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| ◆プロパン産業新聞 2012年6月26日・第2621号 | ||
| シェールＬＰガス革命/基本問題委でエール | ||
| 分散型エネ源 明確に 橘川委員 水素利用も重要課題 柏木委員 エネルギー基本計画の見直しに向け議論を進める、総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会（三村明夫委員長）は１９日、第２７回会合を開催。ＬＰガスの位置付けについて、橘川武郎委員（一橋大学教授）が「ＬＰガスが分散型エネルギー源であるということを明確にすべき」と言及。シェールガスの随伴ＬＰガスについて“シェールＬＰガス革命”が起きており、今後の調達については、日本の資源燃料政策が問われていると指摘した。 橘川委員は、石油分野について、コンビナートも広域連携していかないと意味がないとし、「強い石油企業を作ることが、一番のエネルギー安全保障につながる」と主張。また、「海外に出て、米国からシェールガスを採ってくるなど、ビジネスモデルをオイル＆ガスにしていくことが重要」としたうえで、「５つの元売会社で、オイル＆ガスといえる企業は１社しかない」と問題点をあげた。 （詳細はプロパン産業新聞2012年6月26日付で） | ||
| 日協、ＬＰガスの位置付け確保へ活動強化 | ||
| 日本ＬＰガス協会（松澤純会長）は２０日、平成２４年度定時総会を開催し、今年のスローガンである「ＬＰガスが担うエネルギーミックスへの貢献」の具体化に向けた事業計画・収支予算などを了承した。 総会後、記者会見した松澤会長は、見直しが進むエネルギー基本計画について、「ＬＰガスの位置付けとして、一次エネルギーの内訳に“ＬＰガス３％”という数字が明記された。化石燃料、とくに石油と一緒の取り扱いになりがちだった業界にとって、一歩前進した感がある」とコメント。 そのうえで、「具体的な基本計画の取りまとめは夏頃。これからが重要な時期。ＬＰガスが分散型のガス体エネルギーとして、さらに明確に政策的な位置付けを確保できるよう活動していく」と意欲を示し、ＬＰガス産業にとって発展への転機となる年だと認識し積極的に諸施策を実行していくとした。エネルギー基本計画の見直しは、来年で設立６０周年を迎える日協にとっても、大きな節目になるとの認識だ。 （詳細はプロパン産業新聞2012年6月26日付で） | ||
| コミュニティーガス協会新会長に鴇田氏 | ||
鴇田新会長は、「エネルギー政策は激動期にあり、今までのルールや制度が揺れ動いている。こうした時代を生き残ることには日々不安が伴うが、一方で不透明な時代は、今まで以上のビックチャンスを捉えられる可能性がある」と現状を整理。そのうえで、「簡易ガスという位置付けの難しい事業にとって、これは楽しみな時代といえる。個性ある面白い事業をいかに伸ばせるか、今からドキドキしている」と抱負を語った。 （詳細はプロパン産業新聞2012年6月26日付で） | ||
| 矢崎エナジーシステム設立/新社長に矢崎航氏 | ||
（詳細はプロパン産業新聞2012年6月26日付で） | ||
| 公共施設のＬＰＧ化進む/全L協、各県協の自治体要望活動まとめる | ||
| 東日本大震災以降に地方自治体の公共施設などへのＬＰガス機器等の導入が進んでいることが、全国ＬＰガス協会（北嶋一郎会長）の都道府県協の活動調査で明らかとなった。 調査結果によると、地方自治体に対して要望活動を行っているのは２７協会で、このうち、１０協会ではＬＰガス等の導入に向けた何らかの動きがあったという。 実際にＬＰガス機器を導入したのは７都県（茨城、東京、静岡、三重、岐阜、兵庫、高知）。茨城県では、日立市が小中学校、交流センターへＬＰガス発電機、ストーブ、炊出しセットを導入。東京都では、八王子市が１校にＬＰガスを導入、府中市が４校にＧＨＰを、国立市では１校にＧＨＰを導入した。静岡県では、熱海地区で２年後に開校する中学校にＬＰガス設備の導入が決定したほか、富士宮市では緊急避難所用コンロの備蓄が決定した。 （詳細はプロパン産業新聞2012年6月26日付で） |
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| みのさん“ズバッ”と太鼓判/シナネン関連会社、太陽光サポートで注目 | ||
