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| ◆プロパン産業新聞 2012年6月19日・第2620号 | ||
| 天然ガスパイプライン、広域供給網整備へ/基盤整備委が報告書案了承 | ||
| 総合資源エネルギー調査会総合部会の天然ガスシフト基盤整備専門委員会（委員長・横倉尚武蔵大学教授）は１３日、第５回会合を開き、経済産業省がまとめた天然ガスのパイプライン構築についての報告書案を大筋了承した。これは、災害時に備えて天然ガスの広域的な供給を可能とするとともに、新規事業者によるガス火力発電所などの建設を促すのが狙いだ。また、整備促進効果として「大規模コジェネ導入や燃料転換等」による大幅な需要増加もあげる。また、「シェールガス」を米国から輸入し、各地に届けることなども視野に入れている。供給導管の敷設にはコスト面での制約があり、これまで分断され、工業団地など未敷設な地区は多かった。天然ガスへの国の後押しによって、ＬＰガス業界が進める燃料転換事業などにも影響を及ぼしそうだ。 （詳細はプロパン産業新聞2012年6月19日付で） | ||
| 日液協新会長にサイサン・川本武彦氏 | ||
任期満了に伴う役員改選では、橋本宏会長が退任。新会長に、サイサン（さいたま市）社長の川本武彦氏を選任した。 平成２４年度事業計画では、今年度保安対策指針の重点対策に示されている「ＣＯ事故防止」「消費者等に起因する事故防止」「供給設備の経年劣化による事故防止」の確実な実施を基本事項に策定。 保安委員会、講習会、ワーキンググループ討論会などの開催を通じ、事故撲滅に向けた対策を強化する。 このほか自然災害対策として、東日本大震災など、これまでの災害から得た教訓を生かし、安全かつ迅速なＬＰガス供給再開対策等を検討。被害防止対策と併せ、ＬＰガスに対する信頼感の醸成を図る。 （詳細はプロパン産業新聞2012年6月19日付で） | ||
| 生活者視点で情報発信/ウィズガスＣＬＵＢシンポ | ||
| ウィズガスＣＬＵＢ（日本ガス体エネルギー普及促進協議会、日本ガス石油機器工業会、キッチン・バス工業会、住宅生産団体連合会の４団体で構成）は１４日、東京・千代田区の東京會館で「第７回ウィズガスＣＬＵＢシンポジウム」を開催した。 今回のテーマは「安心、そして快適な暮らしを〜スマートウィズガスライフ」。電力不足が見込まれ、各方面で省エネや節電に対する取り組みが進められるなか、ウィズガスＣＬＵＢが果たすべき役割について考察した。 （詳細はプロパン産業新聞2012年6月19日付で） | ||
| ウィズガス第６回写真コンテスト/大賞に鈴木緑さん | ||
グランプリ作品には賞金２０万円が贈られた。今回は、前年の２７７５点を大きく上回る４３００点の応募があり、その多くが「絆」を感じさせる、家族がいる風景だったという。 （詳細はプロパン産業新聞2012年6月19日付で） | ||
| 日本厨房工業会が創立５０周年記念式典 | ||
福島会長はあいさつで「１９６２年６月２５日に、全国厨房機器工業会として発足して以来、ここに５０周年を迎えることができたのは、ひとえに関係官庁・業界の温かいご支援とご協力があったからこそ。深く感謝している。また、多くの先人たちの努力も忘れてはならない」と謝意を示したうえで、「１９６２年は、戦後の復興期を経て、日本経済が重厚長大産業から機械工業による成長へと軸足を移した時期。工業会は現代日本の産業化とともにスタートし、ともに成長してきたといえる」とこの５０年間を振り返った。 （詳細はプロパン産業新聞2012年6月19日付で） |
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| オール電化住宅の湯切れ、光熱費問題/国民生活センター が裁判外紛争事例を公表 | ||
| 国民生活センターは、裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）の実施状況と結果概要（平成２４年度第１回）について公表した。同制度がスタートした平成２１年度は１０６件、２２年度１３７件、２３年度１５０件で、２４年度は４月末現在で１２件となっている。 このうち手続が終了したものは、総申請（４０５件）の８７％。実質的な手続が終了した事案３１１件（取下げ及び却下を除く）のうち、６割超の２０６件で和解が成立している。内容別では、「契約・解約」が最も多く、次いで「販売方法」「品質・機能・役務品質」と続く。 ＡＤＲは、柔軟な解決を図るため手続非公開が原則だが、紛争解決委員会で扱う重要消費者紛争の背後には、多数の同種紛争が存在している。当該紛争の解決を図り、その結果の概要を公表することは、それを契機とした他の同種紛争の解決にもつながる指針として考えられている。このため、国民生活の安定と向上を図るために委員会が必要と認める場合には、紛争の結果概要を公表できる仕組みが設けられている。 今回公表した紛争事案に「電気温水器購入契約の解約に関する紛争」があげられている。申請人は、「光熱費を安くするためにオール電化を導入したが、結局年間４万円以上も支払いが多くなった」と主張。既払金の返還を求めたもの。 （詳細はプロパン産業新聞2012年6月19日付で） | ||
