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| ◆プロパン産業新聞 2012年5月15日・第2615号 | ||
| エネミックス住宅に注目／ＬＰガスの価値創造へ | ||
| ６日未明、国内の商業用原発５０基のうち、唯一稼働していた北海道電力泊原発３号機が定期検査のため運転を停止した。国内の原発が全面停止するのは１９７０年以来４２年ぶり。政府試算によると、このまま全原発が停止した状態で夏場が猛暑となった場合、沖縄を除く国内全域で電力不足となる見通し。地域別では、原発依存度の高い関西電力管内で、１４・９％もの電力不足に陥るとの見方を示す。その一方、一連の情勢を追い風に、自前でエネルギー需要を賄うという、新たな住宅市場の形成が加速している。カギを握るのはガス体エネルギーだ。 （詳細はプロパン産業新聞2012年5月15日付で） | ||
| ミツウロコ／エネファーム設置シェア１６％に | ||
| ミツウロコ（田島晃平社長）は、エネファームや太陽光発電システムの販売拡大施策に注力している。 エネファーム（ＬＰＧ仕様）は、平成２３年度に４２４台を販売。民生用燃料電池導入支援補助金申込受理台数から算出した、同社グループの設置数は約１６％のシェアとなり、業界トップクラスの実績だ。また、太陽光発電システムの販売額では前期比１９１．５％の進捗と、順調に新エネルギー機器の販売・設置数を拡大している。 （詳細はプロパン産業新聞2012年5月15日付で） | ||
| レモンガス／都市ガスエリアにＬＰガス自立型住宅完成 | ||
| レモンガス（赤津欣弥社長）が東京都目黒区祐天寺に建設を進めていた、都内初となるＬＰガス仕様スマートハウスがこのほど完成した。都市ガス供給エリアの中心にありながら、敢えてＬＰガス供給することで、災害時の早期復旧を可能とした。 住宅は、レモンガスが設備・設計施工、積水ハウスが建築設計・施工したもの。太陽電池（２．５６キロワット）、エネファーム（ＳＯＦＣ）、蓄電池（８．９６キロワット）の３電池と、民生用バルク（３００キロ貯槽、地下埋設）供給を組み合わせ、ＨＥＭＳによって需給最適化を図る。 （詳細はプロパン産業新聞2012年5月15日付で） | ||
| 簡ガス団地に竜巻 | ||
| ６日午後１時頃、茨城県つくば市や栃木県真岡市などで発生した竜巻によって、各地で家屋の損壊などが相次いだ。とくに被害の大きかったつくば市の北条地区では、広範囲で電柱がなぎ倒されるなどして、９日まで停電や断水が続いた。 同地区周辺で事業を営む販売事業者は６軒。翌日には全社無事であることを確認されているが、店舗の外壁や、自家用車の被災などが報告されているという。
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| ５月度ＣＰ／Ｐ８１０、Ｂ８９５ドル | ||
| サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは４月３０日、５月度のＣＰを通知してきた。それによると、プロパンは前月比１８０ドル値下げの８１０ドル／トン、ブタンは同１００ドル値下げの８９５ドル／トンとなった。 ＡＬ原油の４月２日〜３０日の平均価格は１２０・１７０／ＢＢＬ。５月度のＬＰガスＣＰのＡＬ原油熱量換算比はプロパンで８２．２％、ブタンで９２．１％と、原油との価格競争力が一段と高まった。 （詳細はプロパン産業新聞2012年5月15日付で） |
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| 矢崎総業／ＬＰＧ発電で電力確保 | ||
矢崎総業（東京、矢崎信二社長）は４月２７日に開いた情報交換会で、一般家庭に設置されている低圧ＬＰガスで発電できる「ポータブルＬＰガス発電システム」の販売を開始すると発表した。低圧ＬＰガスで稼働する小型発電機は業界初。 同社では１日から予約注文受付を開始。８月初旬にも発売する見込み。標準価格は２３万７９０円（ガスコード全長３メートル、消費税込、工事費別途）。原発問題や災害対応などを背景とした、バックアップ電源ニーズの高まりを受け、小型で可搬性にすぐれる発電システムとして売り出す。 システムはホンダと共同開発したもの。ホンダが新規開発した「低圧ＬＰガス発電機」に、矢崎側が開発した「専用ガス供給ボックス」を組み合わせてシステム化した。専用ガス供給ボックスには、ガス栓や迅速継手付きガスコードが装備されており、あらかじめ消費者宅のガス配管に組み込むことで、一般消費者でも簡単に発電機を接続できるという。 （詳細はプロパン産業新聞2012年5月15日付で） | ||