「発電量が落ちている」「パネルの洗浄は？」―など太陽光に関する消費者の要望から、昨年４月１日に設立されたのが同社だ。番組では、高速洗浄機、特殊円盤型クリーナーによるパネル洗浄、ＩＶカーブトレーサーなどの専用機器を使った点検作業の模様を放映。司会者のみのもんた氏は「黄砂などで発電効率が落ちることがあると聞くね」と、太陽光発電のメンテナンス専門会社に期待するコメント。 ７月１日から全量固定買取制度がスタートする。業務・産業用など、さらに拡大が予想される太陽光発電市場。メンテナンスサービス事業にますます注目が集まっている。なお、番組で取り上げた記事は、プロパン産業新聞の３月２０日付け。 （詳細はプロパン産業新聞2012年6月26日付で） | ||
| シナネン/市川に住宅リフォーム研修所 | ||
太陽光施工などＩＤ取得・訓練へ門戸開放
建物は鉄骨造２階建て。敷地３９１平方㍍に、延べ４１９平方㍍で建設した。施工はアイ・エス・ガステム子会社のＤＡＩＳＨＵ（市川市）。 施設内には、太陽光発電模擬屋根４基を設置。パネルメーカー各社の施工ＩＤ取得や施工訓練等に利用する。４基にはそれぞれ、「和瓦」「平板瓦」「スレート」「金属」と別々の屋根材を採用。多様な家屋への取付作業を実習できる。 模擬屋根の隣には、屋内ながら実物の２階建て住宅（建坪１２坪）を建設。屋根上の高さなど、実際の作業環境を実感しながら、パネル取付や安全対策を学べる。専用の荷揚機を用いたパネルの荷揚げ作業も実習でき、荷揚機メーカー（ユニパー）が独自認定する、機器の操作資格も取得できる。 （詳細はプロパン産業新聞2012年6月26日付で） | ||
| 暖房・燃転で需要創造へ/岩谷エネルギー北陸支店が提案会 | ||
| 岩谷産業エネルギー北陸支店（大下禎久支店長）は１２日、金沢市の石川県地場産業振興センターで「岩谷燃転・ガスファンヒーター提案会２０１２」を開催した。この会は今年で４回目の開催で、過去３年間でガスファンヒーターを６０００台以上普及させている。 会の冒頭、参加者を代表してあいさつに立ったマルヰ会北陸地区会・小新吉彦会長は「この地区はオール電化の攻勢が激しいが、ガラストップコンロや高効率給湯器を設置しているお客さまはオール電化に代わりにくいことがこの３年の活動ではっきりとわかった。高効率機器を設置する＝ガスの消費量は減ることになるが、ガスのシェアを守るためにも、この点は割り切ってやっていく必要があると思う」と話した。 （詳細はプロパン産業新聞2012年6月26日付で） | ||
| 新規、燃転、下取り強化/広島ガスプロパン | ||
| 広島ガスプロパン（広島県海田町、石井幸治社長）は５月２８日、広島市のホテルセンチュリー２１広島で器具セールの表彰式と決起大会を開催し、１０７人が参加した。 表彰式は２０１１年度（４～３月）を対象に、新規獲得支援、他燃料転換キャンペーン、ガス機器下取りセールの３部門において最優秀賞と優秀賞を選出。太陽光発電システムなど新エネルギーの拡販に努めた特別表彰を含む、計１１社（重複あり）を表彰した。 決起大会は、今年度のセール概要と取り組むべき課題、営業活動について、大久保雅夫執行役員が説明。需要家増加対策では新規獲得支援、既存需要家防衛ではガス機器下取りセール、ガス販売量の増大では他燃転キャンペーンとガス暖房器セールを実施する。 （詳細はプロパン産業新聞2012年6月26日付で） | ||
| パーパス/緊急時の早期保安復旧支援へ安否確認サービス開始 | ||
| パーパス（静岡県富士市、髙木裕三社長）は７月１日から、災害発生時などの緊急事態に消費者保安体制の早期復旧を行うツール「安否連絡システム」のクラウドサービスを開始する。 東日本大震災を機に、緊急事態への備えに対する意識が高まり、企業としても事業継続計画（ＢＣＰ）の策定が進められている。とくに市民生活を支え、社会インフラとしての役割を担うＬＰガス事業者の被災は、地域社会に及ぼす影響も大きく、万が一の場合でも、早期の復旧・事業再開が強く要請されているところだ。 こうした背景のなか、今回同社が新たに提供を開始するのが「安否連絡システム」。これを利用することで、緊急連絡体制が確立され、社員の状況把握が迅速に行え、消費者保安体制の素早い立ち上げが可能となる。 （詳細はプロパン産業新聞2012年6月26日付で） |
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