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| ◆プロパン産業新聞 2012年7月3日・第2622号 | ||
| ＬＰＧ車の普及対策に取扱基準見直しへ／促進協 | ||
| ＬＰガス自動車普及促進協議会（椿貴喜会長）は、今年度から「ＬＰガス自動車構造取扱基準」の見直しに着手する。ＬＰＧ車については、取扱基準（自主基準）の見直しの遅れなど、自動車の技術進歩に対応した技術レベルの向上が図られていないとの指摘があり、実際に昨年、取扱不備による事故も発生している。ＬＰＧ車の登録台数は年々減少し、平成２４年３月末で２４万７８３０台と２５万台を割った。１９年３月末に比べ４万３６９９台減少している。一方、噴射方式の次世代ＬＰＧ車の登場などにより、ＬＰＧバイフューエル車（累計８５００台）、ＬＰＧ軽自動車（６０００台）など統計に表れない部分もあるが、次世代ＬＰＧ車の取り扱い、改造・整備技術のレベルの向上は、普及拡大に向け不可欠であり、新基準の策定は急務だ。 （詳細はプロパン産業新聞2012年7月3日付で） | ||
| 家庭エコ診断／２０年まで４００万世帯診断 | ||
| 家庭エコ診断推進基盤整備事業検討会（座長・下田吉之大阪大大学院教授）は６月２５日、東京・千代田区のＪＡビルで第１回会合を開き、「環境コンシェルジュ制度」の創設について、２０２０年までに４００万世帯の診断を実施することを明らかにした。 同制度は、増加傾向にある家庭部門からのＣＯ２排出量を減少傾向に転じさせるために、多くの家庭に対して、効果的な家庭の省エネ対策の提案を行うことが目的だ。 目標として、家庭エコ診断を通じ、直接・間接的な効果により８００万世帯の環境機器導入に影響を促すことをめざし、半数の４００万世帯の診断実施を掲げた。 （詳細はプロパン産業新聞2012年7月3日付で） | ||
| 東電料金に理念なし／電気料金審査専門委で電化割引に疑問続出 | ||
| 東京電力の家庭向け料金値上げの妥当性を審査している総合資源エネルギー調査会総合部会・電気料金審査専門委員会。６月２０日、２２日に開かれた第６〜７回の会合では、オール電化割引の合理性に関し、委員が疑問を投げかけた。 東京電力は２０日の会合で、基本料金と従量料金の設定、３段階料金の設定などのほか、選択約款の考え方について説明。また、機器要件を課しているメニューや、オール電化割引の妥当性についても言及した。 これに対し松村敏弘委員（東京大学社会科学研究所教授）は「オール電化割引など、理念の観点からしておかしいものは排除すべき。東電の説明に説得力があるとは思えない。例えば、ある家庭がガスエアコンを設置し、夏場のピーク時の電力消費を抑えても割引対象にはならないのに、代わりに電気エアコンを導入すれば割引になるなどということは、およそ理解できない」と発言。「認可申請の対象にはなっていないが、選択約款についてさらに見直すべき」とした。 （詳細はプロパン産業新聞2012年7月3日付で） | ||
| ＪＬＩＡ新会長に内海二郎氏（伊藤工機社長） | ||
| 日本エルピーガス供給機器工業会（ＪＬＩＡ、矢崎裕彦会長）は６月２１日、東京・港区の第一ホテル東京で、一般社団法人となって初めての定時総会を開催した。 矢崎会長は「昨年度の消費者事故件数は２２６件。供給機器関連では７５件発生したが、機器そのものに起因する事故はなく、消費者ミスや販売事業者の接続ミスによるものだった。消費者によるガス栓の誤開放事故も相変わらず多く、保安の啓蒙周知を全国ＬＰガス協会とともに積極的に進める」とあいさつ。 役員選任では、矢崎会長の後任として、内海二郎氏（伊藤工機社長）が会長に就任した。井澤厚副会長（穂高製作所社長）と丸茂等副会長（桂精機製作所社長）は再任、新副会長に正示明氏（東洋オートメーション社長）が選任された。 （詳細はプロパン産業新聞2012年7月3日付で） |
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| 緊急時相互連携 課題に／東北液化ガス保安協議会総会 | ||
