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| ◆プロパン産業新聞 2012年5月22日・第2616号 | ||
| ＥＮＥＯＳグローブ発足１周年/ＬＰガスで「未来の快適」追求 | ||
ＪＸ日鉱日石エネルギーのＬＰガス事業部門及び三井丸紅液化ガスが統合し、昨年３月１日に誕生したＥＮＥＯＳグローブ（東京、松澤純社長）の発足１周年記念レセプションが１４日、東京・港区のＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京で開催された。松澤社長は、ＬＰガスは新たなビジネスを展開していく好機にあるとし、「好機を逃すことなくＬＰガス業界の発展に向け、積極的な諸施策に取り組んでいく」と力強くあいさつ。企業理念である“ＬＰガスを通じて地球環境に貢献します。お客さまの快適生活を支え続けます”の実現に向け、グループ一丸となって諸施策を実行していくことを表明した。
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| 神奈川県協/「孤立死」防止へ県と協定 | ||
今年になって孤立死・孤独死が連続して発生している状況を踏まえて、エネ庁等もＬＰガス事業者と市町村の福祉部局の連携を要請しているが、個人情報保護法との関係もあって情報提供がスムーズになされていないのが実情だ。 そのなかで神奈川県協では、４月からの公益社団法人化もあって、とくに地域貢献事業について積極的に展開していく姿勢を示し、「我々ＬＰガス事業は、公益性のある地域密着の商売。地域で商売させていただいているからには地域に貢献していかなければならない」（古川会長）として、県内における孤立死・孤独死防止の支援を行っていくとした。 （詳細はプロパン産業新聞2012年5月22日付で） | ||
| ＪＸ日鉱日石エネ/リノベーション+３電池を既設集合住宅で実証 | ||
| ＪＸ日鉱日石エネルギー（木村康社長）は、横浜市の既設集合住宅において、リノベーションと同時に、３電池などからなる自立・分散型エネルギーシステムを設置した「ＥＮＥＯＳ創エネリノベーション」の実証試験を開始する。 実験場所には、築４０年近くを経た横浜市磯子区の同社社宅（汐見台アパート、全１６戸）を選定。ＳＯＦＣ型エネファームを６台（０・７㌔㍗×６台＝４・２㌔㍗）設置し、１６世帯におけるベースの電源および熱源（貯湯・給湯設備）として２４時間定格運転する。 エネファーム、太陽光発電（２０㌔㍗）の余剰電力は、蓄電池（３０㌔㍗時）に充電し夕方・夜間に使うことで、電力量の８割を自前で賄うとともに、ヒートポンプ式給湯機によって熱（温水）に変換して利用。また、東芝が開発したＨＥＭＳにより、各家庭における省エネ、集合住宅全体での効率的なエネルギー利用を促進する。 （詳細はプロパン産業新聞2012年5月22日付で） | ||
| 全国シナネン会総会/信頼・知識・技術で飛躍へ | ||
| シナネンは１５日、全国シナネン会（会長・鈴木弘行シナネン社長）の「第２５回定時総会」を、静岡県熱海市の熱海後楽園ホテルで開催した。 鈴木会長はあいさつで、東日本大震災に伴う全国シナネン会会員の支援について謝意を述べ、「津波により被災していた岩手県釜石市の充填所も、昨年１２月にリニューアルし稼働するなど、現地では販売店とともに復興への道を歩んでいる」と報告。また、原発事故を背景とした節約志向など、変革するエネルギー事情を振り返ったうえで、「我々の使命は、消費者の多様化するニーズに応え、心豊かな生活を提案、実現することにある」とし、長年培ってきた信用・信頼と新しい知識・技術の習得が不可欠であると示唆した。 （詳細はプロパン産業新聞2012年5月22日付で） | ||
| 全国ミツウロコ会総会/省エネ・創エネ提案に重点 | ||
