ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒

◆プロパン産業新聞　2012年7月31日・第2627号

中核充填所　３８カ所を指定／東北６県の設置先決まる

資源エネルギー庁は、「平成２３年度被災地域石油ガス安定供給体制整備事業補助金」の一環で東北６県３８カ所の充填所整備事業を採択した。当初、東北６県（青森６、岩手８、秋田５、宮城１０、山形６、福島８）で合計４３力所の中核充填所指定を目指していたが、秋田県での２カ所など東北６県全体では３８カ所にとどまった。これは、地元事業者などの「指定を受けなくても緊急時の責務は果たせる」「義務を負ってまで」といった考え方や、地域間調整が難航したことなどによるもので、地理的なバランスとしては多少課題が残る。 　今回、一番多くの指定を受けたのが東北・地元最大手のカメイ（仙台市、亀井文行社長）。秋田県を除く５県９カ所（提携１含む）で中核充填所の整備を進める。次いで、ＥＮＥＯＳグローブ５カ所、アストモスエネルギー４カ所、岩谷産業４カ所（提携１含む）など。また、伊藤忠エネクスホームライフ東北は２カ所のほか、３カ所で提携事業者として名を連ねている。シナネン、日通商事は３カ所、ミツウロコ、エネサンスはそれぞれ２カ所の機能強化に着手する。 （詳細はプロパン産業新聞2012年7月31日付で）

電化転換数４万件減／全Ｌ協が調査

ＬＰＧへの燃転も増加 　平成２３年度のＬＰガスからオール電化への転換数（全国累計、消費者戸数２１８４万９３６３戸）が、前年度比４万３８２６戸減の１４万８７０６戸になったことが、全国ＬＰガス協会（北嶋一郎会長）の調査で明らかになった。一方、オール電化からＬＰガスへの移動は２５５２戸で、前年度に比べ５７１戸増加した。 節電意識が転換後押し 　ＬＰガスからオール電化への転換は、２１年が１９万１４１４戸、２２年１９万２５３２戸と推移。また、オール電化からＬＰガスへの転換は、２１年１３１０戸、２２年１９８１戸となっている。 （詳細はプロパン産業新聞2012年7月31日付で）

日協　第５回夏休み親子ツアー／福島国備基地に２０組

「わあー！すごい！」低温タンクの散水デモに歓声があがる 　日本ＬＰガス協会（松澤純会長）は２７日、長崎県松浦市の福島国家石油ガス備蓄基地などで「夏休み親子で行く！ＬＰガス国家備蓄基地見学ツアー」を開催した。県内外の小学生やその保護者など２０組４４人が参加。日ごろ立ち入ることのできない巨大な備蓄基地を見学しながら、ＬＰガスの特性や備蓄の重要性を学んだ。 （詳細はプロパン産業新聞2012年7月31日付で）

≪トップに聞く≫伊藤忠エネクス　岡田賢二社長 エネルギーを総合提案

「複眼でモノを見て全体のバイを増やし、危機をチャンスと捉えていく」と話す岡田社長 　６月２１日付けで伊藤忠エネクス新社長に就任した岡田賢二氏。エネルギーミックスという新たな価値観が台頭するなかで、コアビジネスとして掲げるＬＰガスをどのように導くのか。多様化の進む事業領域を開拓する企業のトップとして、同社が目指す方向性をたずねた。 （詳細はプロパン産業新聞2012年7月31日付で）

≪トップに聞く≫ＮＴＴテレコン　立花研司社長 ビジネスの間口広げる

「集中監視の��スマートサービス”への飛躍もめざしたい」と話す立花社長 　自動検針・集中監視システムでトップシェアを誇るＮＴＴテレコン（東京都台東区、立花研司社長）。同社は次なる事業のステップとして、ビジネスの間口を広げようとしている。ライフライン共通的に利用できる集中監視システムの開発も大きなテーマだ。６月に就任した立花社長に、今後の展望を聞いた。 （詳細はプロパン産業新聞2012年7月31日付で）

