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| ◆プロパン産業新聞 2012年6月12日・第2619号 | ||
| 全国LPガス協会、新体制で初の総会/新たな需要の創出へ | ||
平成２４年度事業計画では、「災害時における対応」として、学校・病院・地方公共団体などへのＬＰガス利用促進を働きかけるほか、「省エネや節電、再生可能エネルギーの活用、需要促進等」として、ＬＰガスによる電力供給と再生可能エネルギーの普及促進などで、新たな需要創出を図る。 （詳細はプロパン産業新聞2012年6月12日付で） | ||
| エネ計画 ８月にも骨子/２０２０年の原発シェアを推計 | ||
| ２０３０年のエネルギーミックスの選択肢の決定を受けて、総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会（委員長・三村明夫新日本製鉄会長）は５日、第２６回会合を開き、２０２０年時点での原発の推計値及び省エネルギー対策について提示した。 各選択肢での２０２０年の原発推計値は、２０３０年の原発０％の場合に２０２０年で「０％」と「１４％」の２通りのケース。１５％の場合は「２１％」、２０％案では「２３％」、２５％では「２６％」となり、中間値である２０２０年時点での原発のシェアは、それほど減少しない。一方、火力発電、再生可能エネルギーのシェアが高くなり、コジェネについては、すべての選択肢で２０２０年は６％（３０年は１５％）と試算した。 （詳細はプロパン産業新聞2012年6月12日付で） | ||
| 保安責任者の専任を義務付け/山小屋特則承認を施行 | ||
| 原子力安全・保安院は４日、山小屋等に係る特則承認に関する審査等についての内規を制定する規程を施行した。 山小屋等で使用するＬＰガス（主にコンロ、炊飯器等に使用）については、山小屋等の立地状況から運送手段が限られており、効率性等の観点からＬＰガスの２０㌔㌘容器等をまとめて、ヘリコプター、ブルドーザー、人力等で運んでいる。充填容器の交換は、交換の都度、ＬＰガス販売事業者が山小屋等に出向き作業することは不可能であることから、山小屋等で従業員が実施していたのが現状だ。 （詳細はプロパン産業新聞2012年6月12日付で） | ||
| エネファーム補助早くも受付終了 | ||
| 燃料電池普及促進協会（ＦＣＡ）は７日、今年度エネファーム補助の申込受付を締め切った。昨年度を超えるハイペースで申込が殺到。２カ月あまりで約１万３０００台の予定枠に達した。第２期募集が行われるかは現時点で未定。普及速度を鈍化させないためにも、補正予算措置など早期の補助再開が望まれる。 普及を牽引するのはやはり都市ガス業界だ。東京ガスでは５月末時点で５１００台のエネファームを成約。これを筆頭に、他の大手・地方都市ガス各社でも、電力不安を追い風に機器提案を強化している。 （詳細はプロパン産業新聞2012年6月12日付で） | ||
| アストモス/新３カ年計画 販促活動スタート | ||
| アストモスエネルギー（山﨑達彦社長）は、２０１２年～２０１４年のグループ販売促進活動のスローガンを「明日へのＳＨＩＮＫＡ活動」とし、「あたたかいくらしの進化」（初年度）、「エネルギー利用の新化」（２年度）、「お客さま総合サポートの真価」（３年度）をスタートさせている。 「あたたかいくらしの進化」活動では、エコジョーズのデファクト化に備え、熱源機付きエコジョーズと温水暖房による「暖房領域」への取り組み強化を図るとともに、温水暖房と密接な省エネ給湯機器、ＧＨＰなどの空調機器についても販売強化をめざし、お客さまへの接点づくりや提案力の向上を支援する。 商材は、エコジョーズ、エネファーム、ハイブリッド給湯器、太陽熱温水システム、温水式床暖房、浴室乾燥暖房機、ガスファンヒーター、ＧＨＰエクゼア。 （詳細はプロパン産業新聞2012年6月12日付で） |
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| 冨士鉱油、「冨士クラスタ」に社名変更 | ||
| 冨士鉱油（東京、園木章夫社長）は１日、９月に迎える創業５０周年を機に、社名及びグループ名を「冨士クラスタ」へ変更すると発表した。 同社では、創業５０周年となる２０１２年を新たな創業の年と位置付け、機構を改革。千葉にファインエナジー千葉営業所を開設し、冨士鉱油のシリンダー配送グループ、製造グループを統合した。 また、ＣＮＧについては９カ所のスタンドを運営しているが、杉並産業で３カ所、本社営業グループで４カ所、神奈川で２カ所を地域別エリアにし、東京・埼玉については杉並産業へ、神奈川は京浜石油に移管した。 （詳細はプロパン産業新聞2012年6月12日付で） | ||
| 近連、災害支援の要綱制定へ | ||
| 近畿ＬＰガス連合会（北嶋一郎会長）は４日、兵庫県伊丹市の伊丹シティホテルで通常総会を開催した。 開会あいさつで北嶋会長は「近畿地域のＬＰガス販売事業者が一致団結して競エネ対策等に取り組まなければならない。本年度も組織の強化充実と関係団体との連携強化を図り、ＬＰガス事業の発展に努めていきたい」と述べた。 今年度事業計画では、近畿地域災害時相互協定の適切な運用（災害時支援対策要綱の制定）と、周辺ブロックとの災害時発生の支援体制の確立に向けた方策の検討など。 （詳細はプロパン産業新聞2012年6月12日付で） | ||
| 九州一丸で原発ストップ！/九州ブロック協が電化阻止へチラシ作成 | ||
| 九州ブロックＬＰガス協議会（寺﨑和典会長）は４日、佐賀市のホテルニューオータニ佐賀で第６２回通常総会を開いた。 議事では、平成２４年度事業計画、収支予算などの各議案を承認した。また報告事項として、原発やオール電化住宅の問題点周知を目的に、福岡県ＬＰガス協会が消費者団体と連携して作成中の広報チラシを紹介。ブロック各県での取り扱いを要請した。 チラシは、５月１８日付けの一般紙に掲載された、節電とオール電化推進の矛盾点を指摘する記事などをもとに、改めて電化住宅の問題点を取り上げたもの。なかでも、消費電力の高いＩＨクッキングヒーターについては、他の家電製品の消費電力と数値比較しながら、節電の妨げになると指摘している。 （詳細はプロパン産業新聞2012年6月12日付で） | ||
| ＪＬＰＡ、一般社団法人として出発/安全・自主保安確立へ | ||
| 日本エルピーガスプラント協会（ＪＬＰＡ、石井宏治会長）は５月３１日、東京・千代田区の日本工業倶楽部で通算５１回目となる通常総会を開催した。今年４月に一般社団法人となってから初の総会。 石井会長は東日本大震災以降、災害に強いＬＰガスが注目され、全国で中核充填所の整備が進められようとしていると説明。「分散型エネルギーとして、ＬＰガスが改めて見直されている。キメの細かいサービスを心がけ、日団協と連携し、施設防災対策など、ＬＰガスの有効利用を進めていく」とあいさつ。 また、高圧ガス設備の運転上のミスが散見される点にふれ、「“保安のＪＬＰＡ”として、現況を認識し、設備整備で不安を払しょくさせていきたい」と抱負を述べ、「高圧ガス・ＬＰガス保安、政省令に基づき、機器関連メーカーや保安検査機関と連携し、情報を共有しながら保安推進活動に邁進していく」と基本方針を説明した。 （詳細はプロパン産業新聞2012年6月12日付で） | ||
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