| 東北液化ガス保安協議会（鈴木正志会長）は６月１５日、秋田県仙北市田沢湖のプラザホテル山麓荘で第２６回通常総会を開催。平成２４年度事業計画、収支予算などのほか、任期満了に伴う役員改選で鈴木会長など現執行部体制を再任した。 冒頭、鈴木会長は「震災後、分散型エネルギーであるＬＰガスの優位性は認知された。しかし、平時のエネルギーとしての目的は達成されていない。オール電化についても完全にストップしたわけではなく、まだまだ我々の脅威だ」と現状を説明。需要減を打開するためには、事業者の努力も必要だとしたうえで、「ＬＰガスの価格体系についても考えていく必要がある。需要創造には高効率給湯器や燃料電池の普及促進に加え、担い手となる若手へ、我々の世代が技術を伝承していくこともオール電化対策につながる」と見解を述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2012年7月3日付で） | ||
| サイサン、富士工器が共同開発／災害バルク＋ＬＰＧ発電機 ユニット第１号機を設置 | ||
ＬＰガス発電機（非常用発電機）は、昨年１２月にサイサンが国内販売代理店契約を交わし、販売を開始した米国コーラー社の２０ＪＲＥＳで定格出力は１２ｋＶＡ（５０Ｈｚ）。 今回は、主に管理棟の照明用として設置。専用コンセントを設け、非常時に発電機の電気を使用できるようにした。この発電機と富士工器の災害型バルクをユニットとして組み合わせたもので、大規模災害時の電源確保とＬＰガス供給の確保ができる。 （詳細はプロパン産業新聞2012年7月3日付で） |
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| 地道な積み重ねが原動力／河原実業、年内にも１０万件到達 | ||
| 河原実業（東京、河原勇司社長）は６月２４日、東京・足立区の西新井法人会館で平成２４年度業務社員研修会を開催した。 今年も河原社長自らが、業種ごとの取り組み方を解説し、「インセンティブの導入で、頑張った社員が損をしない仕組みづくりを社としても取り入れている」と社員を激励した。 冒頭、あいさつした河原勇会長は、昨年の厚木営業所、八王子営業所に続き、今年に入ってから小田原営業所を開設したことを報告。「これにより、営業所はガソリンスタンドを含め３０カ所。社員数が約４４０人の規模の企業にまで発展した。顧客数も今月で調定数９万８３００件。年内には調定数で１０万件を突破することができそうだ」と展望した。 （詳細はプロパン産業新聞2012年7月3日付で） | ||
| 避難施設へＬＰＧ設備を／愛知県協西部支部一宮分会が市長に要望書 | ||
この要望書は、東日本大震災をはじめとした過去の災害発生時において実際に避難場所として使用された施設の状況が、必ずしも設備が十分に備わっていないという指摘が少なくないことから、避難場所として想定される各施設の防災機能の充実を図り、災害発生直後から支援活動を可能にすることを目的に、ＬＰガス機器類の設置を要請するもの。 （詳細はプロパン産業新聞2012年7月3日付で） | ||
| 《全国ＬＰガス協会総会特集》ＬＰガスの新たな需要を創造 | ||
（詳細はプロパン産業新聞2012年7月3日付で） | ||
| 瀬戸エネルギー／ＬＰガススタンド事業に新規参入 | ||
| 浅野産業グループの瀬戸エネルギー（岡山市、高岡信夫社長）はＬＰガス小売、灯油、ガソリンスタンド（ＧＳ）のうち、ＧＳ事業から全面撤退し、ＬＰガススタンド事業に新規参入した。 本社敷地内にあったＧＳ設備を撤去。ＬＰガス自動車など導入促進対策（自動車普及基盤整備）の補助金を受け、新たに簡易型のＬＰガススタンド「オートコンポ ＡＣ―ＤＳＡ」（カグラベーパーテック製）を設置し、運営を始めた。現在は、地元のタクシー会社を中心に、１日平均で１０台が充填に来るが、高岡社長は「今後はグループの社用車はもちろん、地元企業にもＬＰＧ車の導入を呼びかける」と意気込む。 浅野産業は、岡山県内で７カ所のＬＰガススタンド（簡易型１カ所含む）を運営しているが、県東部がスタンドの空白地帯になっていた。 （詳細はプロパン産業新聞2012年7月3日付で） | ||
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