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| ◆プロパン産業新聞 2012年7月10日・第2623号 | ||
| ＥＮＥＯＳグローブ、１４年から米国産ＬＰＧ輸入へ | ||
| ＥＮＥＯＳグローブ（松澤純社長）は６日、２０１４年から米国産ＬＰガスの輸入を開始すると発表した。北米地区最大規模のエネルギー事業会社・エンタープライズ社と、年間約２０万トンのターム契約を締結。中東依存度の引き下げと、調達価格の低廉化を目指す。国内元売が米国産ＬＰガスの購入契約を結ぶのは、先行してエンタープライズと契約したアストモスエネルギーに次いで２例目。国内トップシェアを争う２社が相次ぎ決めた米国からのＬＰガス調達は、「適正価格」を主張し続けてきたサウジＣＰへの、強烈な牽制球となりそうだ。 （詳細はプロパン産業新聞2012年7月10日付で） | ||
| エネ研・２０１２年度 需給見通し／産業燃転響き１６００万ｔ割れか | ||
 日本エネルギー経済研究所は３日、短期エネルギー需給見通し（２０１２年度のエネルギー需給予測）、ガス情勢の分析をまとめ公表した。１２年度の最終エネルギー消費は、震災からの反動増、経済成長による増加が見込まれるが、節電意識の高まり、比較的緩やかな気温を前提に、エネルギー需要は前年度比１．１％減とした。エネルギー販売量の見通しでは、ＬＰガスが０．９％減、都市ガス４．９％増、ガソリン２．１％減のほか、電力は０．５％増と予測している。 ＬＰガス販売量は、産業用においては活動量の増加はあるものの、天然ガスへの燃料転換の影響を受け減少傾向。化学原料用についてもエチレン生産の減少。民生用については気温影響などの要因によって減少し、１１年度実績の１６００万８０００トンから１４万８０００トン減の１５８５万９０００トン（前年度比０．９％減）と予測した。 （詳細はプロパン産業新聞2012年7月10日付で） | ||
| 構造改善支援事業４８件を採択 | ||
| 日本ＬＰガス団体協議会は６月２９日、「平成２４年度石油ガス販売事業者構造改善支援事業」の第１回公募（５月２５日締切）で申請受け付けした５４件について審査委員会（委員長・石井晴夫東洋大学教授）を開催し、４８件の事業を採択した。総申請額は５億円となり、今年度の事業予算を消化し公募は終了した。 公募申請のあった４８件のうち、集中監視システム導入事業が昨年度と同様に多くを占め４３件。このなかには、カガク興商（宮城県石巻市）、ガス＆ライフ（同）など東日本大震災で被災した地域の事業者からの応募もあった。 （詳細はプロパン産業新聞2012年7月10日付で） | ||
| ７月ＣＰ 競争力に追い風／Ｐ２年ぶり水準の５７５ドル | ||
| サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは１日、７月度のアラムコ価格（ＣＰ）を通知してきた。それによると、プロパンは前月比１０５ドル値下げの５７５ドル／トン、ブタンは同１４５ドル値下げの６２０ドル／トンと、大幅に価格水準を引き下げた。 ＡＬ原油の６月１日〜３０日の平均価格は９５．６４２／ＢＢＬ。７月度ＣＰのＡＬ原油熱量換算比はプロパンで７３．３％、ブタンで８０．０％となり、熱量換算では対原油競争力が一段と高まった。 原油価格は６月上旬に米国の原油在庫積み増しや、ＯＰＥＣの原油生産が高水準となったことから９８ドルまでに下落、中旬には９６ドル、下旬には米国在庫水準が過去最高となり、欧州債務危機などを反映して８６ドル台にまで下落した。 （詳細はプロパン産業新聞2012年7月10日付で） | ||
| 販売事業者数２万１６９３者に減少 | ||
| 経営環境悪化、小規模店の廃業顕著 原子力安全・保安院液化石油ガス保安課は、平成２４年３月末の販売事業者数、保安機関数などをまとめた。それによると、ＬＰガス販売事業者数は２３年４月〜２４年３月末までの１年間で３５４者減少し、２万１６９３者となった。 減少要因として後継者問題、競合エネルギーとの競争激化、高騰する原料費転嫁問題など経営環境の悪化が背景にあるとみられる。とくに直売軒数１０００軒未満の小規模ＬＰガス事業者へのＭ＆Ａや、オール電化住宅の普及が進むなか、新規顧客開拓に向けた同業者間の競争激化も影響しているようだ。 販売事業者数は、本省所管の事業者数は５２者で前年比横ばい。産業保安監督部・支部所管は、中部、九州でそれぞれ１者増加し、四国で１者減少したことから、１者増の１９７者。広域大手販売事業者数に大きな変化はない。 一方、都道府県所管が３５５者減の２万１４４４者で、小規模販売事業者の減少が顕著だ。 （詳細はプロパン産業新聞2012年7月10日付で） |
