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| ◆プロパン産業新聞 2012年5月29日・第2617号 | ||
| 「コジェネ利用」は１５％/基本問題委のエネミックス選択肢５案に集約 | ||
| 経済産業省は２４日、総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会（委員長・三村明夫新日本製鉄会長）を開き、２０３０年の電源構成について、原発の発電比率を「０％」「１５％」「２０～２５％」「３５％」「数値なし」の５案を議論した。正式決定は、３５％案について外すべきなどとの意見が相次ぎ、結論は次回（２８日）に持ち越したが、「他の案に対する反対意見はあったが、それなりに尊重しながら決めていきたい」（三村委員長）とし、エネルギーミックス選択肢は５案のままとする方向でとりまとめ、閣僚によるエネルギー・環境会議に示す見通しだ。 （詳細はプロパン産業新聞2012年5月29日付で） | ||
| 日協、全L協/トヨタに要望書を提出 | ||
| 日本ＬＰガス協会（松澤純会長）、全国ＬＰガス協会（北嶋一郎会長）は２５日、トヨタ自動車の豊田章男社長宛てに、“ＬＰガス自動車の生産継続について”の要望書を提出した。これは「タクシー向けＬＰガス車の代表格、トヨタ自動車のコンフォートについて、生産の打ち切りを検討されている」との報道によるもの。 （詳細はプロパン産業新聞2012年5月29日付で） | ||
| エア・ウォーター/バルク車で市場再構築 | ||
| 移動電源車を導入/広域供給ネット化も エア・ウォーター（大阪、青木弘代表）は「さらなる成長への基盤づくり」をキーワードに、２０２０年を最終目標年度とした中期経営計画「ＮＥＸＴ―２０２０」の第１バージョン最終年である２０１２年度を迎えるにあたり、現行７つのカンパニーを４つのカンパニーに再編する。このうち、エネルギー関連事業部とエネルギーソリューション事業部を統括する「生活・エネルギーカンパニー」の赤津敏彦専務・カンパニー長は２２日、東京・港区の東京事務所で記者会見し、ダイナミックなエネルギー事業への取り組み方針を説明した。 （詳細はプロパン産業新聞2012年5月29日付で） | ||
| 仙台で中核充填所公募説明会 | ||
| ＬＰＧ発電機は２社から選択 日本ＬＰガス団体協議会補助・受託事業室は２１日、「被災地域石油ガス安定供給体制整備事業費補助金」（平成２３年度３次補正予算執行分）の説明会を仙台市のＴＫＰ仙台カンファレンスセンターで開催した。当日は東北６県から約６０人が出席した。 中核充填所については、平成２３年度３次補正予算で１１億円を確保しており、東北６県（青森６、岩手８、秋田５、宮城１０、山形６、福島８）の合計４３力所を指定する予定だが、東北の各県では予定の指定数に達していない県や、逆に多い県などもあり今後、調整が必要だ。 指定充填所には、災害時に単独でも稼働できるようにするための①ＬＰガス自家発電設備②緊急用の衛星携帯③ＬＰガス車（配送車、保安車両など２台以上）④オート用ディスペンサー―の設備導入が条件。補助率は３８００万円の３分の２または経費の３分の２のいずれか低いほうとし、１カ所に最大約２５００万円まで補助するもの。 （詳細はプロパン産業新聞2012年5月29日付で） | ||
| 近連/電化約款廃止へ経産省と関電に要望書 | ||
| 近畿エルピーガス連合会（北嶋一郎会長）は１６日、本山守専務理事、辻上統紀調査役らが大阪市の近畿経産局資源エネルギー環境部電力事業課を訪れ、枝野幸男経済産業大臣宛てに、関西電力のオール電化関連約款の廃止について要望書を提出した。 同様に１７日に関電お客さま本部リビング営業グループを訪れ、八木誠社長宛てに提出した。 （詳細はプロパン産業新聞2012年5月29日付で） |
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| 伊藤忠エネクス/化石燃料を収益基盤に | ||
