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◆プロパン産業新聞 2012年7月24日・第2625号
LPG車に新風/クレイドル、リング型容器で来夏にも20台実証走行
実証に投入する「フィアット500チンクエチェント」
 今年度の構造改善支援事業の補助を受け、「リング型燃料容器」の特認を目指すクレイドル(東京・港区、大鶴純二社長)は来夏にも、同型容器を搭載した先進型バイフューエル車(ガソリン・LPG併用車)の走行試験を始める。当初計画では20台を全国広域に投入し、運用データを収集。2016年をメドに現行法が示す安全基準との適合性を検証し、国内での運用自由化につなげる。需要減少が続く国内LPG車市場に新風が吹き込みそうだ。
 実証に投入される車種は、イタリアのカーメーカー・フィアット社が製造する「フィアット500チンクエチェント」。往年の名車のデザインコンセプトを継承するコンパクトカーだ。これに同車専用に開発されたイタリア・ランディレンツォ社のLPGシステムを組み込みバイフューエル化。全国各地に20台を配置し、プロパン、ブタンなど、異なる燃料成分や気象条件下における、リング型容器の運用データを収集する。
(詳細はプロパン産業新聞2012年7月24日付で)
新たなエネルギー産業の「競争力に期待感」/エネビジネス戦略研
 エネルギービジネス戦略研究会は18日、第5回会合を開き、「新たなエネルギー産業」における産業政策、ビジネス戦略などの中間とりまとめ骨子を提示した。これは、企業の取るべき3つの価値獲得戦略と、国の支援政策及び産業を支える企業組織の姿をまとめたもの。需要家サイドからの新たなビジネスの創出戦略、グローバルプレーヤーとのパートナーリングについても言及した。
 そのなかで、電力・ガス事業者の海外進出は、グローバルプレーヤーとのパートナーシップを通じ、電力・ガス事業のみにとどまらず、「新たなエネルギー産業」全体の競争力をもたらすことが見込まれると期待を示している。
(詳細はプロパン産業新聞2012年7月24日付で)
チョープロ/長崎県平戸市にメガソーラー
 チョープロ(長崎県西彼杵郡長与町、荒木健治社長)は、長崎県平戸市でメガソーラー発電所を建設する。7月18日付けで同市と立地協定を締結。7月下旬に着工し、11月の稼働開始をめざす。
 同社は、平成23年10月から長崎県内各地でのメガソーラー発電所の候補地選定に着手するなど計画を進めてきた。平戸市への立地は、長崎県内では第1号のメガソーラー発電所となる。
 発電所の名称は「SOL de 平戸 下中野」。平戸市下中野工業用地内の約1万3280平方メートルを平戸市から借り受け、パネル7680枚を設置する。最大出力は1000キロワット。年間発電量は約90万キロワットで、これは約250世帯分の年間消費電力量に相当する。
(詳細はプロパン産業新聞2012年7月24日付で)
「夜間値上げ、尋常でない」/東電料金問題で意見交換会
 消費者庁は、東京電力の家庭用電気料金値上げ認可申請に関し、消費者との意見交換会を13日に開いた。
 これは、経済産業省の委員会がまとめた査定方針案について、消費者団体代表者や個人が意見を述べるために開かれたもの。ほとんどが料金値上げに反対しているが、なかでも夜間電力の値上げに関する疑問の声が多く聞かれた。

オール電化住民「納得できぬ」

 まず意見陳述の口火を切った男性は「夜間料金の値上げ設定には矛盾を感じる。日中の節電に国民全体が努力しているなか、30%以上という夜間電力の値上げ幅は尋常ではない。東京電力からの積極的な働きかけを受け、オール電化にしたユーザーは、高価な設備に投資したのに諦めがつかない」と発言。「負荷平準化を本気で目指しているのか疑問だ」と、東電に対する不信感をにじませた。
(詳細はプロパン産業新聞2012年7月24日付で)
海外で新事業/シナネンア村社長が方針
メガソーラーも視野に