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| 「オール電化割引 廃止へ」／電気料金審査専門委 | ||
| 機器要件の合理性を疑問視 総合資源エネルギー調査会総合部会・電気料金審査専門委員会は２日の会合で、東京電力に対しオール電化割引廃止を要請する方針を打ち出した。 この方針は、同委員会におけるこれまでの議論を集約した査定方針案に、たたき台として盛り込まれたものだ。 季節別時間帯別電灯などといった選択約款の適用を受けるためには、夜間蓄熱式機器やオフピーク蓄熱式電気温水器などを使用することが条件となっている。また、この選択約款の適用を受け、すべての熱源を電気でまかなう条件を満たした場合にはオール電化割引が適用される。 この機器要件について、東電側はこれまでの議論において、「ピークシフトの確実性を担保するため」との表現にとどめ、その効果に関し、数値をあげての合理的説明が行えなかった。そのことから、委員会は「ピークシフトが実現できる可能性が高くなることは事実だが、個別機器の効果が合理的に評価できない以上は撤廃すべき」との意見を固めた。 （詳細はプロパン産業新聞2012年7月10日付で） | ||
| 簡ガス漏洩事故多発で注意喚起／産業保安監督部東北支部 | ||
| 関東東北産業保安監督部東北支部は６月２６日、簡易ガス事業におけるガス漏洩事故が６月になり多発していることから、事故防止対策に万全に期すよう注意喚起を急告した。報告された３件（宮城県亘理町、仙台市、青森県藤崎町）のうち２件が他工事によるものだ。 日本コミュニティーガス協会がまとめた、平成２３年（１月１日〜１２月３１日）の簡易ガス事業のガス事故発生状況によると、供給部門の事故件数は３０件。そのうち「他工事」によるものが１２件で、前年の６件から倍増している。要因は未照会のものがほとんどであるため、他工事事業者や住民に対して、必ずガス管の有無について確認することが重要だ。 （詳細はプロパン産業新聞2012年7月10日付で） | ||
| ノーリツ、エコウィルを自社ブランド化 | ||
| Ｗソーラーも８月発売 ノーリツ（神戸市、國井総一郎社長）は８月１日から、ガス発電・給湯暖房システム「エコウィル」（１キロワット家庭用ガスエンジンコージェネレーションシステム）を自社ブランドとして販売を開始。また、８月２１日からは、太陽光発電システムと太陽熱利用システムを組み合わせ、給湯、暖房、発電機能を搭載した「ダブルソーラー」を販売する。これらの展開により、住宅のゼロ・エネルギー化に向けた高性能設備機器の積極的な普及を推進していく考えだ。 （詳細はプロパン産業新聞2012年7月10日付で） | ||
| 電化に逆風 ガスに追い風／大阪府協がメーカーと商品説明会 | ||
同協会では、最新ガス機器の拡販を目的とした「エコライフキャンペーン」を９月から展開するにあたり、販売方法や商品知識の向上を図るために昨年から説明会を開いている。 今回、リンナイは「ガスでできる節電」などを機に昨年の同社実績で、コンロで炊く炊飯鍋が１１万台と前年比で２万台伸長していることや、東電の電気料金値上げ発表後、Ｗｅｂアンケート（回答数５５１６）で、「オール電化を選びたくない」との回答が５４％（選びたい１１％、わからない３５％）もあり、電化に逆風でガスには追い風が吹いていることを説明した。 （詳細はプロパン産業新聞2012年7月10日付で） | ||
| ガス活用の節電に関心／愛知県協がお客様懇談会 | ||
冒頭、あいさつに立った後藤会長は、「昨年の震災以降、『節電』の要望が日ごとに強くなってきているなか、私どもでは太陽光とＬＰガスによるダブル発電の提案を積極的に行っている。この提案により、電気にはないガスの良さを理解してもらい、ガスによって電気をカバーすることで、皆さまには今まで通りの生活を送っていただきたいと願っている」と述べた。 そのうえで、「原発事故についていろいろな話を耳にするが、我々にとっても無関係な話ではない。この現実を踏まえたうえで、皆さまにいろいろな提案を行っていかねばならないとしみじみと感じている。その点からも本日はたくさんご意見をいただいて、今後の提案に生かしていきたい」と語った。 （詳細はプロパン産業新聞2012年7月10日付で） |
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