| 伊藤忠エネクス（東京、小寺明社長）は１８日、本社会議室で平成２３年度連結業績結果と平成２４年度通期見通し、今後の展望と成長戦略、各事業本部の個別取り組みに関する説明会を開いた。 今後の事業方針について小寺社長は、「グループの中期経営計画“Ｃｏｒｅ＆Ｓｙｎｅｒｇｙ２０１３”に基づき、５０年にわたって培ってきたさまざまなネットワーク、資産を総動員し、化石燃料の利用高度化を中核とした、事業拡大と収益構造を作りあげる。その収益構造に新エネルギー部分を挟み込み、業容拡大に果敢に取り組んでいく」との方針を示した。 （詳細はプロパン産業新聞2012年5月29日付で） | ||
| ≪神奈川県業界特集≫取引適正化と消費者利益を考える | ||
こうしたなか神奈川県エルピーガス協会（古川武法会長）では、４月から公益社団法人へと移行し、新たなスタートを切ったところだ。取引適正化による消費者利益の保護はもちろん、ＬＰガスによる災害の防止など、幅広くも地域に密着したきめ細かな活動で、社会公共の福祉の増強に寄与していくことを掲げている。今回は、公益社団法人への移行の意義を中心としながら、「消費者利益」を原則に「取引適正化」をいかに訴えていくべきか、神奈川県における業界の取り組みを紹介する。 （詳細はプロパン産業新聞2012年5月29日付で） | ||
| 伊丹産業がＬＰＧ発電システム説明会 | ||
| 展示会出展へ準備万端 伊丹産業（兵庫県伊丹市、北嶋一郎社長）は２１日、本社前駐車場で矢崎総業が８月初旬から発売する「ポータブルＬＰガス発電システム」の説明会を開いた。 同システムは、ホンダと矢崎総業の共同の取り組みによるもので、軒先にあるＬＰガスが発電用エネルギーとして利用可能。事務所や家庭用として即使用可能な低圧タイプ。専用ガス供給ボックスには、ガス栓や迅速継手付きガスコードが収納されている。あらかじめ消費者宅のガス配管に組み込むことで、一般消費者でも簡単に発電機を接続できる（ＣＯ事故防止対策）。 （詳細はプロパン産業新聞2012年5月29日付で） | ||
| 広島ガス東中国/体感ＳＲ「ハートラボ」完成 | ||
| 広島ガス東中国（広島県福山市、壽老一法社長）が、同市神辺町道上中坪に建設を進めていた体感型ショールーム「ハートラボ」が完成し１７日、現地でオープニングセレモニーが行われた。 壽老社長、広島ガスプロパンの石井幸治社長、ＮＰＯ法人こどもステーションの奥野しのぶ理事長のテープカット後、関係者への説明がなされた。 ＳＲは鉄骨造２階建て、延床面積２１９平方㍍。休店していた広島ガス府中芦品販売（現広島ガス東中国）の東営業所を改造したもの。 １階に各種機器を展示。このうち、ミストサウナとＳｉセンサーコンロは、専用の体感コーナーを設置。２階はこどもステーションが運営する子育て支援活動拠点「もこルーム」とする。同社が普段から取り組む「ハートを込めたお客さま活動」と、「子育てとのコラボ活動」から「ハートラボ」と名付けた。 （詳細はプロパン産業新聞2012年5月29日付で） | ||
| マツダ・アクセラなどＰＲ/エコ＆セーフティ神戸カーライフ・フェスタ | ||
ＬＰガス車は、プリウスαＲハイブリッド、プリウスインテグラルガスハイブリッド、三菱ミニキャブ、マツダ・アクセラで、各車とも車両寸法、１充填あたりの走行距離、セールスポイントなどをパネルで紹介した。また、カグラベーパーテックが簡易ＬＰガススタンド「オートコンポ」のパネルを展示した。 昨年秋に発売開始したマツダ・アクセラは、ガスエンジン専用のバルブシートとバルブを開発し、専用ＬＰＧエンジンをライン生産することにより、優れた耐久性を実現したもので、関西地区のＬＰガス販売事業者では伊丹産業が導入している。 １９日には北嶋一郎全国ＬＰガス協会長が視察に訪れた。 （詳細はプロパン産業新聞2012年5月29日付で） | ||
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