| 《岩谷産業／基幹ＬＰＧセンター１０カ所整備完了》 | ||
岩谷産業（牧野明次社長）は、昨年３月１１日の東日本大震災直後からＬＰガスの安定供給によるライフライン確保の観点から、重要度を基に選定した１１カ所の基幹ＬＰＧセンターの耐震化、機能強化に着手していたが、大阪東ＬＰＧセンターを除き、計１０カ所の整備を完了した。大震災後、ＬＰガスによるライフライン復旧は比較的短期間で行われ、社会的な評価を得たものの、震災直後は停電によってＬＰガスの充填作業をはじめ、車両へのＬＰガス充填も機能しなかったことを重く受け止め、改善を進めたもので、平成２３年度に約１０億円の投資となった。同社の経営理念である「世の中にとって必要なもの」を実践する姿がここにも写し出されている。
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| ＬＰガスユーザーの需要開拓に余地／コスモ石油ガスがアンケート | ||
| コスモ石油ガス（鈴木兼介社長）は、２月に全国のＬＰガス、都市ガスユーザー１２００人（ＬＰガス６００人、都市ガス６００人）に対して実施したＷｅｂアンケートの結果を公表した。これは、ガス機器を中心とするエネルギー機器の仕様状況とメンテナンス方法、各種機器情報の収集についてユーザーニーズを把握するとともに、ＬＰガスと都市ガスにおける温度差を把握するのが目的。 同社では、２０１２年度の販売支援策の重点テーマを「生涯顧客における“提案手法の見える化”」とし、アンケート結果をふまえ、ユーザーが容易に理解できる営業・販売活動のサポートを実施していく考えだ。 アンケート結果から、ＬＰガスユーザーについては、燃転対象となる熱需要（石油給湯器、石油ファンヒーター）や新規開拓（床暖房）の余地があることや、今後購入したい機器として、“太陽光発電”が最も高く約５０％弱が興味を持っていることが判明した。 （詳細はプロパン産業新聞2012年5月15日付で） | ||
| 伊藤忠エネクスグループ／「やっぱりガスだね！」キャンペーン開催へ | ||
| 伊藤忠エネクス、エコアなど伊藤忠エネクスグループは、“ガスと電気によるハッピーライフ”の提案活動として、２０１２年「やっぱりガスだね！」キャンペーンを全国で開催（１２月３１日まで）する。 キャンペーンでは、太陽光発電システム、エネファーム、蓄電池などの新エネルギー機器の普及促進に取り組む「スマートハウスプロジェクト」及び、ガラストップコンロ、エコジョーズに加え、ガス暖房機器の普及拡大による「節電プロジェクト」を中心に展開。キャンペーンを通じ、エネルギーのベストミックス提案型企業として、消費者のニーズに合わせたさまざまなエネルギーと快適な生活を提案する考えだ。 （詳細はプロパン産業新聞2012年5月15日付で） | ||
| ＬＰＧ陸燈会がキックオフミーティング | ||
| アストモスエネルギー北陸支店（金沢市、船村和仁支店長）の特約店で構成するＬＰＧ陸燈会（常木久嗣会長）は４月２４日、金沢市の石川県青少年総合研修センターで、平成２４年度ＬＰＧ陸燈会キックオフミーティングを開催、あわせて１６０人が参加した。 今年度の活動テーマは「ＬＰガスが安全・安心なエネルギーであることをＰＲし、エネルギーミックスによる快適で節電・省エネな暮らしを提案しよう」。重点活動として、（１）セキュリティサービス１００％実施、暮らし・エコアドバイス活動の展開（２）給湯燃転・暖房需要開発（３）新型エネファームの積極販売（４）業務用節電・省エネチェック活動（５）アストモスグランプリ・セーフティアップキャンペーン ―― の５項目に取り組む。 （詳細はプロパン産業新聞2012年5月15日付で） | ||
| 広島ガス北部販売／ガスにこだわる新住宅へ新ブランド創設 | ||
| 広島ガス北部販売（広島市、定森信治社長）は社員、一級建築士、顧客が共同してライフプランを進める新ブランド「イースタープランハウス（ＥＰＨ）」を立ち上げ、提案活動を進めている。 「セカンドライフを愉しむ平屋の家」をテーマに、「１０００万円台で建てる二人暮らしのガス化住宅」がコンセプト。Ａ〜Ｅの５つのファーストプランを設定した。 Ａプランは「自然を愉しむ」とした、太陽と水と畑のある家。Ｂプランは「仲間と愉しむ」とした、家の中にウッドデッキのある家。Ｃプランは「自給自足を愉しむ」とした、地下６０センチ、大地の恵みと暮らす家。Ｄプランは「バスタイムを愉しむ」とした、真ん中にお風呂のある家。Ｅプランは「個を愉しむ」とした、自立した部屋と暮らし、キュービックハウス。 （詳細はプロパン産業新聞2012年5月15日付で） | ||
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