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◆プロパン産業新聞 2012年5月29日・第2617号
「コジェネ利用」は15%/基本問題委のエネミックス選択肢5案に集約
 経済産業省は24日、総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会(委員長・三村明夫新日本製鉄会長)を開き、2030年の電源構成について、原発の発電比率を「0%」「15%」「20〜25%」「35%」「数値なし」の5案を議論した。正式決定は、35%案について外すべきなどとの意見が相次ぎ、結論は次回(28日)に持ち越したが、「他の案に対する反対意見はあったが、それなりに尊重しながら決めていきたい」(三村委員長)とし、エネルギーミックス選択肢は5案のままとする方向でとりまとめ、閣僚によるエネルギー・環境会議に示す見通しだ。
(詳細はプロパン産業新聞2012年5月29日付で)
日協、全L協/トヨタに要望書を提出
 日本LPガス協会(松澤純会長)、全国LPガス協会(北嶋一郎会長)は25日、トヨタ自動車の豊田章男社長宛てに、“LPガス自動車の生産継続について”の要望書を提出した。これは「タクシー向けLPガス車の代表格、トヨタ自動車のコンフォートについて、生産の打ち切りを検討されている」との報道によるもの。
(詳細はプロパン産業新聞2012年5月29日付で)
エア・ウォーター/バルク車で市場再構築
移動電源車を導入/広域供給ネット化も

 エア・ウォーター(大阪、青木弘代表)は「さらなる成長への基盤づくり」をキーワードに、2020年を最終目標年度とした中期経営計画「NEXT―2020」の第1バージョン最終年である2012年度を迎えるにあたり、現行7つのカンパニーを4つのカンパニーに再編する。このうち、エネルギー関連事業部とエネルギーソリューション事業部を統括する「生活・エネルギーカンパニー」の赤津敏彦専務・カンパニー長は22日、東京・港区の東京事務所で記者会見し、ダイナミックなエネルギー事業への取り組み方針を説明した。
(詳細はプロパン産業新聞2012年5月29日付で)
仙台で中核充填所公募説明会
LPG発電機は2社から選択

 日本LPガス団体協議会補助・受託事業室は21日、「被災地域石油ガス安定供給体制整備事業費補助金」(平成23年度3次補正予算執行分)の説明会を仙台市のTKP仙台カンファレンスセンターで開催した。当日は東北6県から約60人が出席した。
 中核充填所については、平成23年度3次補正予算で11億円を確保しており、東北6県(青森6、岩手8、秋田5、宮城10、山形6、福島8)の合計43力所を指定する予定だが、東北の各県では予定の指定数に達していない県や、逆に多い県などもあり今後、調整が必要だ。
 指定充填所には、災害時に単独でも稼働できるようにするための@LPガス自家発電設備A緊急用の衛星携帯BLPガス車(配送車、保安車両など2台以上)Cオート用ディスペンサー―の設備導入が条件。補助率は3800万円の3分の2または経費の3分の2のいずれか低いほうとし、1カ所に最大約2500万円まで補助するもの。
(詳細はプロパン産業新聞2012年5月29日付で)
近連/電化約款廃止へ経産省と関電に要望書
 近畿エルピーガス連合会(北嶋一郎会長)は16日、本山守専務理事、辻上統紀調査役らが大阪市の近畿経産局資源エネルギー環境部電力事業課を訪れ、枝野幸男経済産業大臣宛てに、関西電力のオール電化関連約款の廃止について要望書を提出した。
 同様に17日に関電お客さま本部リビング営業グループを訪れ、八木誠社長宛てに提出した。
(詳細はプロパン産業新聞2012年5月29日付で)
伊藤忠エネクス/化石燃料を収益基盤に
 伊藤忠エネクス(東京、小寺明社長)は18日、本社会議室で平成23年度連結業績結果と平成24年度通期見通し、今後の展望と成長戦略、各事業本部の個別取り組みに関する説明会を開いた。
 今後の事業方針について小寺社長は、「グループの中期経営計画“Core&Synergy2013”に基づき、50年にわたって培ってきたさまざまなネットワーク、資産を総動員し、化石燃料の利用高度化を中核とした、事業拡大と収益構造を作りあげる。その収益構造に新エネルギー部分を挟み込み、業容拡大に果敢に取り組んでいく」との方針を示した。
(詳細はプロパン産業新聞2012年5月29日付で)
≪神奈川県業界特集≫取引適正化と消費者利益を考える
神奈川県協の古川会長(中)と神奈川県消費者の会連絡会の今井代表理事(左)、神奈川県地域婦人団体連絡協議会の松尾会長(右)
 神奈川県は現在、県内全世帯数の3分の1に当たる約120万世帯において、LPガスが使用されている“LPガス大県”。この巨大な市場にあって、決して避けては通ることのできない局面が、同業者間による顧客切り替え紛争を火種とした、「取引適正化」と「消費者利益」という難問だ。何よりも、業界としてまずここに取り組み、しかるべき解決へと結びつけなければ、LPガスに対する消費者の不信感が膨張していくことにもなりかねない。
 こうしたなか神奈川県エルピーガス協会(古川武法会長)では、4月から公益社団法人へと移行し、新たなスタートを切ったところだ。取引適正化による消費者利益の保護はもちろん、LPガスによる災害の防止など、幅広くも地域に密着したきめ細かな活動で、社会公共の福祉の増強に寄与していくことを掲げている。今回は、公益社団法人への移行の意義を中心としながら、「消費者利益」を原則に「取引適正化」をいかに訴えていくべきか、神奈川県における業界の取り組みを紹介する。
(詳細はプロパン産業新聞2012年5月29日付で)
伊丹産業がLPG発電システム説明会
展示会出展へ準備万端