| 結束力高めてチャレンジ/全国カメイ特約販売店会 | ||
| カメイ（仙台市、亀井文行社長）は１４日、仙台市の秋保温泉ホテルニュー水戸屋で全国カメイ特約販売店会（今野暁会長）の第１４回通常総会を開催した。当日は、会員１６４人が出席。議事では、平成２４年度事業計画、収支予算などを原案通り承認したほか、東日本大震災及び福島原発事故により、一時的に事業継続が困難な会員に対して休会措置とする条項の会則への追加などを決め、福島・いわき支店管轄の７社の休会を承認した。 亀井社長は、先日発刊した震災記録誌についてふれ、「千年に一度といわれる困難を乗り切り、いろいろな経験で得たものは、乗り切ったという自信と、我々の仕事が社会にとっていかに重要であるかを実感させた。一致団結して事にあたる結束力があれば、どんな時代、困難でも乗り越えることができると強く確信した。時局の認識を前向きに捉え、力を合わせチャレンジしていこう」と話し、来年１１０周年を迎えるにあたり、社内で記念事業を検討していると報告した。 （詳細はプロパン産業新聞2012年6月19日付で） | ||
| エコア Ｅ―１グランプリ/創エネ蓄エネ提案を促進 | ||
| エコア（福岡市、本門俊一社長）は１２日、山口県宇部市のＡＮＡクラウンプラザホテルで、今月から１２月末までの期間で行われる販促キャンペーン「２０１２Ｅ―１グランプリ」の総決起大会を開いた。 今年のキャンペーンスローガンは、『「人・自然・エネルギー」を次世代に継承し、炎と共に環境にやさしい生活を届けよう！』『創エネ・蓄エネ時代到来！目指せ「かなえるエネルギー企業」！』。震災を機に高まるＬＰガスへの評価を足掛かりに、エネファーム、太陽光といった創エネ機器拡販に取り組む。 （詳細はプロパン産業新聞2012年6月19日付で） | ||
| 大阪府協/９月からエコライフキャンペ | ||
| 大阪府ＬＰガス協会（西本功会長）は９月から１１月末までの３カ月間、高効率ガス機器の普及促進を目的に「エコライフキャンペーン２０１２」を実施する。 ＬＰガス仕様のエコジョーズか高効率Ｓｉセンサーコンロ（メーカー希望小売価格８万円以上の商品）、次世代機器（エネファーム、エコウィル、ハイブリッド給湯器、太陽熱利用ガス給湯システム）の購入者に、抽選でキャッシュバックなどを行う。 応募資格は、会員が販売した対象のガス器具で、キャンペーン期間中に設置工事を終えていること。 （詳細はプロパン産業新聞2012年6月19日付で） | ||
| アストモス中部支店がエネファームセミナー | ||
| アストモスエネルギー中部支店（東村俊典支店長）は１１日、名古屋商工会議所において「アストモスエネファームセミナー２０１２」を開催、１５０人を超える参加者を集めた。 開会のあいさつを行った東村支店長は、「エネファームの補助金は、予想以上に速いペースで予算枠が一杯になり、先週受付を終了した。しかし、原発問題をはじめとした昨今のエネルギー情勢を考えると、補助金の有無にかかわらずエネファームを普及促進させていくことが我々の務めではないだろうか」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2012年6月19日付で） |
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| ＮＴＴテレコン新社長に立花研司氏 | ||
このほか、渡邉克明取締役が退任、大友誠一氏が取締役に就任した。 【立花研司（たちばな・けんじ）新社長略歴】昭和５６年３月千葉大学工学部卒。同年４月日本電信電話公社入社。６２年７月技術企画本部担当課長、平成５年８月国際調達室担当課長、８年３月関東法人営業本部担当課長、１１年７月ＮＴＴ東日本法人営業本部システムサービス部担当部長、１６年４月法人営業本部ｅ―Ｊａｐａｎ推進部担当部長、１７年６月ビジネスユーザ事業推進本部ネットワークソリューション部長、２０年７月長野支店長、２３年６月ＩＴイノベーション部長。昭和３３年７月２１日生まれ、５３歳。千葉県出身。 （詳細はプロパン産業新聞2012年6月19日付で） |
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