| 全国ミツウロコ会（会長＝田島晃平ミツウロコ社長）は１５日、東京・千代田区のホテルニューオータニで、第４５回全国ミツウロコ会定時総会を開催した。震災で昨年は開催を中止したため、２年ぶりの総会となった。 開会のあいさつに立った寺田惇副会長は、各支部会から贈られた震災見舞金に対し謝辞を述べたうえで、「ミツウロコが昨年度、ＬＰＧ仕様エネファームの設置数が４２４台で業界トップになったこと、さらに、“エコイス”という新店舗形態により、エネルギー周辺事業と生活関連事業の拡大を目指すことを聞き、大変心強く思った。関東でエコイスが成功すれば、そのノウハウを全国にも展開できる」と述べた。 続いて、田島社長があいさつに立ち、全国ミツウロコ会が昭和４２年（１９６７年）の発足以来、今年でちょうど４５回目を迎えたと述べたうえで、「震災によって、ＬＰガス業界は、サプライチェーンの最終走者であり、国民の重要なライフラインであることが明確になった。どんなときもライフラインを守ることが当会の使命であり、顧客に喜んでもらえることが我々の誇りだ」と社会的責任の重さを自覚していく決意を示した。 （詳細はプロパン産業新聞2012年5月22日付で） |
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| 学校ゼロエネ化へ「コジェネ設置」も | ||
| 国土交通省、文部科学省は１４日、「学校ゼロエネルギー化推進方策検討委員会」（村上周三委員長）の第３回会合を開き、報告書案を提示した。 同委員会では、学校施設の平均的なエネルギー使用状況から、対策を優先すべき項目を、照明、冷暖房、換気の３項目と位置付け、重点的に対策を講じてエネルギー消費を最大５０％低減。残り５０％を再生可能エネルギーの導入で補うことを前提にシミュレーションを実施した。 （詳細はプロパン産業新聞2012年5月22日付で） | ||
| リンナイ/瀬戸暁工場を新設 | ||
| リンナイ（名古屋、内藤弘康社長）は１１日、販売が伸びている高効率ガス給湯器「エコジョーズ」と、ハイブリッド給湯暖房システム「ＥＣＯ ＯＮＥ」の生産能力を増強すると発表した。計画では、愛知県瀬戸市にある給湯分野の主力工場「瀬戸工場」の隣に、新たに土地（３万３３３３平方㍍）、建物（３階建て８４４０平方㍍）を取得し、「瀬戸暁工場」として１０月から順次稼働させるもので、２０１４年度には従業員約１５０人体制の工場にする計画。投資総額は３５億円。 新工場の稼動により、現在の給湯分野を担う事業所グループ全体でのエコジョーズ生産能力は３０万台から、２０１４年度には７０万台へ拡大。さらに、業界トップレベルの省エネ性を誇るハイブリッド給湯・暖房システム 「ＥＣＯ ＯＮＥ」の生産体制の増強のほか、研修施設としての事務所棟の充実を図るとしている。 （詳細はプロパン産業新聞2012年5月22日付で） | ||
| 公共施設にＬＰガス設備を/茨城県協水戸支部が市町村に要望書 | ||
| 茨城県高圧ガス保安協会水戸支部（立原孝夫支部長）では今年度、大規模災害発生時に避難所となる公共施設等へのＬＰガス設備常設を目指し、管内市町村に要望書を提出している。 要望書は、大規模災害発生時、避難所となる学校や公民館、病院などの公共施設等に、ＬＰＧ車、ＧＨＰ、エネファームなどの導入検討を求めるもの。 書面には、分散・自立型エネルギーであるＬＰガスの供給安定性に加え、夏・冬場のピークカット、節電対策としての効果など、多面的にＬＰガスの有用性を明記。設備機器の常設を「災害対策上、極めて重要」として、自治体に積極的な導入を呼びかけている。 （詳細はプロパン産業新聞2012年5月22日付で） | ||
| 東液供給センターが保安大会 | ||
| 東邦液化ガス（名古屋市、梅村幸治社長）のグループ会社で、配送・保安業務を受け持つ東液供給センター（同）は１５日、名古屋市の今池ガスビルで平成２４年度保安推進大会を開いた。 今年度事業計画では、定期点検計画件数を、前年度実績６万６５１７件を大きく上回る７万３２３４件に設定。梅村社長は「昨年度は不在率も３・３％と大変な数字を記録した。さらに大きな目標に向かい、それぞれ工夫を凝らしてほしい」と要請した。 （詳細はプロパン産業新聞2012年5月22日付で） | ||
| 徳島県協/ＬＰガス安全安心向上運動実施計画作成 | ||
| 徳島県エルピーガス協会（中岸雅夫会長）はこのほど、ＬＰガス安全安心向上運動の平成２４年度から２６年度までの３年間の実施計画を作成した。 販売事業者に起因する事故防止対策では、指導説明会や事故防止等をテーマにした経営講習会を開催する。また、配送コンテストを実施する。 ＣＯ中毒事故防止対策では、業務用厨房施設等のＣＯ中毒事故防止の注意喚起として、対象施設２０００カ所にチラシの配布とＣＯセンサーの設置促進を行う。 （詳細はプロパン産業新聞2012年5月22日付で） | ||
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