九州北部豪雨/相次ぐ浸水、容器流出

３０人を超える死者・行方不明者を出した九州北部豪雨。週明けの当地は天候も回復、急ピッチで復旧作業が進んでいる。それとともに、被害の全容も徐々に明らかになってきた。 　熊本県では、熊本市内を流れる白川の氾濫によって、九州高圧容器検査所が被災。耐圧検査前の容器４２５本のうち、およそ１００〜１４０本が流出した。熊本県エルピーガス協会（佐藤逸郎会長）によると、「２５日時点で、約９０本の容器を回収している。しかし、これが検査所から流出したものか、付近の住宅から流出したものか、正確な数字は確認できていない。容器番号の照会を急いでいる」という。熊本県協では、その他行方不明の流出容器についても、ホームページ等を通じ情報提供を呼びかけている。 　福岡県ＬＰガス協会（寺�ｱ和典会長）では、２３日までに県内各支部を対象に被害状況を調査。会員事業者の顧客のうち、家屋倒壊９軒、家屋半壊１８軒、浸水７９３軒、容器流出１１軒などの被害を確認した。「とくに雨量の多かった八女市の会員からの報告では、矢部川の氾濫で倒壊した家屋から流出した容器が有明海まで流された例もある」（事務局）。 　福岡県協では事態の全容把握に努めるとともに、被害の大きかった自治体に対し、会員事業者から義援金を募り、被災地の支援を行う方針だ。 （詳細はプロパン産業新聞2012年7月31日付で）

「生きること優先だった」／千葉・福島の両青年委が合同防災研修会

福岡県協青年委員会の活動資金にしてほしいと支援金を手渡す、千葉県協青年委員会の今関委員長（右） 　千葉県エルピーガス協会青年委員会（今関智史委員長）と福島県エルピーガス協会青年委員会（今泉泰男委員長）は１９日、福島県郡山市の郡山ビューホテルアネックスで「合同防災研修会」を開いた。東日本大震災後の復旧対応や、原発問題という特異な課題を抱える福島県業界の経験を参考に、今後の防災対策のあり方を検討するねらい。当日は、千葉県協青年委から福島県協青年委に、活動支援金として４０万円を手渡す一幕もあった。 　意見交換会では、千葉県側の質問に福島県側が回答する形で、災害時の防災対応のあり方などを検討。 （詳細はプロパン産業新聞2012年7月31日付で）

「ガス販売 完全自由化を」／愛媛県協会長　高須賀氏が天然ガスパイプライン構想に意見

高須賀秀行愛媛県エルピーガス協会長は２０日、松山市で開催した青年部研修会で、天然ガスのパイプライン構想について意見し、「国家予算を使うならば、ガス販売の完全自由化が必要だ。ＬＰガス業界も都市ガス業界と同じ土俵に立てるように声をあげなければならない」と述べた。 　パイプライン構想について「東日本大震災で仙台市ガス局が被災したが、新潟のパイプラインを使うことで１カ月程度で復旧できた。このことを理由に『都市ガスはエリアとエリアを結んだ補完体制が必要だ』となった」と経緯を説明。問題点として「目的が潜在的需要を顕在化させることであり、ＬＰガスのユーザーを都市ガスが取っていくということだ。これはおかしい。業界をあげて問題視しなければならない」と強調した。 （詳細はプロパン産業新聞2012年7月31日付で）

パーパス／太陽熱温水システム「ソラージュ」８月発売へ

パーパス（静岡県富士市、��木裕三社長）は８月１日、太陽熱でお湯をつくる太陽熱温水システム「ＳＯＬＡＪＵ（ソラージュ）」を発売する。 　「ソラージュ」は、建築壁面及び、消費者の生活と環境への調和（ハーモニー）をコンセプトにした「ＨＡＲＭＯＮＹ　ＳＥＲＩＥＳ（ハーモニーシリーズ）」として登場。新規導入はもちろん、現在使用中の一体型太陽熱温水器からの取り替えや、戸建て住宅へすでに設置している同社製ガスふろ給湯器や給湯暖房熱源機を補助熱源機として、そのまま利用が可能となっている。 　製品名の「ソラージュ」は、「空＋住宅」をイメージした造語。 （詳細はプロパン産業新聞2012年7月31日付で）

クラウド利用率 急拡大／調査開始以来最大の上昇

経済産業省が７月１８日に公表した平成２３年情報処理実態調査で、２２年度のクラウド・コンピューティング利用率が急拡大していることが明らかとなった。ＰａａＳやＩａａＳ等の形態や、セキュリティ、財務・会計、人事・給与等での利用が増えるなど、活用方法も多様化している。 　調査によると、２２年度のクラウド利用率は前年度比６・３ポイント増の１６・０％で、１８年度の調査開始以来最大の上昇幅となった＝表。 　業種別にみると、すべての業種で利用率が上昇。電気・ガス・熱供給・水道業は１１・１ポイント増の１６・９％で、急増上位３業種に数えられている。企業規模別でも、すべての規模での利用率が前年度より高くなった。 （詳細はプロパン産業新聞2012年7月31日付で）

ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