 伊丹産業(兵庫県伊丹市、北嶋一郎社長)は21日、本社前駐車場で矢崎総業が8月初旬から発売する「ポータブルLPガス発電システム」の説明会を開いた。
 同システムは、ホンダと矢崎総業の共同の取り組みによるもので、軒先にあるLPガスが発電用エネルギーとして利用可能。事務所や家庭用として即使用可能な低圧タイプ。専用ガス供給ボックスには、ガス栓や迅速継手付きガスコードが収納されている。あらかじめ消費者宅のガス配管に組み込むことで、一般消費者でも簡単に発電機を接続できる(CO事故防止対策)。
(詳細はプロパン産業新聞2012年5月29日付で)
広島ガス東中国/体感SR「ハートラボ」完成
 広島ガス東中国(広島県福山市、壽老一法社長)が、同市神辺町道上中坪に建設を進めていた体感型ショールーム「ハートラボ」が完成し17日、現地でオープニングセレモニーが行われた。
 壽老社長、広島ガスプロパンの石井幸治社長、NPO法人こどもステーションの奥野しのぶ理事長のテープカット後、関係者への説明がなされた。
 SRは鉄骨造2階建て、延床面積219平方b。休店していた広島ガス府中芦品販売(現広島ガス東中国)の東営業所を改造したもの。
 1階に各種機器を展示。このうち、ミストサウナとSiセンサーコンロは、専用の体感コーナーを設置。2階はこどもステーションが運営する子育て支援活動拠点「もこルーム」とする。同社が普段から取り組む「ハートを込めたお客さま活動」と、「子育てとのコラボ活動」から「ハートラボ」と名付けた。
(詳細はプロパン産業新聞2012年5月29日付で)
マツダ・アクセラなどPR/エコ&セーフティ神戸カーライフ・フェスタ
マツダ・アクセラを視察する北嶋一郎全国LPガス協会長
 環境省、神戸市、JAF主催の「エコ&セーフティ神戸カーライフ・フェスタ2012」が19、20日、神戸市の神戸メリケンパークで開催され、全国LPガス協会、LPガス自動車普及促進協議会、近畿エルピーガス連合会がLPガス車4台を出展した。
 LPガス車は、プリウスαRハイブリッド、プリウスインテグラルガスハイブリッド、三菱ミニキャブ、マツダ・アクセラで、各車とも車両寸法、1充填あたりの走行距離、セールスポイントなどをパネルで紹介した。また、カグラベーパーテックが簡易LPガススタンド「オートコンポ」のパネルを展示した。
 昨年秋に発売開始したマツダ・アクセラは、ガスエンジン専用のバルブシートとバルブを開発し、専用LPGエンジンをライン生産することにより、優れた耐久性を実現したもので、関西地区のLPガス販売事業者では伊丹産業が導入している。
 19日には北嶋一郎全国LPガス協会長が視察に訪れた。
(詳細はプロパン産業新聞2012年5月29日付で)
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