 シナネン(東京、ア村忠士社長)は、今後の事業展開として、国内でのメガソーラーなどを視野に入れた「電力事業への参入」及び「ブラジルでの新事業」の実施について、内部で検討していることを18日に開いた記者懇談会で明らかにした。
 ア村社長は、「エネルギー・住まい・暮らしのサービス事業として販売店を強力にサポートしていくことはもちろんのこと、シナネンとして法人、店舗、事務所、集合住宅などビジネスの幅を拡げていきたい」と述べ、商材を拡大するのではなく、商売を拡大していくことを強調。さらに、「エネルギー事業者としてメガソーラーなど電気を扱う商売に加え、世界各国の家庭に快適な住まいと暮らしを届けていきたい」と、海外での事業展開を視野に入れる。
(詳細はプロパン産業新聞2012年7月24日付で)
パロマ東北支店/17カ所で巡回合展
買い替え需要の掘り起こし提案の場となった
 パロマ東北支店(星憲二支店長)は5月26日から、タカラスタンダードの東北各地区のショールームで合同イベントを開催した。最終日の八戸会場(7月8日)までに、東北各県17カ所のショールームを巡回。参加した販売事業者、リフォーム店などは221社にのぼり、動員数、売上とも目標を達成する盛況ぶりだった。
 今回のフェアは、夏の節電前に「ガスで快適節電」の提案とリフォーム需要、買い替え需要の掘り起こし提案の場を販売店などに提供することが目的だ。星支店長は、「ガス機器を有効に活用することが、手軽に節電につながることを販売店と一緒に提案することができた。“業界の皆さまとご一緒に地域営業強化”の支店テーマのもと、ガス器具が選択されるよう今後も販促策を考えていきたい」と話す。
(詳細はプロパン産業新聞2012年7月24日付で)
セントラル石油瓦斯/LPGを太陽光で増販
 セントラル石油瓦斯(東京、武田英祐社長)は12日、東京・港区の第一ホテル東京で平成24年度経営者研修会を開催した。
 今年度のテーマには、「エネルギー新時代到来!『サバイバル競争に勝ち残るために』」を掲げ、事業の根幹となる保安確保から、全量買取制度スタートで注目されるメガソーラー市場、さらには新しい営業活動戦略に至るまで、これからの経営に役立つ幅広い情報を学んだ。
 冒頭、あいさつに立った武田社長は、大震災以降、エネルギーを取り巻く環境が変化していることについてふれ、「LPガスと太陽光発電については、環境性、快適性、省エネの観点からもその優位性が見直されている」とLPガスと太陽光発電のベストミックスを提示した。
(詳細はプロパン産業新聞2012年7月24日付で)
愛三岐Gラインセミナー/「ガスへの期待感」環境・経済面で訴求へ
 愛三岐Gラインは10日、名古屋市のメルパルクNAGOYAで平成24年度セミナーを開催、LPガス、都市ガスの両業界から約300人が参加した。
 開会セレモニーでは、愛知県協・後藤庄樹会長の開会宣言に続いて、愛三岐Gラインを代表して東邦ガス・堀内明彦執行役員があいさつ。
 堀内執行役員は、「節電目標の設定や、国のエネルギー政策の見直しなどでエネルギー事業、とくに分散エネルギーへの関心が高まってきており、我々ガス体エネルギー供給業者にとっては、潮目が変わりつつある時期ではないかと思う。この機会に環境面、経済面でのガス体エネルギーの良さを積極的に訴えていかなければならない」と述べた。
(詳細はプロパン産業新聞2012年7月24日付で)
《北米スマートコミュニティ視察見聞録》米国スマートメーター普及/ガス・電力で2000万台
 昨年11月の欧州に続き、7月8日から16日までの9日間、NPO法人テレメータリング協議会(薦田康久理事長)と石油産業新聞社の共同企画により編成された「北米スマートコミュニティ視察団」(団長=小野博雄広報・普及部長、東光東芝メーターシステムズ営業部シニアコンサルタント)が派遣された。訪問先はニューヨークの東京ガスニューヨーク事務所、大阪ガスエナジーアメリカ、カンザスシティのフェレルガス、サンフランシスコのサクラメント州立大学カリフォルニアスマートグリッドセンター。米国におけるスマートメーターの現状、全米第2位のLPガス販売会社フェレルガスのバルク配送システム、シェールガスの現状などの情報収集と意見交換会を行った。
(詳細はプロパン産業新聞2012年7月24日付で)
国内業務用給湯器市場/リニューアル需要拡大、2015年に355億円
 矢野経済研究所は12日、国内業務用給湯器市場の調査を実施し、その結果を公表した。それによると2011年度の業務用給湯器市場規模は、リーマンショック後の落ち込みから回復し、前年度比20・5%の台数ベースで4万8835台。金額ベースで315億2000万円(前年度比12・5%増)と伸長した。台数ベースと比較して金額ベースの伸びが低いのは、機器の低価格化が進んでいるためだ。2012年度は台数ベースで5万3000台(同8・5%増)、金額ベースで317億円(同0・6%増)と引き続き伸長すると予測した。
(詳細はプロパン産業新聞2012年7月24日付で)
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