００基。２３年度の導入数は１７３１基と、２２年度導入台数の１６１６基と合わせても３３４７台と４０００基に満たない。ちなみに最終年度である２４年度の目標数は１万５０００基に設定している。 （詳細はプロパン産業新聞2012年8月7日付で） | ||
| 震災の記憶を教訓に／ＪＬＰＡ「絆」発刊 | ||
| 日本エルピーガスプラント協会（ＪＬＰＡ、石井宏治会長）は8月7日、東日本大震災におけるＬＰガス関連設備の被災及び対応状況を取りまとめた冊子「絆」を発刊し、販売を開始した。 同書は、東日本大震災によりもたらされた災害の悲惨さをいつまでも記録に留めておくとともに、発生が懸念される東海、東南海及び南海地震等の大災害による被害を、最小限に食い止めるための防災指針としての活用を目的としたもの。 とくに、今後の災害発生時におけるＬＰガスプラントの保守や安全に対する有益なデータを網羅。掲載された１５０枚にもおよぶ写真とともに災害時の貴重な資料が、ＬＰガス施設の地震・津波への対応策等の提言としてまとめられた。 （詳細はプロパン産業新聞2012年8月7日付で） | ||
| 名神新日石ガス 鈴木孝則社長に聞く | ||
 名神新日石ガス（神戸市）の６月２１日付けの役員人事で鈴木孝則氏が新社長に就任した。鈴木社長に営業活動などを取材した。
◇ ◇ ―営業活動についてまず、お客さまとの接点強化に力を入れていく。お客さまに会う回数が減っており、これは効率化の過程で営業社員一人あたりの担当客数が増えすぎたことにもよるが、これを改善していく。お客さまのニーズを把握して、お客さまが欲しいと思うものを提供していく体制を整えていく。 社員教育としては、月１回、販売促進委員会を開き、各支店の中堅・若手の営業社員で行っているが、現在は接点強化に役立つ販促チラシや営業社員の名刺について意見交換を行っている。 （詳細はプロパン産業新聞2012年8月7日付で） | ||
| 伊藤工機に技術大賞 | ||
| 「ＬＰＧの災害時応用技術」世界が認める 伊藤工機（大阪府東大阪市、内海二郎社長）が、昨年９月に第４回世界技術会議（カタール・ドーハ開催）で発表した論文「ＬＰＧの災害時応用技術」が、２０１２年イノベーション・アワード（技術大賞）を受賞した。 同社は世界技術会議と共催している世界ＬＰＧフォーラムに１０年連続で出展。昨年９月の第４回会議ではＩＴＯヨーロッパ・リミテッドのニール・オームロッドディレクターが論文を発表した。論文は事前審査を含めて２３社が提出。選考で１０社が世界技術会議で発表し、同社が技術大賞に輝いた。今回の受賞により同社の技術力が世界で認められたことになる。 （詳細はプロパン産業新聞2012年8月7日付で） | ||
| 計画停電でガス漏れに注意？／九電ＤＭに誤解招く表現 | ||
| 福岡県協が厳重抗議 福岡県ＬＰガス協会（寺﨑和典会長）は７月１０日、九州電力が管内の電力需要家向けに発行したダイレクトメール（ＤＭ）のなかに、ガスの安全性について消費者の誤解を招く恐れのある表現があるとして、九電本社に抗議文書を提出した。 ダイレクトメールは、九電が今夏の電力需給ひっ迫時、実施する可能性があるとする計画停電時の注意事項を記したもの。文書には停電の際、「ガスやろうそくを使用される場合は、ガス漏れや火災にご注意ください」と記され、電力供給が途絶えるとあたかもガス漏れが発生するような表現となっていた。なお、協会では同日付で、九州経済産業局に対しても同社への指導を要請している。 （詳細はプロパン産業新聞2012年8月7日付で） |
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